【安倍晋三はアメリカの操り人形だった！】安倍晋三祖父・岸信介は「A級戦犯処刑を免れ米国に拾われて出獄からわずか9年で首相に登り詰める」～統一教会を媒介としたアメリカ支配！高市安倍派・国民民主党・維新の会・参政党はアメリカによって作られた～

【安倍晋三はアメリカの操り人形だった！】安倍晋三祖父・岸信介は「A級戦犯処刑を免れ米国に拾われて出獄からわずか9年で首相に登り詰める」～統一教会を媒介としたアメリカ支配！高市安倍派・国民民主党・維新の会・参政党はアメリカによって作られた～

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

■安倍首相の祖父・岸信介はなぜA級戦犯を逃れ首相になれたのか 
https://togetter.com/li/1407359

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

■鈴木宗男が語るアメリカ
https://www.tiktok.com/@echigonochirimendonya/video/7275101901165792514

■ラジオなんですけど　田中真紀子　久米宏　スポットライト　2020.06.13
https://www.youtube.com/watch?v=Fomz-yZr43A

■映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人

長周新聞　2023年3月6日

https://www.chosyu-journal.jp/review/25992

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あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜も統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。

制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。

その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。

3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。

映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。

・３月17日から全国上映開始

映画は冒頭、「安倍さんはなぜ選挙に強いの？」と問いかける。

確かに第二次安倍政権は選挙に勝ち続け、憲政史上最長の政権となった。

 
一つのカギはメディア戦略で、野党に転落した自民党がもっとも重視した。

大手広告代理店と手を組んで「Ｔ２」を立ち上げ、どんな話題をとりあげればネット・ユーザーが反応するか、選挙運動にどう反映させるかを研究し、若者対象のネットファンクラブもいち早く立ち上げた。

 
そして、安倍政権になってからのメディアトップとの“濃厚接触”、頻繁な会食。「『ニューヨークタイムズ』の社長がオバマ大統領と食事することはありえない。

メディアの独立を冒すからだ。

政権と癒着すると読者の信頼を失う」とは、米国のジャーナリストの意見だ。
 

安倍政権は選挙前、在京テレビ局に「報道の公正・中立」を申し入れた。

日本のメディアの選挙報道量の調査では、衆院選のあった2005年が300時間をこえていたのに対し、同じく衆院選のあった2014年は50時間をこえた程度に激減。それに比例して投票率が、2005年の67・51％から2014年の52・66％（戦後最低）にまで落ち込んだ。

メディアが萎縮して選挙報道を減らし、連動して投票率は低下し、自民圧勝が演出されたわけだ。

 
安保法制強行採決のとき、ニュースキャスターの降板があいつぎ、高市早苗総務相（当時）の「電波停止」発言まで飛び出した。

「報道の自由度ランキング」で日本は世界72位に。

 
しかし冷静に見れば、権力者の横暴は世の常。

問題は、政権を監視する役割を持つはずのメディアの側があまりにも腰砕けで、政権とズブズブの関係になっていることだ。

そもそも『朝日』『読売』『毎日』にせよ、NHKにせよ、日本のメディアは戦時中、天皇制政府の情報局の中枢におり、「鬼畜米英」「一億玉砕」を煽って国民の犠牲を増やした側だ。

それが敗戦後、新聞社の解散を免れてその体質を温存したまま、対米従属下の政府広報紙になって今に至る。
 

メディアの問題といえば、映画の中に出てくる霞ヶ関の現役官僚たちの覆面座談会には、思わず身を乗り出した。

財務省の公文書改ざん問題が論議されるなか、「マスコミにネタを提供しても、新聞社内で通らないんだ。社内で握りつぶされる。ひどいですよ。場合によっては自分が通報されてるんじゃないかという気すらした」「マスコミには二重スパイがいて、マスコミにいろいろ聞かれたことがいつの間にか上司に伝わっていて、身の危険を感じたことがある」。

心ある有能な新聞記者たちが大手新聞社を次々に去っていくはずである。

 
安倍晋三が強いわけではない。

「選挙に勝てば正義」という理屈だが、憲政史上最長の政権は、メディアと野党に支えられた砂上の楼閣だ、問題は国民がそれに気づくことなのだ、とのメッセージを受け止めた。

・岸信介から続く系譜「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介

次に「安倍さんはどんなふうに育ってきたの？」に画面は移る。

 
長年安倍晋三を取材してきた年輩のジャーナリスト。

机の上にはオフレコの取材メモの山。

安倍晋三の生育過程について、いったいなにが明かされるのか。

 
「（小さい頃）あの子は強情で、一度いい出したら聞かない子だった」
「宿題やったの？　といったら、やったよというが、ノートを見ると真っ白だった」
「（両親の愛情不足から）かまってほしいタイプ」
「中学生になっても乳母のふとんにもぐりこんでいた」
「（大学生のとき）大学校内をアルファロメオで走っているバカがいると評判になった」
「勉強はしなかった。卒業できたのは“要領”だといっていた」

 
このジャーナリストが示した安倍晋三の本音の政治信条とは、「要領のいい演出家」。みせかけ政治とやってる感。

「アベノミクスもやってる感なんだから。成功とか不成功とかは関係ない」。

ちょっと軽すぎないか？　

こうした幼少期からの自分の弱さやコンプレックスを隠して、安倍晋三が目標としたのは誰か？

 
父方の祖父は安倍寛で、戦時中は大政翼賛会に抗って出馬し当選した、反骨と平和主義の人として地元では信頼が厚い。

しかし彼がめざしたのは、それとはまったく方向性が異なる、「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸信介だった。
 

岸は戦前、満州国経営の中心人物の一人で、東条内閣の閣僚の一員。

戦後はＡ級戦犯として投獄されるが処刑を免れ、米国に拾われて、出獄からわずか９年で首相に登り詰める。

CIAとの癒着もとり沙汰された。

やったことは日米安保条約改定で、「米国の戦争に巻き込まれる」と全国的な60年安保反対闘争が巻き起こった。

 
「なんでも一番でないと気が済まない安倍晋三さんは、憲法改正をやって岸信介をこえようと思ったんだ」

・安倍８年とは何だったか
 

そんな安倍晋三が手を染めたのがモリカケ桜、集団的自衛権と安保法制。

統一教会との関係も、安倍政権8年で一気に強まった。

 
もし私や妻がかかわっていたのなら、総理大臣も議員も辞める」といって財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏を自殺に追い込み、「ウソなんかつくわけないじゃないですか」といって虚偽答弁を118回おこなった、安倍晋三元首相。

「知りうる立場にあったが、実際には知らなかった」など、かなり無理のある国会答弁の映像が続く。
 

これも霞ヶ関の官僚たちの覆面座談会だが、財務省の公文書改ざんについて、「個人的にはものすごくショックだった。総理が平気で嘘をつくのだから。そして赤木さんがあんなことになって…」と語る言葉に無念さがにじむ。

 
「国民の公僕として本当に正しいことを直言する、という精神文化はまったく失われた。ポーンと首が飛ぶのだから。それを露骨にやり始めたのが安倍政権」「今の政権の方向性と違うことは一切考えるなと上司からいわれた」

 
さらに安倍政権は、それまで歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、内閣法制局長官をかえ、解釈改憲の閣議決定をして、行使容認に転換させた。

これについても「今までの判例や学説をすべてひっくり返すようなものだ。自分の仕事をやるのがバカバカしくなる」「時の総理大臣がルールを無視してテロをやるんだ」と憤懣やる方ない。

 
安倍政権８年で、三権分立や法治国家といった国のあり方をぶっ壊してしまった。

これに対して霞ヶ関の官僚のなかでも、いかに「いいかげんにしろ！」の思いが渦巻いているか。

このあたり、ぜひ本作をみてほしい。

 
自民党と統一教会との関係も、「安倍さんが仲いいんだから、つきあわなかったら怒られる」（自民党議員）。

統一教会と関係の深い議員が大臣やさまざまな役職に就き、国政に影響を与えてきた。

きっかけは2009年、全国で統一教会の霊感商法が摘発され、渋谷区松濤の本部教会へのガサ入れも秒読みになったとき、止めたのが警察官僚出身の亀井静香だった。

その後、第二次安倍政権では国家公安委員長に統一教会と親しい議員が次々と就任し、警察の捜査がゆがめられた。

いまだに統一教会関係議員はおとがめゼロだ。

「政策がゆがめられた」のは、財界との関係でも同じ。

自動車業界や化学業界など、自民党への大口献金が多い業界ほど、政策減税の恩恵が大きいことが数字にあらわれている。

アベノミクスの結果、「賃金は上がらず、トリクルダウンは起こらなかった」（岸田首相）。

一人当りGDPで日本は世界27位まで急降下し、先進国から脱落した。

・火炎ビン事件の真相も

 
では、「安倍さんの選挙区はどうなっているのか？」

江島潔が下関市長であった時期、多くの公共事業の入札で官製談合が疑われたが、そのなかで安倍晋三ととくに関係の深い業者にかかわる入札といわれたのが、奥山工場ごみ焼却施設建設工事、新環境センター・リサイクルプラザ建設工事、下関市社会教育複合施設（ドリームシップ）整備運営事業の三つだ。

映画では当時の本紙の記事を紹介しながら、なにがおこなわれていたのかに迫っていく。

 
このうち奥山工場ごみ焼却炉（落札価格110億925万円）とリサイクルプラザ（59億9550万円）は、安倍晋三の出身企業といわれる神戸製鋼を指名した入札で、ドリームシップ（下関市生涯学習プラザ）は安倍晋三の実兄が支社長（当時）をしていた三菱商事中国支社が落札した。

 
「私物化は昔からだった」。

こうして彼らが利権をあさった結果、首相お膝元の下関は全国トップクラスで人口減少が進む街となった。

閑散とした街の姿をカメラが映し出すのを見ながら、郷土を豊かにできない政治家が国を豊かにできるわけがない、と改めて考えさせる。
 

1999年の下関市長選で、安倍事務所が推す江島潔に対抗した古賀敬章に対して、「あいつは北朝鮮とつながっている」と誹謗中傷するビラをヤクザに配らせたあげく、その報酬を安倍事務所がケチったことに腹を立てたヤクザが、安倍晋三宅などに火焔瓶を投げ込んだ事件があった。

映画では、この問題を国会の場で、山本太郎（当時、自由党）が「民主主義の根底をひっくり返すような、相手候補に対する選挙妨害を発注した」と追及する場面が出てくる。

安倍晋三は関与を否定したが、画面には、安倍事務所秘書の直筆の名前「竹田」が記された念書が映し出された。

・この国に棲みついた妖怪とは

 
映画のなかでときどき登場する風刺絵本（マンガに吹き出しがついたもの）。

安倍晋三がもたらしたのは「美しい国」ではなく、妖怪が棲みついた国だった。

 
「電車に乳母車を押して乗ってくるな！」「近所に保育園を建てるなんて、子どもの声がうるさいじゃないか！」。

これは妖怪「不寛容」にとりつかれている人たち。

「大学に入れないのも、就職が見つからないのも、結局自己責任なのさ」というのは妖怪「慈虚（じこ）責任」で、能力主義から傲慢さが増幅し、自信を失った者はもっと自虐的になる。

隣に自分勝手な人が住んでいると、「ウチの生活を守るんだ」と勝手にエスカレートしてミサイルなどを次々に購入し、最後には自爆してしまう家族。

これは妖怪「セメ・テクール」の影響だ。

 
いつから日本人は、周りの人に深い思いやりを持ったり、弱きを助け強気をくじく美風を忘れてしまったのか。

この種の妖怪にとりつかれて、気分・感情を蝕まれてはいないか。

まったく他人事ではない。

 
とはいえ、ラストはいたって真面目。自民党の改憲案は、「憲法は政治権力を縛るもの」という立憲主義を逆転させて、国民を縛るものにかえている。

そして、憲法九条の「必要最小限の防衛力」を「必要な防衛力」にかえ、際限のない軍拡に進もうとしている。岸信介や安倍晋三が残したものは、戦争への道だった。

最後の場面、監督が自身の幼い娘をひきあいに出しつつ、次世代のために平和な社会を残すのはわれわれ大人の責任ではないかと問いかけて終わる。

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映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人
長周新聞　2023年3月6日
https://www.chosyu-journal.jp/review/25992

■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～

日刊大衆（双葉社)2015/9/21

https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

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戦後復興から経済成長、バブル景気や市場原理主義の導入など、戦後史は日本の主体的な意思によって行われたものではない。

政治も経済も文化も、"勝者"であるアメリカに操られてきた事実は間違いなくあるのだ。

日本支配はＧＨＱとマッカーサー元帥による戦後統治から始まった。

彼らは戦勝国による一方的な東京裁判で戦犯を裁き、"押しつけ"と揶揄される日本国憲法を作っている。

「戦後間もない時期、ＧＨＱは言論機関に検閲を加え、戦時中公職にあった職員を軒並み追放するなど、やりたい放題で日本の"改革"を進めてきました。特に憲法草案は日本側が提出した案をマッカーサーが撥ねつけ、ＧＨＱがわずか１０日間で作成した案になり、そのまま今の日本国憲法となったんです」（全国紙政治部記者）

その後、５１年には日米安全保障条約が締結され、６０年に激しい反対闘争を岸信介首相が押さえ込んで、安保改定にこぎつけた。

「岸首相は社会党や共産党の反対派を抑えて強行採決に踏み切りました。自民党の結党にもアメリカ側から大量の資金が流れていましたから、言いなりも同然でした」（前同）

奇しくも今夏、祖父・岸信介と同じように、安倍首相は国民の反対を無視して安保法案の成立を強行しようとしている。

「安倍政権の対米外交は、完全に米国の知日派の意向通りです。アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学教授などが１２年に作成した日本への提言レポートに基づいていますから、安倍独自の政策ではありませんよ」（自民党中堅議員）

祖父も孫もアメリカの言いなりだったというわけだ。

ちなみに、安倍首相の"政治の師匠"である小泉純一郎元首相も完全米国服従だったのは有名な話だ。

０１年に小泉政権が誕生すると、民間人の閣僚登用によって竹中平蔵・経済財政政策担当大臣が誕生。両名で構造改革・金融改革路線を牽引した。

「労働基準法を改正し、雇用の流動化によって非正規雇用・派遣労働者を増やしました。これにより若者が安定した正社員に就ける可能性が大きく狭められ、不安定な非正規雇用の労働者は格差拡大に苦しみ、今も、それが続いています」（民放局経済部記者）

民間シンクタンク・独立総合研究所の青山繁晴氏は、当時の規制緩和路線を次のように振り返る。

「小泉・竹中コンビには、"アメリカに迎合する規制緩和が必要だ"という思い込みが強くあったように思います。今や戦後から７０年も経ち、アメリカの力の衰えが目立っているんですから、いつまでもアメリカに屈する日本の迎合姿勢は問題ですよ」

そして、労働市場自由化の流れは、現在の第二次安倍政権も引き継いでいる。

「今国会では労働者派遣法の改正が審議されておりこれまで期限なしで働けた派遣社員を最長３年で雇い止めにする法改正が成立します」（前出の経済部記者）

せっかく派遣社員が手に職をつけても、１年や２年、長くても３年で放り出されてしまうのではたまらない。

実は、こうした政治の裏には、日米両政府が取り決めたシナリオが存在する。

９４年から日米両政府は「年次改革要望書」と呼ばれる公式文書を毎年相互に交わし合ってきた。

この文書に書かれていることが、まるで「予言書」のように次々と実現しているのだ。

田母神俊雄・元航空幕僚長は、「年次改革要望書＝予言書」である証拠を示す実例の一部を、以下のように列挙している。

〈ＮＴＴの分離・分割（９７年）、金融監督庁の設置（同）、労働者派遣法改正（９９年）、医療制度改革（０１年）、司法制度改革（０２年）、ロースクール制度導入（０４年）、新会社法、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化（０５年）〉（著書『だから日本は舐められる』より）

というように、何もかも米国のシナリオどおりに動いていたのだ。

・巨ス大ーパーもＴＰＰもハメられていた　飲み込まれた経済編

現在、日本政府はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加をめぐり、粘り強い交渉を重ねている。

ＴＰＰ交渉にはアメリカや日本、オーストラリアなど１２か国が参加しており、農林水産業、自動車産業、知的財産など幅広い分野で経済の風景が大きく変わる。

「日本政府は米、牛肉・豚肉、乳製品、麦、砂糖の５品目を"聖域"と位置づけたものの、ＴＰＰ交渉はアメリカ主導で引きずられてしまっています。甘利明ＴＰＰ担当大臣は"聖域を守る"という約束を反故にし、牛・豚の関税を引き下げ、米を輸入拡大する方向で調整に入りました」（民放局政治部記者）

〈米国に追従し合意急ぐ必要ない〉（６月２６日付愛媛新聞社説）、〈ＴＰＰで影響を受ける国内農業の足腰は弱っている〉（６月２７日付信濃毎日新聞社説）など、全国のメディアから厳しい批判の声が上がっている。

「ＴＰＰについては北海道庁がレポートを出しており、北海道新聞もきちんと報道しています。それらの資料を見る限り、ＴＰＰを導入すれば北海道の酪農農家は壊滅してしまうでしょう」（前出の青山氏）

日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか。

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日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（双葉社)2015/9/21
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。

それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。

取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。

東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

　
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。

当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。

有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。

岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。

岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。

そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。

東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史　甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって？　彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。

「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。

岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。

その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。

そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。

満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。

岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。

ところが戦争末期にこの仲が決裂する。

それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。

証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。

武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。「岸は先物を買った」「どういう意味ですか」「東条内閣を岸がつぶしたということだ」　しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫）

この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。

前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州裏史』）

この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。

ひとつは民政局（GS）に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。

民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。

もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部（G2）を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。

GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。

こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。

再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている（朝日新聞、平成六年九月二二付）。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。

獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。

自らの命のためならかつての盟友を売る男である。

いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。

〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。

筆者は同誌の佐藤章記者だ。

まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。

同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。

では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。

アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。

シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。

以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。

だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。

反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。

なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。

例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。

これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？
A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？
A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？
A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？
A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？
A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

そう。

新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

～～～
安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■高市早苗父親の名前が高市大休こと
本名・高大休（コ・デギョン）が帰化した在日コリアン一世。
娘の早苗氏は帰化２世
https://x.com/yyCzs0NRWhVUReD/status/2057091666402803914

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/koganinjyakonan/status/2025377207598903370

■高市早苗は在日であり、帰化2世
https://x.com/hac959/status/2024985885658546417

■旧統一教会教祖の発言録が流出　「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作
毎日新聞
2022/11/6
https://mainichi.jp/articles/20221105/k00/00m/010/008000c

■「国会内に教会を」自民への働きかけ訴え　旧統一教会創始者の発言録
朝日新聞　2023年4月27日
https://www.asahi.com/articles/ASR4V6RPNR4VUTIL00G.html

■「安倍派中心に関係強化を」旧統一教会　創始者・文鮮明氏が信者に政界工作説く(2022年11月7日)
https://www.youtube.com/watch?v=YviUuuqnCjw

■「昭和の妖怪」岸信介の知られざる素顔?安倍首相の祖父が目指していた国家とは？
週刊現代 2016.07.10
https://gendai.media/articles/-/49125

■「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”
TBS NEWS 2022/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
週刊ポスト　2022.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
東京新聞　2022年8月17日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

■自民党と旧統一教会、共鳴の半世紀　岸信介元首相から続く歴史
朝日新聞　2022年8月6日
https://www.asahi.com/articles/ASQ865F5CQ82UTFK01L.html

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？
週刊朝日　2013/05/17
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

■巣鴨プリズン　戦犯とアメリカ
https://ameblo.jp/yjik992001/entry-12711582991.html

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142

■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造
「摘発される人・されない人」
「対米隷属路線を日本政治に定着させたのが岸信介元首相」
「財務省、警察庁、検察庁である悪徳ペンタゴンの中心に米国と自民党清和政策研究会が位置」
植草一秀(2010年1月21日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/cia-a85b.html

■第二次安倍政権以降「自殺＆不審死」リストを公表する
FRIDAY 2018年03月16日
https://friday.kodansha.co.jp/article/7013

■維新＝黒幕は笹川ギャンブル財団
＜自民党の安倍・清和会を操る笹川財団＝維新は安倍の別動隊＞
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12802286738.html

■【維新松井一郎は笹川平和財団笹川良一の専属運転手だった！】
松井一郎さんと統一教会
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12754861701.html

■橋下一族と安倍一族は韓国「勝共連合」←笹川良一と岸信介＝韓国「勝共連合」←福山哲郎＝陳哲郎
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-511.html

■安倍晋三も小池百合子も昔から統一教会の信者であり、晋三と百合子は密かに連携。小池『希望の党』誕生と17衆議院選挙、黒幕は笹川財団、統一教会。
http://kenchicjunrei.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html

■統一教会・岸氏・安倍氏・笹川一族の関係。
https://www.youtube.com/watch?v=-1iGkVg8UHA

■高市早苗氏　旧統一教会系雑誌登場は「結構喜んで出かけて行った」「細川隆一郎先生のお誘い」
東京スポーツ　2022年8月19日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/236009

■《「高市早苗」の名前が32回も…》統一教会“3200ページ極秘文書”
文春オンライン　2026/01/25
https://bunshun.jp/articles/-/85650

■高市首相「旧統一教会文書に32回登場」
SmartFLASH　2026.01.23
https://smart-flash.jp/sociopolitics/388671/

■維新・国民など、緊急事態条項の条文案を共同策定へ
朝日新聞　 2023年3月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15576351.html

■緊急事態条項めぐり議論　「条文案作成」に維新・国民民主など着手　衆院憲法審
東京新聞　2023年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235609

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

■国民民主党・玉木雄一郎「改憲」への危険な野望！ 日本会議に尻尾を振り、憲法調査会では愛人を動員
エキサイトニュース　2025年05月03日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12702/

■国民・玉木代表「欧米的な移民受け入れを」
日本経済新聞　2018年10月31日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169700R31C18A0PP8000/

■玉木雄一郎・女性候補者「公認取り消し」後の自殺事件について
https://www.gosen-dojo.com/blog/55069/

■自殺した国民民主党候補　高橋茉莉さん　動画
https://www.youtube.com/shorts/0tb-GeOZras

■自殺した国民民主党候補　高橋茉莉さん　動画
https://www.tiktok.com/@user3355300071743/video/7340117668499868960

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている
https://x.com/crnk_hz/status/1936774203438727329

■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣
https://x.com/syoumonaik/status/1930023124336292058

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿！国民民主党玉木、維新の姿も！
TBS【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/591023?display=1

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

■エプスタイン事件と統一教会の驚くべき類似構造　〜慈善の裏側に潜む人身売買ネットワークと安倍晋三氏の説明責任〜
https://note.com/rosy_puma1215/n/nc2dfa5fee581

■エプスタインと日本二つの接点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-09ccd9.html

■【笹川良一】大英笹川財団　マックスウェル議長歓迎夕食会
https://www.youtube.com/watch?v=2B4bqGrLM4Q

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

■日本の深い闇「ＣＩＡと統一教会」
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12720194824.html

■ＣＩＡと　～　児玉誉士夫・笹川良一・岸信介など　～
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html

■【統一教会はキリスト教系譜だった！実は米国が支配する統一教会！】
統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
まぐまぐニュース　2022.08.03
https://www.mag2.com/p/news/547544

■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
週刊現代（講談社）2016.09.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ
長周新聞　2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」
朝日新聞　2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」
日本経済新聞　2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞 2023/3/29
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■「加憲」の危険性「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項（国会機能維持条項）
https://www.youtube.com/watch?v=VXsZAo6vFlI

■【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

【トランプも統一教会だった！統一協会はアジア版エスプタイン、米国が作った日本アジア支配組織】統一教会はキリスト教系、実はアメリカがアジア支配のために創設したのが統一教会～統一教会系高市安倍派と国民民主・維新・チームみらい・参政党・日本保守党～

【トランプも統一教会だった！統一協会はアジア版エスプタイン、米国が作った日本アジア支配組織】統一教会はキリスト教系、実はアメリカがアジア支配のために創設したのが統一教会～統一教会系高市安倍派と国民民主・維新・チームみらい・参政党・日本保守党～

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/finalgathering/status/2025364259123986881

■高市早苗の父親の名前が日本では馴染みがほぼない大休とかいう変な名
https://x.com/hac959/status/2024985885658546417

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/koganinjyakonan/status/2025377207598903370

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■日本の深い闇「ＣＩＡと統一教会」
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12720194824.html

■エプスタイン事件と統一教会の驚くべき類似構造　〜慈善の裏側に潜む人身売買ネットワークと安倍晋三氏の説明責任〜
https://note.com/rosy_puma1215/n/nc2dfa5fee581

■エプスタインと日本二つの接点
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-09ccd9.html

■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く

東京新聞　2022年8月17日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

～～～

続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。

ただ、そもそもの話をお忘れではないか。

安倍晋三元首相のケースだ。

読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。

法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。

政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

・岸信介氏「あるときは内密に…」

「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」

勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。

広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。

親密ぶりがうかがえる。

評伝はこう続く。「スパイ防止法制定運動の先頭に立ってきた…」

この法律は、防衛と外交の機密情報を外国勢力に漏らせば厳罰を下す内容だ。

信介氏は並々ならぬ思いを持っていたようだ。

57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。

晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。

・岸氏、勝共連合、そしてCIA

勝共連合の「本気度」もすさまじかった。

思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。

以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。

思想新聞も連日、「国会への圧力を強めていこう」などと喧伝。

87年の元日紙面では漫画で同法を解説しており、左派と想定した人物を博士風の男性が論破する流れになっていた。

日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。

「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。

「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」

信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。

勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。

・晋太郎氏「自信たっぷりの笑顔で…」

スパイ防止法を巡り、勝共連合と共同歩調を取ったのは晋太郎氏もだった。

85年6月に自民党議員が法案を提出した時には外相で、このころの参院外務委員会では「審議について関心を持っている。そういう方向を打ち出すことも理解できる」と踏み込んだ。

思想新聞を読むと、勝共連合関連の会合に党代表や来賓として再三参加しており、「自信たっぷりの笑顔で『スパイ防止法成立に積極的に取り組みたい』と述べました」と報じられた。

その晋太郎氏は韓国と深い縁を持っていたようだ。

「安倍三代」の著者でジャーナリストの青木理氏によると、晋太郎氏の地元、山口県下関市は古くから朝鮮半島との交流の要衝だった。

釜山行きのフェリーが行き交い、今も韓国との玄関口。

在日コリアンが多く暮らし、地元の有力な韓国系の実業家も晋太郎氏を支援してきた。

・全ては朝鮮半島との関係の中に

青木氏は「勝共連合の結び付きと土地柄は切り離して考えるべきだ」と念押ししつつ、「時代背景もあり、反共というイデオロギーを核に岸さんと旧統一教会が結び付き、晋太郎氏もそのまま引き継いだ事実は間違いない。

戦前から戦中、戦後に続く朝鮮半島との関係の中に全てはある」と指摘する。

晋太郎氏は1991年に亡くなった。

信介氏の時と同じように、思想新聞は1面で評伝を掲載した。

やはり、この言葉で悼んだ。

「安倍氏はまた、故岸信介元首相や福田元首相と同様、陰に陽に本連合に対し支援、助言を行ってきた」

85年提案のスパイ防止法案は野党の強い反発などもあり、このころに成立することはなかった。

「世界情勢は成立へと推し進める流れになかった」。

政治評論家の小林吉弥氏はそう話す。

冷戦の終結や旧ソ連の崩壊があり「急いで成立させる必要性は薄れた」。

信介氏が87年、晋太郎氏も91年と相次いで亡くなり、旗振り役が消えたのも一因という。

晋太郎氏に関しては、力を振るいにくい状況もあった。

「外相こそ務めたが、当時首相だった中曽根康弘氏とは党総裁選で競った間。田中派に担がれた中曽根政権で、福田派の晋太郎氏はさほど重きを置かれず、政権中枢と距離があった」（小林氏）

・晋三氏の登場と「特定秘密保護法」

晋太郎氏の死から15年たった2006年、晋三氏は首相に就いた。

思想新聞はここぞとばかりに「スパイ防止法制定急げ」「法の再上程を」と必要性を訴える見出しを付けた。

安倍晋三政権は07年、海上自衛隊の情報流出疑惑を機に、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を米国と結んだ。

米国と協定を交わした国が秘密軍事情報を共有する際、米国と同レベルの秘密保護が求められる。

短命の第1次政権後、晋三氏は12年末に返り咲いた。

翌13年7月の参院選で衆参ねじれ国会が解消したのを受け、力に任せた政権運営を展開。

衆参両院で採決を強行して成立させたのが「特定秘密保護法」だ。

防衛や外交の機密情報の漏洩ろうえいを厳罰化する同法は当時、スパイ防止法との類似点が指摘された。

知る権利を侵す危うさをはらむが、思想新聞は「安保体制が大きく前進した」と持ち上げた。

その一方、諜報ちょうほう活動をより強く取り締まる内容を盛り込んだスパイ防止法を制定するよう促した。

・「教団系は自民党のいたるところに」

「晋三氏が秘密保護法を成立させたがったのは祖父、信介氏への思いの強さ、教団との関係性からかもしれない」

旧統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はそう推し量る。

ただ、教団と必ずしも考えが完全一致していないとも。

「秘密保護法は政府が探られたくないことを追及されないようにした。一方、教団がスパイ防止法で求めるのはより踏み込んだ内容。両者の関係はまだ分からないことが多い。さらなる解明が必要だ」と語る。

名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は、晋三氏が対米関係を考え、秘密保護法制定に動いたとみる。

「スパイ防止法も秘密保護法も、政府による情報隠しを可能にし、戦争できる国づくりのための法。一気に進めると反発が大きいので、規制できる言動の範囲が限られる秘密保護法を足掛かりとしたのだろう」

共同歩調が浮き彫りになった安倍家と教団系の過去。

右派色の強い教団と一国の首相との関わりに、飯島氏は警鐘を鳴らす。

「スパイ防止法が制定されれば、情報の入手はさらに制約される。基地監視はスパイ活動とされ、反基地運動が抑え込まれかねない。教団は自民党のいたるところに食い込んでいる。たださなければ、過去と似た動きが繰り返される」

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旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
東京新聞　2022年8月17日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196366

■統一教会問題を矮小化・安倍国葬を賛美 やっぱり反日勢力だった安倍周辺の人々

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https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1670705/2

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・売国政治屋を支えてきた自称保守論壇
 

「週刊文春」によると、韓国には統一教会教祖の文鮮明が残した「お言葉集」があるという。

そこには次のような言葉が並ぶ。

《岸（信介）首相は霊界に行っていますが（亡くなっているの意）、その次に福田（赳夫）首相です。福田は、私が首相にさせたのです。中曽根（康弘）も私が首相にしたんです》

《日本の政治、政界の有力者である首相の岸信介という人を（略）笹川のじいさんと組ませて、私たちの計画通り踊らせるようにしておいたんですよ》

《中曽根の時は（略）、130人の国会議員を当選させ、20ある国会の委員会のうち、13の委員会の長は、私が立てた人になりました》

《安倍晋太郎は私と契約書まで書いたのです。これを発表すると、世の中がひっくり返ります。その時の約束はというと、自分が首相になれば、80人から120人の国会議員を連れて漢南洞（文氏の自宅があったソウルの地名）を訪問するということでした》

《金丸（信）は私と会う約束をして招聘した人です。約束した1週間後に銃撃事件が起きたのです。（中略）5メートルの距離で3発撃たれた銃弾は、体に1つもすれ違うことなく、どこかに行ってしまいました。その人が死んだら、私は日本に入れないのです》

《私に後援して欲しいということです。日本の官房副長官（当時）が安倍晋太郎の息子なんですよ》

大口を叩き虚勢を張るのは統一教会の常套手段だが、すべてを捏造だと決めつけるのは早計だ。

実際、福田赳夫は《アジアに偉大な指導者現る。その名は文鮮明である》と発言。

安倍は2006年にUPF（天宙平和連合）が合同結婚式を兼ねた集会に祝電を送り、昨年9月12日の会合には《今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します》とビデオメッセージを送っている。

なお、韓鶴子は統一教会総裁、UPFの実態は統一教会である。

何度も言うが、安倍とその周辺と統一教会の関係は「疑惑」ではない。

事実である。

安倍の国葬で笑いが止まらないのが統一教会だ。

全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士は東大駒場キャンパスで行われた「国葬を考える」というシンポジウムでこう述べる。

《統一教会は単なる宗教団体ではありません。いくつかの部門を傘下に持っていまして、それによって「地上天国」実現を標榜する組織でございます。どういう分野かといいますと、ファンドレイジング、資金をつくるための経済組織、経済部門。それから政治家に食い込んで政治を動かす部門。それからアメリカのワシントン・タイムズ、日本の世界日報は大したことありませんが、韓国の世界日報(セゲイルボ)とか、それなりの言論出版の雑誌、定期刊行物をたくさん出版しておりまして、こういう部門その他たくさんの部門があるんですが、それを傘下にもって「地上天国」を目指すという、こういう複合体の組織です》

《日本は秀吉の時代から朝鮮半島に侵略してきたと。明治以降、朝鮮半島を日本軍が占領して様々な韓国・北朝鮮に人権弾圧をしてきたと。その韓国人女性の怨念が、日本人の女性の子宮に取り憑いて子どもが生まれないとか不具の子どもが生まれるというそういうところまできているのだということを、文鮮明の今の妻のお母さん、文鮮明の熱狂的な信者であったのですが、その人が地上に降りてきてキム・ヒョンナムという天からの御言葉を伝える、「金持ちイタコ」みたいな女性がいるんですが、それに語らせるということをやっています》

《イエス・キリストは神が地上に遣わしたメシアだが失敗した。それを神様がそれを悲しんで地上に再臨のメシアということで遣わした。これが文鮮明なんです。そういうことで文鮮明あるいはその後継のハン・ハクチャは神が遣わした真のメシアだと。神が遣わした真のメシアの文鮮明あるいはハン・ハクチャが言うことは、神様の御言葉として受け入れなければならないと教えています》

《じゃあ国葬をするとどうなるか。統一教会の信者、統一教会の幹部は間違いなく喜びます。今、「安倍晋三先生は霊界の義人・聖人のいる高い位置にある」、統一教会の信者たちの中で間違いなくそう教えられています。その教えを今、国葬によって、日本国民全体が賛美した、認めたということになるんです》

案の定、安倍と周辺一味が、反日勢力だったというオチ。

それを支えてきたのが自称保守論壇と恥知らずの乞食ライター連中だ。

TBS「報道特集」が入手した資料によると、統一教会は2020年までに教団を日本国民の宗教とし、連携する国会議員を150人から362人に増やし、そこから総理大臣、閣僚を選出することで「国を動かす」目的があったとのこと（9月24日放送）。

安倍の地元事務所には統一教会関係者が出入りしており、安倍は統一教会票の割り振りにも手を染めていた。

安倍を礼賛し、統一教会問題を矮小化する工作員は同じ壺のムジナである。

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統一教会問題を矮小化・安倍国葬を賛美 やっぱり反日勢力だった安倍周辺の人々
BEST TiMES（KK ベストセラーズ）2022.10.13　適菜収
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1670705/2

■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛

excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

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自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。

その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。

というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。

そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会）と天宙平和連合（UPF）が共同開催（「WoW！Korea」13日付）。

UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。

そして、このバリバリの統一教会系イベントにビデオで登場した安倍前首相は、約5分間にわたってスピーチ。

開口一番、にこやかにこう挨拶したのだ。

「ご出席のみなさま、日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを、光栄に思います」「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」

このスピーチの模様はまたたく間にネット上で拡散されたが、曲がりなりにも昨年まで総理大臣を務めていた人物が、堂々と統一教会の実質トップに敬意を表するとは、驚かずにいられないだろう。

実際、安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」の設立に関与していたことは有名な話。

さらに、安倍前首相自身も官房長官時代の2006年にはUPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。

全国霊感商法対策弁護士連絡会が「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出すなど問題となっている。

だが、このとき安倍氏は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。

誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと釈明。

ところが、今回は「第90・96～98代内閣総理大臣」として祝電どころか自らスピーチをおこなったのである。

さらに、あらためて安倍前首相と統一教会の深い関係を印象づけたのは、今回のイベントで安倍前首相の前にスピーチをおこなったのがドナルド・トランプ前大統領だったこと。

というのも、トランプ氏が大統領に就任する前に安倍前首相は異例の“会談”をいち早く実現したが、このとき会談を仲介・お膳立てしたのも統一教会だと言われているからだ。

もはや、統一教会との結びつきを隠そうともしない安倍前首相──。

そして、この露骨な行動が総選挙に向けた運動なのは間違いない。

そもそも、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。

2013年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫・参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をおこない、2014年には日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官（現・文科相）が来賓の挨拶をしている。

ほかにも、衛藤晟一・前少子化担当相や稲田朋美・元防衛相など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演をおこなっている。

しかも、統一教会による選挙協力は、こうした表立ったものだけではない。

いま、『ひるおび！』（TBS）のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士が「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などとデマに基づいて野党共闘を攻撃したことが大きな批判を浴びているが、統一教会も同じ手口で共産党・野党共闘潰しに動いているのだ。

最近、「JAPAN Guardians」なる団体が、総選挙を控えて「えっ？ 日本共産党って警察庁や公安調査庁からマークされてる政党なの!？」と書かれたチラシを作成し、配布。

そこには〈政府も「共産党は破防法対象団体」と閣議決定〉と記述されている。

これは八代弁護士のデマ発言ならびに「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」という釈明とまったく一緒の主張だが、このチラシは最後に〈共産党は「普通の政党」でないことは明らかでしょう。野党を支持する皆様も共産党との“共闘”を本気で支持しますか？〉と畳み掛けている。

また、この「JAPAN Guardians」は、2019年の参院選前にも「『令和』を批判する日本共産党にNO」と題したチラシを各地で配布していた。

そして、この「JAPAN Guardians」なる団体こそ統一教会の別働隊なのだ。

実際、「JAPAN Guardians」のHPのアカウントは、安保法制に反対する学生団体・SEALDsに対抗するかたちで安倍政権や改憲支持の活動をおこなってきた国際勝共連合の学生部隊「勝共 UNITE」（旧・国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE）や「国際勝共連合オピニオンサイトRASINBAN」と同一であるとしんぶん赤旗が報道。

さらに、〈3つのHPにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのHPが勝共連合関連団体のHPと同一の人物か組織によって管理されていることが確認〉されたというのである。

総選挙を控え、野党共闘潰しのためにデマを書き立てたチラシを配布する。

このように自民党を利する働きをしていることを考えれば、安倍前首相が統一教会のイベントでスピーチをおこなうのも“選挙運動”の一環なのだろう。

しかも、問題なのは、安倍前首相はこうした統一教会による選挙協力に利用しているだけではなく、その政策もほとんど一体化しているという点だ。

たとえば、勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍前首相の言うことなすことと同一なのだが、一方、安倍前首相は今回のスピーチで、このように語って統一教会を褒め上げていた。

「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」

周知のように、統一教会は同性婚などを敵視するゴリゴリの保守的家族観を有しているが、ようするに安倍前首相はその統一教会の家族観を称賛し、憲法に保障された「個人の尊重」に基づいて同性婚や夫婦別姓の実現を求める声を「偏った価値観の社会革命運動」だと非難、「警戒せよ」と呼びかけたのである。

さすがは下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味する」「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）」などと主張していただけあるが、このように、女性や性的マイノリティの権利を毀損する思想に共鳴し、共有することを隠そうともしない安倍前首相には、もはやぞっとするほかない。

しかし、もっと背筋が凍るのは、次期総理大臣を決めることになる自民党総裁選においてもこの思想が共有されている、ということだ。

実際、安倍前首相が支持に回っている選択的夫婦別姓反対派の急先鋒である高市早苗氏はともかくとして、岸田文雄氏は選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す議員連盟に参加していたはずなのに、総裁選で安倍前首相に尻尾を振るために｢引き続き議論をしなければならない｣などと後ろ向きな発言をおこなう始末。

安倍前首相と面会したあとに原発再稼働容認や女系天皇の否定を口にするなど変節ぶりを見せた河野太郎氏も、昨年12月には選択的夫婦別姓制度導入について「党議拘束外して議論を」と発言していたというのに出馬表明会見や政策パンフレットではその是非に触れなかった。

つまり、前首相がカルト宗教団体のイベントで平然とスピーチをおこなうという問題だけではなく、前首相がその団体と極右思想で共鳴し合い、その思想が次期首相を決める総裁選でも“踏み絵”となっているのである。

本格的な野党共闘に乗り出した立憲民主党の枝野幸男代表は総選挙での公約に選択的夫婦別姓の制度化や性的マイノリティ平等法の成立などを掲げ、「自民党内は強硬な反対論が大方を占めており、誰が総裁になろうとできない。政権を代えないといけない」と述べたが、まさしくそのとおり。安倍前首相が幅を利かせるかぎり、この異常な人権後進国の状況からは脱することはできないのである。

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安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12006/

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？

週刊朝日　2013/05/17　AERA

https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

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米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。

巣鴨プリズンを釈放された岸信介（後に首相）は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。

実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。

米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局（CIA）の機密解除書類を手に取って読むことができる。

「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。

そこには一体何が入っているのか。

しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。

書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。

しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。

しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。

「岸のCIA関係資料はほんの薄いものです。しかし、われわれにしてみれば、逆にそのことが両者の深い関係を疑わせるに十分なものになっているのです」。

う語るのは、一橋大学名誉教授の加藤哲郎だ。

CIA内部では、各国の諜報エージェントや諜報対象者について暗号名で呼び合う。

日本関係には「PO」を頭につける。

解明されているものの一部を挙げると、自由党総裁だった緒方竹虎はPOCAPON、読売新聞社社主で原子力委員会委員長などを務めた正力松太郎はPODAM、あるいはPOJACKPOT‐1、などだ。

しかし、岸については暗号名すらわかっていない。

加藤は、緒方や正カの分厚いCIA関係資料を手に取って見せた。

緒方は1千枚近く、正力は500枚ほどもある。

戦後の日本政界とCIAとの関係を追究してきた加藤は、岸のCIA関係資料はまだ、ほとんどが機密指定を解除されていないとみている。

「岸資料の5枚目のあとには、『not declassified』、まだ公開されない、という紙が1枚だけ挟まっている。この1枚の紙の後ろには、何百枚もの秘密資料があるかもしれないのです」。

岸とCIAの知られざる関係を追って、米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。

アリゾナ大学の歴史学研究室で教鞭を執る同大教授、マイケル・シャラーは、歴史資料と学生たちのリポートの束に囲まれていた。

シャラーは米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通していた。

文書を公開するかどうか国務省に参考意見を述べる立場にあった。

――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」

――経済団体とは経済団体連合会のことですか？

「それも一つだと思う。それから個々の企業と何かしらの契約を結んで資金を流していくということがあったと思う」

シャラーは、委員として知りえたことは具体的には明らかにしなかったが、研究者として発掘した機密解除資料については明確に語った。

その概略はシャラーの著書『「日米関係」とは何だったのか』にも記されている。

シャラーによれば、のちに岸内閣の蔵相になる岸の実弟、佐藤栄作は1957年、米国に対し何度も秘密の資金提供を要請していた。

このため、CIAから自民党にカネが流れ、「CIAによる資金は、1958年5月の衆議院選挙運動をはじめ、さまざまな方面に使われた」（『「日米関係」とは何だったのか』）。

※週刊朝日 2013年5月24日号

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岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？
週刊朝日　2013/05/17　AERA
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

エキサイトニュース　2015年8月17日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

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安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945（昭和20）年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。

当時は誰もが岸は有罪とみていた。

それはそうだろう。

満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。

取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。

岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。

そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948（昭和23）年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。
　
あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。

当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。

岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。

有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。

岸は1939（昭和14）年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある（実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている）。

だが、それだけでは訴追はまぬがれない。

岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。

そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。

東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史　甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』（講談社文庫）に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって？　彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。

「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。

岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。

その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。

そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。

満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。

岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。

ところが戦争末期にこの仲が決裂する。

それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」（1977年5月11日付）によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。

証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。

武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」（東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った）の一人、星野直樹（前出、A級戦犯）を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。

「岸は先物を買った」

「どういう意味ですか」

「東条内閣を岸がつぶしたということだ」

しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。

「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
　と武藤はいった〉（岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫）

この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。

前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉

〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉

〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉（前掲『満州裏史』）

この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。

その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。

ひとつは民政局（GS）に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。

民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。

もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部（G2）を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。

GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。

こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。

再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』（岩波新書）を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている（朝日新聞、平成六年九月二二付）。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

G2は実際、1947（昭和22）年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。

獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。

自らの命のためならかつての盟友を売る男である。

いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

これについては「週刊朝日」（朝日新聞出版）2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。

筆者は同誌の佐藤章記者だ。

まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。

同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈（日本国憲法）第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。

この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。

では、カネはどうしたのか。

前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。

アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。

シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。

以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか？

「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」

　――資金はどのような形で渡されたのでしょうか？

「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉（前同「週刊朝日」より）

これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』（日本版は文藝春秋）でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉

〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。

A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。

一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。

だが、アメリカの狙いはそこではなかった。

佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。

事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。

反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。

安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。

そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。

なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。

例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。

しかし、岸はたったの5枚しかない。

これは明らかに異常だ。

実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。

それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか？
A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか？
A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか？
A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか？
A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか？
A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

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■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■高市早苗総務大臣と“極右団体代表”の問題写真 世界中が非難囂々！

日刊ゲンダイ：2014/09/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153266

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内閣改造から1週間。はやくも新閣僚のスキャンダルが噴出した。

日の丸をバックに男性と微笑する高市早苗総務相と稲田朋美政調会長。

この写真が世界中に衝撃を与えている。

ツーショットの男性は「国家社会主義日本労働者党」の代表を名乗る人物。

写真は同団体のHPに掲載されていたものだ。

この右翼団体、ナチスの正式名称である「国家社会主義ドイツ労働者党」と似た団体名を名乗り、ホームページにはナチスの象徴「かぎ十字」を思わせるマークも掲載されている。

「わが人種の優秀性を主張する」「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など過激な言葉が並び、ホロコーストも虚偽であるかのような記述もあった。

さすがに、海外のメディアが一斉に問題にしはじめている。

仏AFP通信が8日付で第一報を報じ、英ガーディアンが「安倍首相の頭痛の種に」と写真入りで報じたほか、英タイムズや豪州、香港、台湾のメディアも批判的に報じている。

問題の写真は、2011年6～7月に撮影されたもので、場所は議員会館だという。

現在、写真はHP上から削除されており、高市大臣の事務所は「極右団体の代表とは知らなかった」と関係性を否定。

右翼団体の代表は雑誌のインタビュアーの補佐として「山田」と名乗って議員会館を訪れ、取材後に「一緒に写真を撮りたい」と言ってきたとしている。

しかし、欧米のナチスに対する批判は想像以上に強い。

しかも、高市大臣自身が極右思想の持ち主だ。

本人がいくらネオナチとの関わりを否定しても、言い訳は通じない。

世界は簡単には納得しないはずだ。

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高市早苗総務大臣と“極右団体代表”の問題写真 世界中が非難囂々！
日刊ゲンダイ：2014/09/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153266

■高市、稲田両氏と２ショット 極右活動家とオウムの繋がり

日刊ゲンダイ：2014/09/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153298

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第２次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と極右活動家とのつながりだ。

高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮ったツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった。

山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ、ＨＰにカギ十字によく似たマークを掲げている。

ユダヤ人へのホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」と否定している。

まさに日本版「ネオナチ」だ。

一体、どんな人物なのか。

「東京出身で、８０年代から海外のネオナチ団体とつながりを持っています。８２年に国家社会主義日本労働者党を創設し、『雷韻出版』という出版社も設立。この会社と山田氏が有名になったのが２０００年６月の衆議院選挙でした。『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本を出版し、この本の広告として共産党を攻撃する謀略ビラを配った。３０００万枚ばらまかれたといわれています。その前年にカギ十字の旗を掲げて米国大使館に押し掛けてもいる。高市と稲田の写真を撮り、自分のＨＰにアップしたのは自分とのつながりを誇示したかったのでしょう」（民族運動関係者）

・オウム真理教を絶賛

韻出版は元オウム真理教幹部の上祐史浩の対談本を出版している。

山田氏はＨＰでオウムのテロ事件を「我々こそが実践しようとしていた世界をオウム真理教という宗教団体が、たった今演じている」「優秀な理化学系の学者や自衛隊員までを引き付けてしまったオウムの教えは、この混迷する世紀末にあって、右翼も左翼も示唆出来なかった方向性を示した」と称賛している。

とはいえ右翼・民族派の活動家としてはあまり知られていないようだ。

「彼は右翼の会合に顔を出しては党と出版社の名刺を配っていた。でも最近は体調を崩して通院しているため、ほとんど動けないようです」（事情通）

こんな人物との写真を公開された高市氏と稲田氏の頬かむりは許されない。

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高市、稲田両氏と２ショット 極右活動家とオウムの繋がり
日刊ゲンダイ：2014/09/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153298

■オウムのサティアンと笹川と安倍の別荘の関係とは？？
https://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201709020002/

■オウム真理教施設があった上九一色村(現鳴沢村）に集まる別荘
安倍晋三、笹川良一
https://www.gintanfuuran.com/archives/90

■安倍家の別荘はなぜ、オウムのふるさと・上九一色村にあるのか？
https://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201807070004/

■維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護
excite.ニュース　2022年07月31日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12401/

■自民がダメだから維新に入れるというのは愚の骨頂
国家という前提のない維新に国政を任せてはならない！
BEST TiMES(KK Bestsellers) 2022.07.02 
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1519446/

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

■安倍首相の祖父・岸信介はなぜA級戦犯を逃れ首相になれたのか 
https://togetter.com/li/1407359

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

■統一教会とズブズブじゃないか　「反日カルト」と密だった自民・清和会　次々に暴かれる両者の関係　戦後政治の闇引きずり出す
長周新聞　2022年8月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24218

■【“統一教会”と安倍派議員】創始者の「文鮮明氏」と「安倍元首相の祖父」は"盟友"？
日テレNEWS　2022/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=o2V6Bm2LbI4

■「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”
TBS NEWS 2022/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

■安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係
週刊ポスト　2022.07.15
https://www.news-postseven.com/archives/20220715_1773809.html?DETAIL

■旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
東京新聞　2022年7月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192732

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

■維新・松井一郎の父親が、笹川良一の用心棒兼運転手から政界入りした松井良夫
https://x.com/Booskachan_Ver2/status/1860911907051573413

■国民民主党・玉木雄一郎「改憲」への危険な野望！ 日本会議に尻尾を振り、憲法調査会では愛人を動員
エキサイトニュース　2025年05月03日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12702/

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている
https://x.com/crnk_hz/status/1936774203438727329

■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣
https://x.com/syoumonaik/status/1930023124336292058

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

■日本保守党・百田尚樹氏の“30歳超えたら子宮摘出”発言
女性自身
https://jisin.jp/domestic/2395060/

■「30歳越えたら子宮摘出」日本保守党代表・百田尚樹氏の“人権無視提言”
FLASH
https://smart-flash.jp/sociopolitics/315838/1/1/#google_vignette

■チームみらいは新自由主義者たちの新たな手先。
チームみらいは改憲派。
あの竹中平蔵や堀江貴文が強く推している
https://x.com/Augustus9373453/status/2017521170120417524

■チームみらい、思ってたよりヤバだった…
隠れ自民党[AI事業部]
https://x.com/nichinichibijou/status/2019711059364601975

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

■今回の選挙は米様からの指示ですね。これで高市勝たせて改憲発議されたら日本の自衛隊は米国の代理戦争の駒になりますね。抗いたい有権者は自民維新参政国民保守みらい以外の政党候補者へ投票
https://x.com/nishichibakaede/status/2019549920039190883

■旧統一教会教祖の発言録が流出　「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作
毎日新聞2022/11/6
https://mainichi.jp/articles/20221105/k00/00m/010/008000c

■「国会内に教会を」自民への働きかけ訴え　旧統一教会創始者の発言録
朝日新聞　2023年4月27日
https://www.asahi.com/articles/ASR4V6RPNR4VUTIL00G.html

■「安倍派中心に関係強化を」旧統一教会　創始者・文鮮明氏が信者に政界工作説く(2022年11月7日)
https://www.youtube.com/watch?v=YviUuuqnCjw

■高市早苗氏　旧統一教会系雑誌登場は「結構喜んで出かけて行った」「細川隆一郎先生のお誘い」
東京スポーツ　2022年8月19日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/236009

■《「高市早苗」の名前が32回も…》統一教会“3200ページ極秘文書”
文春オンライン　2026/01/25
https://bunshun.jp/articles/-/85650

■高市首相「旧統一教会文書に32回登場」
SmartFLASH　2026.01.23
https://smart-flash.jp/sociopolitics/388671/

■菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く
高市早苗『2006年5月、安倍首相も祝電を送った福岡でのUPFの大規模集会に祝電を送っている』
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.02
https://hbol.jp/pc/205425/

■“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！
総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係
FLASH：2022.07.26
https://smart-flash.jp/sociopolitics/192902

■統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」　恩恵を受けた子飼い議員の名
ディリー新潮　2022年07月27日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07271132/

■日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
「麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い」
「韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ」
日刊ゲンダイ　2019/09/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

■統一教会の過激分派｢サンクチュアリ教会｣の正体 自民党の議員が関連集会で応援メッセージも
東洋経済　2022/09/05
https://toyokeizai.net/articles/-/614735?display=b

■「サンクチュアリ教会」の教祖は文鮮明の息子 日本にも信者がいる“武装宗教団体”の実態
日刊ゲンダイ　2022/08/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309786

■統一教会・岸氏・安倍氏・笹川一族の関係。
https://www.youtube.com/watch?v=-1iGkVg8UHA

■日本財団の研究　１　笹川良一の宗教人脈と統一教会の世界戦略
https://note.com/ishtarist/n/n1b4ae5bc15b1

■旧統一教会と笹川平和財団との関係に問題意識を持つべきではないのか！
https://ameblo.jp/bubblejumso3/entry-12764058035.html

■正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」
https://hbol.jp/pc/173398/

■自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相
https://hbol.jp/pc/178468/

■安倍政権支持を訴える学生団体の正体は「統一教会」だった！ 参院選で跋扈する宗教極右のダミー団体、日本会議も...
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2385/

■安倍政権の黒幕「日本会議」のナゾと、支配されたマスコミ
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/49024?imp=0

■「安倍晋三万歳（マンセー）」の異様
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/24588

■安倍晋三も小池百合子も昔から統一教会の信者であり、晋三と百合子は密かに連携。小池『希望の党』誕生と17衆議院選挙、黒幕は笹川財団、統一教会。
http://kenchicjunrei.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

■安倍・小泉・小池・橋下 ＝ 笹川財団(統一教会の資金源)が黒幕
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12315135988.html

■橋下一族と安倍一族は韓国「勝共連合」←笹川良一と岸信介＝韓国「勝共連合」←福山哲郎＝陳哲郎
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-511.html

■旧統一教会、長年かけ米共和党に浸透　トランプ氏も度々「称賛」
毎日新聞 2022/8/18
https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/030/207000c

■「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った"選挙協力"と"高額報酬"の実態【報道特集】
TBS NEWS　2022/07/30
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/110091?display=1

■【統一教会の闇】44年前に暴かれた統一教会による対米政界工作【報道の日2022】
TBS NEWS 2022/12/27
https://www.youtube.com/watch?v=uD0zRSP9OdI

■旧統一教会トップと国会議員らがアメリカで面会…目的は？開示された名称変更の理由示した文書は黒塗り…政治家の関与は不明のまま｜TBS NEWS DIG
TBS NEWS 2022/07/28
https://www.youtube.com/watch?v=X2CBATeYvRA

■文鮮明の統一教会の政治的支配力の源泉は米国！ ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509699

■【文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類、『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載】
旧統一教会による組織浸食を『キリスト新聞』編集長が明かす
FLASH 2022.08.16 
https://smart-flash.jp/sociopolitics/196107

■「天国に行きたくば金払え」統一教会と変わらぬキリスト教の過去
まぐまぐニュース　2022.08.03
https://www.mag2.com/p/news/547449

■【統一教会はキリスト教系譜だった！実は米国が支配する統一教会！】
統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
まぐまぐニュース　2022.08.03
https://www.mag2.com/p/news/547544

■自民党と旧統一教会、共鳴の半世紀　岸信介元首相から続く歴史
朝日新聞　 2022年8月6日
https://www.asahi.com/articles/ASQ865F5CQ82UTFK01L.html

■岸、児玉、笹川にCIA。統一教会と自民を繋いだ「黒幕」たちの魂胆
まぐまぐニュース　2022.08.10
https://www.mag2.com/p/news/548142

■【笹川良一】大英笹川財団　マックスウェル議長歓迎夕食会
https://www.youtube.com/watch?v=2B4bqGrLM4Q

■岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？
週刊朝日　2013/05/17　AERA
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html

■統一教会（世界平和統一家庭連合）と国際勝共連合、クロカモ（国営テロ集団）
・統一教会はバチカンやCIAの代理カルト組織
https://ameblo.jp/syuusuto-memo/entry-12554627808.html

■ロックフェラーの"統一教会＝国際勝共連合"と、岸信介-福田赳夫-安倍晋太郎-安倍晋三、韓国大統領
https://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-12182500138.html

■ロックフェラーと統一教会
https://x.com/sibusawaeiiti/status/2025553610143334695

■日本の深い闇「ＣＩＡと統一教会」
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12720194824.html

■ＣＩＡと　～　児玉誉士夫・笹川良一・岸信介など　～
https://ameblo.jp/ranyokohama/entry-12441322003.html

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■統一教会の文鮮明氏と歴代米大統領、CIA、KCIAとのつながり
https://ameblo.jp/sherryl-824/entry-12753586941.html

■CIAが作った自民党と国際勝共連合▶︎統一教会
https://x.com/7ouqaxel9r58674/status/2024994845643997478

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

■寺島実郎氏「根底に保護領意識ある米国」　中国との対立は危険　地位協定改定し、日本は主権取り戻せ
毎日新聞（日本総合研究所会長・寺島実郎）2020年10月18日
https://mainichi.jp/articles/20201024/k00/00m/010/108000c
動画
https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w

■なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/118979?imp=0

■日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

■ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…「戦後日本」に残された米軍の「リモコン装置」
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/136844?imp=0

■「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
まぐまぐニュース　2024.01.30
https://www.mag2.com/p/news/591823

■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445533

■【高市政権】防衛費は初の9兆円超え　26年度予算案　攻撃型無人機大量取得へ　増す米の圧力
西日本新聞　2025/12/27 
https://www.nishinippon.co.jp/item/1440336/

■【高市政権】防衛費、過去最大9兆円を決定　攻撃型無人機を大量取得
共同通信　2025/12/26
https://news.jp/i/1377094573748634353

【アメリカ兵器購入のために医療費削減へ】
■高市政権は医療費を4兆円削減する一方で軍事予算はついに9兆円を突破
https://x.com/miniren6/status/2019606979296309738

■（社説）米大統領の支持　許されない内政干渉だ：朝日新聞 
https://www.asahi.com/articles/DA3S16398773.html 

■トランプの高市支持は日本を「米国の戦略に最も忠実に従う東アジアの巨大な兵器庫」にするため　
https://ameblo.jp/column-takamiya/entry-12955851164.html

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
朝日新聞　2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
https://isfweb.org/post-5140/

【国民民主党は戦争へと向かう「改憲勢力」だった！】ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで12年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ ～改憲派の本丸は緊急事態条項（緊急政令）～

【国民民主党は戦争へと向かう「改憲勢力」だった！】ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで12年間も「緊急事態条項」（国会機能維持条項）は解除されなかった！ ～改憲派の本丸は緊急事態条項（国会機能維持条項）～

■維新・国民など、緊急事態条項の条文案を共同策定へ
朝日新聞　 2023年3月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15576351.html

■緊急事態条項めぐり議論　「条文案作成」に維新・国民民主など着手　衆院憲法審
東京新聞　2023年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235609

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

YouTube ワラしがみ　2022/10/09　文字起こし

https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

～～～

まず緊急事態条項は政権与党である自民党が進めたがっている違っている憲法改正4項目の一つや

今の憲法では国会で可決されな法律って作れへんけど

緊急事態条項ができたら総理大臣が「緊急事態や！」って宣言して国会で話し合って法律を決める時間がないって認められた時に内閣が法律と同じ力を持つ政令を国会を通さずに出せるようになる

しかも個人が持っている権利　財産権や営業の自由や移動の自由といったいわゆる私権を制限するような強い政令が出せるのや

つまり緊急事態条項は緊急に政府に独裁権を認める規定なんや

ナチスの独裁を可能にした法律と同じという指摘もある

その他にも国会を通さず予算を支出できたり選挙を停止して権力をずっと維持できるようになるなど強力な権限が与えられる

にもかかわらず発動条件は極めて曖昧で国会の承認も事後でええねん

めちゃめちゃ強い力を簡単な手続きで出せるってもうサクッと出せる元気玉ぐらいチートやねん

今出されている緊急事態宣言は宣言が出されるときや強い私権制限を伴う法改正をする場合は国会の承認を得なアカンから独裁に歯止めがかけられるようになっている　ここが大きな違いや

ほんでなんか最近コロナの感染拡大を防げんのは緊急事態条項がないからだ、憲法改正して緊急事態条項を作ろうとかおもろいこと宣っている与党議員さんいらっしゃいますなあ

え、それって緊急事態条項がなくて私権制限できへんからコロナを防げてないってこと？

だとしたら　ちょっと待ってや　我々国民は移動も外食も疲労も営業自粛もイベント中止も要請された私権制限　全部協力してますやん

むしろ大人数で外食しているのは誰!?　議員、大臣、役員、あんたらやがな

もちろん営業してた飲食店もあったよ

でもそれって自助ばっかり求めて公助が足りてへんから営業せざるを得えへんかったちゃうの？

国会で審議する時間がない～て？あれ～？去年はよ対応せなあかんから臨時国会開いて～って言われた時2か月も開かへんかったのんびり屋さんは誰やったっけ？

足りひんのは時間やなくてやる気やろ

その他ワクチンの遅れ、感染接触アプリの不具合、検査体制の不備、病床の不足、全部緊急事態条項関係ない　あんたらの不手際や

コロナ対応の失敗を緊急事態条項が無いことのせいにして自分たちの無能さを隠し責任逃れをしつつ自分たちがやりたくてしやーない憲法改正につなげるってどんんだけ厚かましいねん　ふざけんなよ

最後になるけど憲法は過去に国家権力が暴走しておかしてしまった失敗を再びおかせへんよう国家権力側を縛るためにあるんや

この考え方を立憲主義って言うんやで

これから憲法改正について考えるときに国家権力側をより制限して国民の権利をより広げる改憲案であれば検討していいと俺は思う

逆に国家権力を強めて国民の権利を狭めるような立憲主義に反した改憲案やと俺はイヤだ

緊急事態条項はまさに後者でめっちゃ危険やと思う

緊急事態宣言慣れしている人が増える中　緊急事態条項まですんなり受け入れへんよう気を付けてこ～

～～～

知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube ワラしがみ　2022/10/09　文字起こし
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった

exciteニュース　2019年7月27日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

～～～

・「文化人放送局」に出演する玉木代表

選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。

25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました！」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。

まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。

玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ！玉木雄一郎!!＋感想編」という動画でのこと。

「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。

この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。

極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。

動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。

「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です！　我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」

森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。

だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。

そして、玉木代表は、こうつづけたのである。

「その上で、私ね、生まれ変わりました！　安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう！」

絶句とはこのことだろう。

言っておくが、今回の参院選で国民民主党は立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。

そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。

《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》

つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。

だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました！」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう！」と塩を送ったのである。

これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。

当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。

国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。

しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。

第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました！」などと口にするはずがない。

また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。

玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。

そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。

本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。

しかも、菅義偉官房長官は創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言（時事通信7月11日付）。

榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。

このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。

だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。

実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。

玉木代表が自分から「（安倍首相が）秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ？」とツッコミ。

すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。

「1本釣りしても意味がない。細野（豪志）さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」

これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。

この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。

これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。

それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。

この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。

実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。

また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。

つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党を日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。

だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。

こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。

そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。

現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8％で、「よくなかった」の12.2％の倍以上になった。

これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43％にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26％に留まっている。

さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0％にものぼり、こちらも「賛成」の32.2％を上回っている。

いや、これだけではない。

「安倍政権に取り組んでほしい政策は？」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。

共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」（2つまで）という質問で、「年金・医療・介護」が48.5％、「景気や雇用など経済政策」38.5％とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9％。

朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問（5択）では、トップが「年金などの社会保障」で38％、「教育・子育て」23％、「景気・雇用」が17％、「外交・安全保障」が14％とつづき、「憲法改正」はたったの3％でもっとも低い結果に。

しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」（6択）という質問で、「年金など社会保障」41％、「景気や雇用」16％と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3％。

6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。

安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。

この結果がすべてだろう。

つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。

こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。

この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。

今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。

安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く！」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。

～～～
国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

■安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

～～～

衆院選投票日が今週末14日に迫っているが、国民の関心は薄く、報道機関の世論調査でも「関心がある」と答えているのは全体の6割でしかない。

年代別でみると、70代以上が最も関心が高く8割に迫る水準だが、20代は4割強でしかなく、実際に投票に行くかどうかとなると世代間の差はさらに広がる可能性が高い。

このことは、70代以上の意思が国民の意思になり、若年層の利益と高齢者の利益が相反しても、国政には高齢者の利益しか反映されないことを意味する。

そんな若年層が投票日までに目を通しておくべきだと考えられるのが、『自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす！』（合同出版）である。

著者は司法試験予備校伊藤塾の塾長であり、憲法研究をライフワークと位置づけている護憲派の伊藤真弁護士と、改憲論者で「コバセツ」の愛称で知られる小林節慶応義塾大学法学部教授。

2人の対談形式になっており、実際に読む部分は137ページしかない薄い本で文字も大きい。

内容も平易な上に衝撃的で、決して眠くなるような内容ではない。

2～3時間で読めるので、特に20～50代の方にはぜひとも読んでほしい。

なぜ20～50代なのか。

それは安倍晋三首相という政治家の悲願実現の暁には、最も被害を被る層だからなのだが、詳細は後述する。

同書は昨年7月に刊行されたもので、自民党がまだ野党だった2012年4月に発表した、同党の、というよりは安倍首相が考えた憲法改正草案を批判した本である。

ポイントは、改憲論者の小林氏ですら徹底的に批判しているという点だ。

『NEWS 23』（TBS系）キャスターで毎日新聞政治部特別編集委員の岸井成格氏も、テレビ番組でこの改憲案を「あまりにも幼稚な内容で、いくら野党になったからといって、こんな無分別なものをつくるとは、とあきれ、政治部の記者は相手にしなかった。だがそれがいけなかった。即座に徹底的に批判すべきだった」と語っている。

筆者は経済専門の記者で、社会部系でも政治部系でもなく、人権に関する報道を熱心にやってきたわけでもない。

従ってこの憲法改正案の内容をほとんど知らなかったのだが、同書を読んで仰天した。安倍首相は、改憲こそが最終目標であり、集団的自衛権容認は何がなんでも実現したいという悲願を持ち、それが国家にとって最善の道だと信じて疑わない政治家なのだということがわかる。

強い信念を持って正しいと信じて突き進む政治家ほど怖いものはない。

2年間の政権運営で、自分の信念は国民受けが悪いこともすでに承知している。

受けがいい経済政策を隠れ蓑にしながら票をかき集めないと、自分の信念は実現できない。

自民党総裁選が来年9月では、それまで安倍人気は持たない。だから今なのだ。

・権力者を縛る憲法があってこその立憲主義

同書で小林氏と伊藤氏の2人ともが一致して批判しているポイントは、憲法96条と99条に関する改正案。

両条文に共通するのは、「安倍首相は憲法を憲法とは別のシロモノに変え、立憲主義を捨てたがっている」という点だ。

「国民を縛るのは法律。その法律のつくり手である権力者を縛るためのものが憲法」であり、「法の上に憲法があるのが立憲主義」だと記憶している人は少なく、両氏はそれこそが問題であり、日本国民は「立憲主義とは何か」を理解していないと指摘する。

憲法は英語で「constitution」であり、権力をカサに着て国民の人権を不当に侵害するような法律を、権力者につくらせないためのものだ。

そもそも権力者を縛ることを目的にしているのだから、主語は基本的に権力者でなければならない。

よって、国民については権利を盛り込むことはあっても義務を盛り込む余地はない。

ちなみに義務教育のくだりは「教育を受ける権利」を意味する。

現行憲法では、99条で「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」としているのに、改憲案ではわざわざ102条を新説し、国民に対し憲法を守れとしている。

国民の義務を謳った新設条文はほかにもあり、「家族は互いに助け合わなければならない」として、本来憲法が踏み込むべきではない道徳に踏み込んでいたりする。

96条で憲法改正に必要な衆議院、参議院での賛成数を3分の2と定めているが、これも過半数に緩和するとしている。

だが、これでは憲法が一般の法律程度の賛成多数で変えられるようになってしまい、それでは憲法は憲法でなくなる。

一般の法律は定足数が総議員数の3分の1で、その過半数の賛成で成立する。

これと同じレベルにするということは、権力者である安倍首相が自らを縛る規律を大幅に緩めようとしているわけで、これは間違いなく立憲主義の否定になる。

天皇の権限を大幅に増やす条文が新設されていることについても、小林氏は「政治利用が行われ得ない様にすべき」と批判的だ。

公務員による拷問や残虐な刑罰を禁じた36条では、「絶対にこれを禁ずる」から「絶対に」だけが削除されている。

明確に「国防軍」という条文も新設されている。

とにかく全体的に、戦前の家父長制度を基本とし、国家の利益が個人の利益に優先する明治憲法への回帰を志向しているとしか思えない細かい「改正」箇所が随所に登場するのである。

・現実味帯びる徴兵制

当然、集団的自衛権を容認する前提で必要な改正も盛り込まれている。

今回の選挙の争点である経済政策、原発再稼働容認の有無、集団的自衛権容認の有無は、3点がセットである。

経済政策には賛成でも残り2つには反対という人が自民党に投票すれば、もれなく反対である残り2つにも賛成したことになってしまう。

自民党内に反対派が事実上おらず、政権与党内に誰も安倍首相を牽制できる政治家がいないからだ。

集団的自衛権について、安倍首相は海外の紛争地域での邦人保護など、耳当たりの良い事例だけを引き合いに出して説明しているが、要するに国民が国家から「海外へ行って人殺しをしてこい」と命じられることなのだ。

人間の約95％は人殺しをすると心を病むということが、科学的に立証されている。ボタン一つで人殺しができる現代でも、心を病む兵士は後を絶たない。

それでは海外へ行って人殺しをしろと国から命令されるのは一体誰か。多くの人は自衛隊員と答えるはずだ。

それでは「自衛隊員にあなたは志願しますか」「あなたの子供を自衛隊員にしますか」という質問をされたらどう答えるのだろうか。

自衛隊員には、任期がない隊員と、任期がある隊員がいる。防衛白書によれば、任期がない隊員は14年3月末時点で20万5333人、任期がある隊員は2万379人いる。

「曹」「准尉」「将」といった幹部クラスの人数は18万4983人と、5年前に比べると1230人増えている。

定員に対する充足率も96.8％と高水準だ。

だが、最下層の「士」は4万729人と、5年前に比べて4783人、率にして1割減っている。

この「士」は任期付きの隊員が半数を占め、その任期付きの隊員に限っていえば、2割も減っている。

「士」全体としての定員に対する充足率も72.6％と低水準だ。

集団的自衛権の容認が実現すれば、おそらく自衛官への志願者は激減するだろう。

ただでさえ18歳以下の人口は減少の一途を辿っている。

必要な頭数が揃わなくなれば、にわかに徴兵制度が現実味を帯びてくる。

実際に海外から派遣要請が来たときに、「頭数が揃わないので派遣できません」などと言えるわけがない。

・まったく戦争を経験していない世代

なぜ20～50代に本書を読んでほしいのかといえば、徴兵の対象になるのは、まさにこの年齢層だからだ。

今、小学校4年生の子供も10年たてば成人である。

だがこの層には選挙権はない。

30～40代は自分のことに加え、自分の子供の将来も考える必要がある。

太平洋戦争当時、応召の対象になった年齢は当初は20～40歳だったが、1943年に下は19歳に引き下げられ、上は45歳に引き上げられた。

翌44年に下は17歳に再度引き下げられている。

ストレプトマイシンが発見されるのは戦後なので、このときはまだ結核が死の病。

平均寿命は男性42歳、女性43歳。

それでも45歳まで応召されている。

今なら上は50歳、場合によっては55歳くらいまで引き上げられてもおかしくない。

男女平等だから女子もという話もあり得るかもしれない。

絶対安全なところにいて、なおかつまったく戦争を経験していないのが60代から上の世代だ。

戦前生まれでも、昭和一桁年後半あたり以降に生まれている世代は応召されていない。

それどころか、子供だったので疎開していて空襲すら経験がない人も少なくない。

35年（昭和10年）生まれは今79歳。

応召年齢が引き上げられた43年生まれは73歳。

第一次就職氷河期が到来した95年当時、雇用を守ってもらえた世代そのものだ。

若者の就職難は、中高年社員の雇用維持の反作用であった。

・憲法解釈の変更を閣議決定でできる、と語った安倍首相

筆者の肌感覚では、この60～70代以上の層には、安倍首相と同じ考えを持つ人が他の世代に比べて多い気がする。

この層には「若者を叩き直すためには戦地へ行かせるのがよい」などと発言する人が多いが、自分は戦争を経験しておらず、それがどれだけ人の心に壊滅的なダメージを与えるのか想像がついていないからではないのか。

そしてこの世代こそが、最も選挙に熱心で投票率が高い。

この世代から仕事を奪われた20～50代は、今度は国から「国のために戦争に行ってこい」と言われかねない事態に現在陥っているということを、まったく自覚していない。

実際に戦地で人を殺した経験を持つ人の多くは、終戦70年近くたった今も、心理的ダメージゆえにその悲惨な経験を口にすることができないといわれる。

応召された最年少世代がすでに87歳。経験を口にすることなく鬼籍に入る人はどんどん増えている。

とにかく安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物である。

高齢者はあなたたちを守ってはくれない。

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安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

■【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】

ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！

時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓  緊急事態条項

神奈川新聞 | 2016年5月4日

https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

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国家危急の際、大統領は秩序回復のため必要な措置を講ずることができる－。

ワイマール共和国時代のドイツにあった「大統領緊急令」だ。

大統領が立法府を兼ね、人権さえ停止できる強大な権力は、「全権委任法」とともにヒトラーの独裁を可能にし、６００万ものユダヤ人の虐殺に帰結した。

ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東大大学院教授は説く。

「最悪の場合、そこまで行き着くと心得ておくべきです」と。

日本で緊急事態条項を突破口にした改憲論が高まる中、改めてドイツの経験に学びたい。

・フリーハンド

男女同権など近代的な人権を明文化した先進的な憲法として評価が高いワイマール憲法は、しかし、あまりに無警戒だった。

その４８条は「公共の安寧と秩序」が脅かされた場合、大統領に「必要な措置を講ずる」ことを認めた。

その定義は曖昧で、恣意（しい）的な解釈を許した。

大統領が立法権をも手にするという、フリーハンドの権力。

「悪政に加担するような人物が大統領に選ばれるとは、残念ながら想定されていなかったのです」と石田教授は解説する。

実際、１９２０年代には国内治安の悪化を緊急令で乗り切った「実績」があった。

３３年１月、ヒトラーは首相の座に着くやいなや、時の大統領ヒンデンブルクを動かし、この緊急令を乱用した。

翌２月、国会選挙戦のさなかに「ドイツ国民を防衛するための大統領緊急令」を出し、政府批判の集会やデモ、出版を禁止。

同２７日、国会議事堂が炎上する事件が起こると、ヒトラー政権は共産党の陰謀と決めつけ、数千という左派勢力を逮捕した。

この時の「国民と国家を防衛するための大統領緊急令（議事堂炎上令）」は言論、集会の自由や信書の秘密などの基本的人権を停止。

地方政府の人事にも介入し、ドイツ全土の権力を掌握した。

・違憲も「合法」

この議事堂炎上令、実は４５年にナチ政権が崩壊するまで１２年間も解除されなかった。

「緊急」の解釈も期間設定もヒトラーに一任されていたのだ。

石田教授は言う。

「ナチ体制下、基本的人権はずっと制約され、そしてホロコーストにまで至りました」。

大統領緊急令は「緊急」の体制を取りながら、その実、ヒトラー政権の基礎だった。

「それが合法とされた。恐ろしいことですが…」

緊急令とともにヒトラー政権の基盤を成したのは、授権法だった。

またの名を全権委任法。

選挙戦で強力なプロパガンダと野党弾圧を行い、国会の過半数をナチ党など与党で占め、さらに議院運営規則を都合よく改正する周到な議会工作で反対勢力を封じ込め、無理やり成立させた。

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時代の正体〈307〉独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓  緊急事態条項
神奈川新聞 | 2016年5月4日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

■議員任期延長6カ月　緊急事態条項　維新・国民など改憲案

毎日新聞 2023/3/31

https://mainichi.jp/articles/20230331/ddm/005/010/104000c

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日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は30日、緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長に関する憲法改正条文案を発表した。

武力攻撃などが発生し、国政選挙の実施が70日を超えて困難になったときは、国会の議決などを経て6カ月を上限に任期延長を可能とする内容。

3党派は条文案をまとめることで衆院憲法審査会での議論をリードしたい考えだが、他党の理解を得られるかは不透明だ。

条文案はこれまでも自民や維新などが個別に発表してきたが、党派を超えて共同で作成するのは異例。

維新の馬場伸幸代表、国民民主の玉木雄一郎代表、有志の会の北神圭朗氏の3人が同日、国会内で記者会見し、条文案と合意書を発表した。

3党派は、衆院憲法審での条文作りが遅れているとして、今月8日から緊急事態条項に関する共通の条文案作成に向け、実務者協議で議論を重ねてきた。

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議員任期延長6カ月　緊急事態条項　維新・国民など改憲案
毎日新聞 2023/3/31
https://mainichi.jp/articles/20230331/ddm/005/010/104000c

■緊急事態巡り論点整理　改憲勢力、議論進展狙う―衆院憲法審

時事通信　2022年12月02日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101041&g=pol

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衆院憲法審査会が１日開かれ、緊急事態条項創設に関する各会派の立場をまとめた論点整理が衆院法制局から示された。

具体的な改憲項目を巡る審査会での論点整理は初めて。

自民党など「改憲勢力」の要請に基づくもので、改憲条文案づくりに向けて議論の進展を図るのが狙いだ。

・安倍派、政策ＰＴ設置　改憲など遺志継承―自民

論点整理は各会派の議員が主に今国会で表明した意見を論点ごとに記したＡ３判の表。冒頭に衆院法制局の橘幸信局長が「各会派の了承を得たものではない」とした上で、内容を説明した。

自民党の新藤義孝政調会長代行は「自民、日本維新の会、公明党、国民民主党、有志の会の５会派が明確に（緊急事態時の）議員任期延長を規定する改憲の必要性を述べている」として、与野党の意見集約は進みつつあると強調した。

公明党の北側一雄副代表も「５会派で基本的な認識は一致している。できるだけ多くの会派による合意形成を図っていきたい」と述べた。

維新の前川清成衆院議員は立憲民主党と共産党を名指しし、「議員任期延長の必要性は明らかだ。護憲派こそより強く共感するはずだ」と迫った。

国民の玉木雄一郎代表は「論点整理は画期的だ。議論をさらに深め、改憲条文案づくりに入っていくべきだ」と語った。

これに対し、立民の中川正春元文部科学相は「緊急事態条項以外にも議論の俎上（そじょう）に載せなければならない課題はある」と述べ、圧力を強める自民党などを批判。

「次回以降は国民投票法の改正議論を提案する」と表明した。

共産党の赤嶺政賢衆院議員は「法制局に（論点整理を）報告させたこと自体が問題だ。都合の良い議論を進め、改憲内容を固めていくことは容認できない」と反発した。

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緊急事態巡り論点整理　改憲勢力、議論進展狙う―衆院憲法審
時事通信　2022年12月02日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120101041&g=pol

■維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認

東京新聞　2021年11月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873

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日本維新の会の馬場伸幸幹事長と国民民主党の榛葉賀津也しんばかづや幹事長は９日、国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会を毎週開くよう与党に求め、国会での改憲論議を加速させていく考えで一致した。

国会対策や法案提出で連携していく方針も確認。

先の衆院選を経て議席を増やした両党が、与党や、立憲民主、共産などの野党と一線を画した「第３極」としての存在感を示す狙いがある。

改憲論議について馬場氏は会談で「憲法審を開くのが第一歩だ。立民と共産は開催を妨害してきた」と指摘。

来年の参院選に合わせて改憲の国民投票を行うことに意欲を示した。

榛葉氏も憲法審の定例開催に賛意を示し、歩調を合わせた。

これまで国会で他の野党と連携せず独自に活動してきた維新は、衆院選で議席を公示前の１１から４１に増やして躍進。

一方の国民民主も、衆院選で主要野党による政策協定に加わらずに議席を増やし、国会対策での野党連携の枠組みから離脱することになった。

両党に共通するのは、他の野党に比べて与党に近く、中道的な立場をとっていること。

今春の通常国会では、自衛隊や米軍の基地周辺の土地利用を制限する法案が、私権制限につながる恐れを指摘されながらも、与党と維新、国民民主の賛成で成立している。

国民民主は９日、自民党とも国対委員長会談を開き、連携を模索した。

榛葉氏は維新との会談で「（衆院選で）民意が改革中道勢力に期待していると分かった。政策実現のため、協力できる政党と是々非々でやっていく」と語った。

維新と国民民主の連携を受け、共産党の小池晃書記局長は「維新は自民の補完勢力」とけん制。

立民幹部は「自民は喜ぶだろう。やりたいことが自分たちの手を汚さずに進むのだから」と話した。

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維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認
東京新聞　2021年11月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141873

■統一教会が自民党を攻撃し、国民民主党を推している事実
https://x.com/nekoruck/status/1904068220954517510

■自殺した国民民主党候補　高橋茉莉さん　動画
https://www.youtube.com/shorts/0tb-GeOZras

■自殺した国民民主党候補　高橋茉莉さん　動画
https://www.tiktok.com/@user3355300071743/video/7340117668499868960

■第二次安倍政権以降「自殺＆不審死」リストを公表する
FRIDAY 2018年03月16日
https://friday.kodansha.co.jp/article/7013

■百田尚樹｢"子宮摘出"発言｣どれほどヤバすぎたか
東洋経済　2024/11/1
https://toyokeizai.net/articles/-/839762?display=b

■百田尚樹氏の“30歳超えたら子宮摘出”発言に自民党議員もブチギレ…保守勢力からも広がる怒り
女性自身：2024/11/13
https://jisin.jp/domestic/2395060/

■「30歳越えたら子宮摘出」日本保守党代表・百田尚樹氏の“人権無視提言”に「相当ヤバいね」「恐ろしい」批判集まる
FLASH編集部：2024.11.09
https://smart-flash.jp/sociopolitics/315838/1/1/#google_vignette

■日本保守党・百田尚樹の発言「女性は大学禁止」「30歳以上になったら子宮摘出」
https://matomame.jp/user/yonepo665/1b57485954d5ebdc641a

■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている
https://x.com/crnk_hz/status/1936774203438727329

■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣
https://x.com/syoumonaik/status/1930023124336292058

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

■チームみらい、思ってたよりヤバだった…
隠れ自民党[AI事業部]
https://x.com/nichinichibijou/status/2019711059364601975

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿！国民民主党玉木、維新の姿も！
TBS【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/591023?display=1

■旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？
東京新聞　2022年8月2日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/193136

■旧統一教会本部が岸信介元首相の自宅隣に。旧統一教会と政治家の長年の関係。名称変更の裏には圧力が？
古舘伊知郎/YouTubeチャンネル『古舘Ch』公式　2022/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=Vdtkb5LjpE4

■高市早苗父親の名前が高市大休こと
本名・高大休（コ・デギョン）が帰化した在日コリアン一世。
娘の早苗氏は帰化２世
https://x.com/yyCzs0NRWhVUReD/status/2057091666402803914

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/koganinjyakonan/status/2025377207598903370

■高市早苗は在日であり、帰化2世
https://x.com/hac959/status/2024985885658546417

■【統一教会はキリスト教系譜！実は米国支配の統一教会?!】統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ』
まぐまぐニュース　2022/08/03
https://www.mag2.com/p/news/547544

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

■岸信介元首相はＣＩＡのエージェントだった
『週刊文春』2007年10月4日号
https://arkpilot.livedoor.blog/archives/299451.html

■米ＣＩＡのスパイだった岸信介元総理、安倍総理のおじいさん、
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html

■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
まぐまぐニュース　2021.11.26
https://www.mag2.com/p/news/519675

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース　2021年12月26日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

■緊急事態条項　国の権限強化は悪い冗談
毎日新聞 2023/3/19 松尾貴史のちょっと違和感
https://mainichi.jp/articles/20230319/ddv/010/070/002000c

■～民主主義からヒトラーの独裁へ～わずか１４年で滅んだワイマール共和国とは
TABIZINE　Jan 18th, 2018.
https://tabizine.jp/2018/01/18/170403/

■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
日刊ゲンダイ：2017/09/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557

■自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る
日刊ゲンダイ：2016/10/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194

■９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
福岡の経済メディア NetIB-News　2015年11月13日
https://www.data-max.co.jp/article/7499

■「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラーがドイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは
ZUU online ?2021/12/03
https://zuuonline.com/archives/234194

■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは
日刊ゲンダイ：2021/05/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288809

■【ホントコ#13】吉田照美・垣花浩志　日本の民主主義が崩壊しようとしている！本当の三権分立とは何か？わかりやすく解説。
▼閣議決定が独裁への道へ!?
YouTube2022/11/30
https://www.youtube.com/watch?v=MRwbDAQlOkA

■自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい４つの理由
HuffPost（ハフポスト）　2016年01月04日　内山宙（弁護士）
https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

■なぜ、いま「緊急事態条項」が注目されているのか？
TBS NEWS　2020/05/03
https://www.youtube.com/watch?v=6SUjXGJtFeU

■独裁「前夜」の危うさ　ナチスの手口と緊急事態条項
神奈川新聞 | 2017年8月31日
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-18155.html

■緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審
東京新聞　2022年5月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

■憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明
日本弁護士連合会 2022年5月2日
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

■緊急事態条項は権力濫用の危険高い　日弁連指摘
exciteニュース　2022年5月6日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000096250/

■【図解・政治】自民党憲法改正草案のポイント（2016年7月）
時事通信社　2016年7月17日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20160717j-04-w660

■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”
2016年7月7日
https://news.livedoor.com/article/detail/11732537/

■自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
「政府による戦争をしない決意 が前文からなくなります。」
「「徴兵制」を合憲とする事が可能になります。」
「基本的人権の対価に責任と義務が求められ、基本的人権より国益と社会秩序が優先されます。」
「「政治的な」または「軍事的な」拘束や拷問が可能になります。」
「国会議員などの公人に対する報道の自由が制限されます。」
https://kaikensouan.com/

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube 2021/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
2022/06/23 ?サンテレビニュース(兵庫県)
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

■伊藤真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
2017/10/12
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性 報道ステーション　改憲阻止！
2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

■仏教に救われた日本分割統治案
仏教ウェブ講座
https://true-buddhism.com/history/division/

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　
長周新聞　2022年10月10日　岡田充
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
TOCANA 　2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■基本的人権97条ってすごいよ
これを丸ごと削除するって
https://x.com/cafeconleche__7/status/1948009381792203112

■憲法36条「拷問は絶対に禁止する」
高市さんはココを削るらしい
https://x.com/03rume/status/2052693655010582709

■戦争する国が高市首相の悲願
日刊ゲンダイ
https://x.com/himuroreborn398/status/2053463109638176981

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞　2021年8月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000/

■貧困層の若者を狙う？安倍政権の徴兵制
日刊ゲンダイ　2015/12/04
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/170921

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】
ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ 
■独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日 
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html 

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
朝日新聞　2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

■トランプの高市支持は日本を「米国の戦略に最も忠実に従う東アジアの巨大な兵器庫」にするため　
https://ameblo.jp/column-takamiya/entry-12955851164.html

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

【えっ！本当？知っていましたか？高市政権が進める全ての増税・国民負担増は必要なかった！】社保増税も必要なし！『年収の壁』見直しも必要ないし、消費税減税による財源議論も不要だった～世界各国政府は赤字が基本、ただ円を刷ればいいだけ～

【えっ！本当？知っていましたか？高市政権が進める全ての増税・国民負担増は必要なかった！】社保増税も必要なし！『年収の壁』見直しも必要ないし、消費税減税による財源議論も不要だった～世界各国政府は赤字が基本、ただ円を刷ればいいだけ～

■世界各国｢政府は赤字が基本｣
東洋経済　2023/08/31
https://toyokeizai.net/articles/-/690260

■食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が迷走中　防衛費引き上げ前倒しは即決なのに
東京新聞　2025年11月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/449367

■高市早苗「食料品消費税ゼロ」公約が崩れ始めた「レジ改修に１年かかる」で物価高に即効性なし「嘘つき内閣」一直線
アサヒ芸能　2026年04月21日
https://www.asagei.com/excerpt/347508

■「食料品の消費税廃止」は検討前から先送り…早くも始まった高市政権の「嘘」「裏切り」「粛清人事」
日刊ゲンダイ　2025/10/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379386

■気がつけば、日本の物価上昇率はG7最高 ～消費者物価は日本が3.6％上昇、各国2％台～ | 第一生命経済研究所 
https://www.dlri.co.jp/report/macro/465617.html

■物価上昇は先進国トップクラスに…エンゲル係数が示す“貧困化”
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900168326.html

■【世界中各国、物価高対策と富流出を防ぐために金利を上げている！】

・日本　1.00％
・アメリカ　3.75％
・欧州　2.25％
・イギリス　3.75％
・インド　5.25％
・オーストラリア　4.35％
・イスラエル　3.75％
・中国　3.00％
・韓国　2.50％
・ブラジル　14.25％
・メキシコ　6.50％
・ポーランド　3.75％
・ノルウェー　4.25％
・フィリピン　4.25％
・インドネシア　5.75％

外為ドットコム　世界各国政策金利一覧　データ更新日：2026/06/19
https://fx.minkabu.jp/references/interest_rates

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持？
テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

■配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション

日刊ゲンダイ：2016/09/01 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893

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３０日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。

「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。

内実はサラリーマン大増税である。

・専業主夫世帯は地獄

配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。

妻の年収が１０３万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から３８万円を差し引くことができる。

配偶者控除をなくし、いわゆる「１０３万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。

が、これは増税のための口実だ。

元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」

配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。

配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。

これらの控除額に５～４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。

夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。

現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約１５００万人。

廃止により、全体で１兆円以上の増税になる計算だ。

「配偶者控除を利用する納税者の約９割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」（湖東京至氏）

配偶者控除は、早ければ２０１８年１月にも廃止される見通し。

サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、まずは今年１０月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。

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配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション
日刊ゲンダイ：2016/09/01 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893

■配偶者控除廃止の目的は6000億円の増税だった！

Business Journal　2016.10.19　荻原博子

https://biz-journal.jp/2016/10/post_16942_2.html

～～～

・配偶者控除より高い「106万円の壁」
　

そもそも、安倍晋三政権が言う「配偶者控除が女性の社会進出を阻害する」は、配偶者控除廃止で約6000億円（財務省の試算）の増税をするために、取ってつけた理由です。
　
配偶者控除の廃止については、小泉純一郎内閣では「社会保障の充実」という理由で、小沢一郎氏が代表だった旧民主党では「格差の是正」、鳩山由紀夫内閣は「控除から手当へ」……。

その都度、理由はコロコロと変わるのですが、廃止することだけは一貫しています。

なぜそうなるのかといえば、財務省の目的は控除廃止による6000億円の増税にあるからです。

その証拠に、「女性にもっと働いてもらうために、配偶者控除の103万円の年収上限を150万円まで引き上げたらどうか」という案が与党内で出たとたんに、財務省が有力議員に「それはやめてくれ」と必死で「ご説明」に回りました。

また、配偶者控除の代わりということで出てきた「夫婦控除」という案も、せっかくの増税分が減ってしまうということで立ち消えになってしまいました。

百歩譲って6000億円の増税になったとして、「それが私たちの生活に有意義に使われるのならいい」と思う人もいるかもしれません。

実は、04年、配偶者控除に上乗せされていた配偶者特別控除が廃止されました。

これによって約7000億円の増税になり、増税分は社会保障のために使われるということでした。

けれど、そのほとんどは社会保障には使われずに、国の借金の穴埋めに使われました。

とんでもないのは、103万円の壁を廃止しようというのに、わざわざその先に「106万円の壁」（16年10月以降、一定の条件を満たした場合に年収106万円以上で社会保険に加入する制度）をつくったこと。

実は、この106万円の壁は、配偶者控除とはくらべものにならないほど大きな壁で、これこそが女性の働き方を阻害する要因になりかねないものです。

～～～
配偶者控除廃止の目的は6000億円の増税だった！自民党、育児も介護も家庭に押し付ける憲法提唱
Business Journal　2016.10.19　荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」
https://biz-journal.jp/2016/10/post_16942_2.html

■配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音

日刊ゲンダイ：2016/11/27

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194656

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２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。

財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万～１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担減、１０００万円なら１０万９０００円減になるというが、手放しでは喜べない。

「１５０万円に引き上げられたら、家族手当の廃止に傾く企業が増える、とみる向きは少なくありません。“１０３万円の壁”が取り払われれば、『奥さんも稼げるようになるんだから』などと、廃止の言い訳にしやすくなる。とにかく固定費を削減したい企業にとってはもっけの幸いというわけです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

厚労省の昨年の賃金事情等総合調査によると、家族手当を支給している大手企業は８割超。

平均支給額は妻１万７４００円、第１子９８００円だ。

妻子を合わせて２万７２００円、年換算で３２万６４００円。

家族手当が廃止されれば、負担減の試算なんてあっさり吹き飛ぶことになる。

「そもそも家族手当の支給条件は、妻の年収１０３万円以下に設定している企業がほとんどです。妻が１０３万円以上稼ごうと思っても、家族手当がストップすれば“働き損”になりかねない。政府が１５０万円まで引き上げても、民間の足並みが揃わなければ、あまり意味がないのです」（前出の岩波拓哉氏）

トヨタ自動車は今年から家族手当を見直し、妻１万９５００円、子ども１人当たり５０００円から、妻０円、子ども２万円に変えている。

子ども１人の家庭は減額というわけだ。

大トヨタにしてこれだから、中小企業は推して知るべし。

専業主婦家庭は、どんどん追い詰められていく。

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配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音
日刊ゲンダイ：2016/11/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194656

■配偶者控除が廃止されると5万～20万円の増税に!?

All About（オールアバウト）

https://allabout.co.jp/gm/gc/19341/

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・個人の所得には所得税と住民税がかかる

配偶者控除の廃止による増税額を計算する前に、所得税と住民税の違いを復習しておきましょう。

個人の所得に対してかかる税金は、所得税と住民税の2種類です。

所得税は国税で税務署が、住民税は地方税で自治体が徴収しています。

また、地方税は道府県民税と市町村民税にわけられ、それぞれの地方自治活動の財源となっています。

・住民税の税率は一律10％

平成19年に、国から地方への税源移譲が行われました。

多くの人は所得税（国税）が減り、住民税（地方税）が増えました。

全体の税額は変わらないのですが、税金の行く先が、国から地方へとシフトしたわけですね。

所得税は所得によって税率が変わりますが、住民税の税率は一律10％となりました。

・所得税はその年の所得、住民税は前年の所得に対してかかる

会社員などにおなじみの年末調整。

これは、その年（1月～12月）の所得税の計算をするものです。

また自営業などが行う確定申告も、所得税の税額を決めるものですね。

この所得税（厳密には所得金額）が決まってから、住民税が決まります。

住民税は前年の所得に対して課税されるものです。

所得税の情報が地方に行き渡り、そのデータを基に住民税を決めるためです。

・配偶者控除がなくなると、約5万～20万円の増税に

配偶者控除がなくなったら、どれくらいの増税になるのでしょうか？ 

配偶者控除額は所得税38万円、住民税33万円です。

実際の増税額は、これらの控除額に税率をかけたものになります。

所得税の税率は所得に応じて変わります。

税率は5％から45％（平成27年以降。平成26年までは5％から40％）。

住民税は一律、税率10％です。

配偶者控除がなくなると、増税される所得税は所得によって変わりますが、1万9000円（38万円×5％）から17万1000円（38万円×45％）となります。

住民税は一律10％ですから、3万3000円（33万円×10％）の増税となります。

配偶者控除が廃止されると、所得税と住民税あわせて5万2000円から20万4000円の増税となるわけですね。

いかがですか？ 

配偶者控除がなくなるとかなりの増税額になると思いませんか？ 

税金の制度をよく知った上で、今後の動きを注意深く見守っていきたいですね。

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配偶者控除が廃止されると5万～20万円の増税に!?
All About（オールアバウト）
https://allabout.co.jp/gm/gc/19341/

■ボーナス支給も「社会保険料高すぎ」の悲鳴続々　厚労省のSNSにも批判殺到

女性自身　2024/12/11 

https://jisin.jp/domestic/2409157/

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健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などが含まれる社会保険料。

社会保障給付費の増加に伴い、その負担額は年々増え続けている。

たとえば、家計調査の「二人以上の勤労者世帯」において、2023年の実収入は月額60万8182円で、社会保険料は6万6896円。

一方、2000年の実収入は56万2754円で、社会保険料は4万8019円。

社会保険料の伸び率が約1.4倍なのに対し、収入の伸びは約1.1倍にとどまる。

社会保険料の負担増に加えて、ダブルパンチとなっているのが“物価高”だ。

「特に昨今は物価高が国民の頭を悩ませています。総務省が発表した東京23区の11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で去年の同月より2.2％上昇しました。政府による電気・ガス料金への補助額が減ったことなどが主な要因とされています。また、“生鮮食品を除く食料”は去年の同じ月より4％上昇し、食料品の値上がりも続いています。中でも“米類”は62.8％の上昇となりました」（全国紙記者）

今年7月に厚生労働省が公表した、2023年の国民生活基礎調査では生活が「苦しい」と感じる世帯は59.6％にも上ることがわかった。

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ボーナス支給も「社会保険料高すぎ」の悲鳴続々　厚労省のSNSにも批判殺到
女性自身　2024/12/11 
https://jisin.jp/domestic/2409157/

■月収30万円、手取り23万円…なぜ社会保障費は恐ろしく高いのか？

THE GOLD ONLINE　2021.7.18

https://gentosha-go.com/articles/-/35712

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。

今回、焦点をあてるのは「社会保険料」。給料明細を見て「こんなに天引きされている！」と驚いたことはないでしょうか？

・給料30万円の会社員、手取り額は…

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（平均年齢43.2歳）の残業代などを除く平均月給（所定内給与額＊）は30万7700円。

ただ手元に30万円が支給されるかといえばそうでもないことは、会社員であれば痛感していることでしょう。

まず引かれるのは税金。

独身であれば、住民税が2万円ほど、所得税は8000円ほど引かれます。

そして大きいのが社会保険料。

4万2700万円ほど引かれて、手元に残るのは23万円ほどとなります。

もちろん住んでいる地域や家族構成などにより、給料から天引きされる額は異なりますが、大きく変わることはありません。

給料から天引きされる社会保険料は「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、さらに40歳以上であれば「介護保険料」の4つ。

「健康保険料」は加入する健康保険によって負担額が異なります。

会社員であれば、中小規模の会社が加入する「全国健康保険協会」か、大規模の会社が独自に運営を行う「健康保険組合」、自営業等であれば「国民健康保険」、公務員などは「各種共済組合」があります。

「全国健康保険協会」は、都道府県ごとに保険料率が異なります。

令和3年度、最も高いのが「佐賀県」で10.68％、最も低いのが「新潟県」で9.50％。

全国平均は10％程度です。

実際の保険料は被保険者の収入に応じて決められますが、残業代など毎月変わる報酬までも考慮すると複雑になってしまいます。

そこで50等級に単純化した「標準報酬月額」に当てはめて計算します。

自己負担額は「標準報酬月額×都道府県別の保険料率÷2」で求めることができます。

「健康保険組合」は全国に1400弱ほどあり、被保険者とその家族と合わせると、全国民の4分の1ほどが加入しています。

保険料率は会社の被保険者数や標準報酬月額などを考慮して、3～13％の間で組合ごとに決められています。

健康保険組合の平均は9.2％程度です。

また負担割合は原則折半となっていますが、組合ごとに負担割合を決めることができます。

「介護保険」は40歳から健康保険と合わせて保険料が徴収されます。

40〜64歳までの介護保険料率は「全国健康保険協会」であれば、全国一律で1.80％（令和3年度）、「健康保険組合」の場合は各組合で設定されています。

「厚生年金保険料」は、国民年金の上乗せとして加入するもの。

国民年金の保険料は月額1万6610円（令和3年）、厚生年金保険の保険料率は現在18.3％、実質負担率は9.15％です。

標準報酬月額は、第1級の8万8000円から第32級の65万円までの全32等級に区分されています。

「雇用保険料」は会社員の雇用を守るもので、保険料率は一般事業の場合は0.9％で、会社が0.6％、従業員は0.3％を負担します。

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月収30万円、手取り23万円…なぜ社会保障費は恐ろしく高いのか？
THE GOLD ONLINE　2021.7.18
https://gentosha-go.com/articles/-/35712

■一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か　「国民負担率47.5％」の意味を考える

東京新聞　2023年2月25日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074

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財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。

国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、防衛増税も取りざたされる中、世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も。

だが、この国民負担率という概念や言葉、実は世界的には使われていない日本独自のものだという。

いったいこの数字、どう受け取ればいいのか。

改めて考えてみる。（中山岳、岸本拓也）

・税金・社会保障負担／個人や企業のもうけ

国民負担率とは何か。

財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。

租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。

社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。

国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。

ざっくり言うと、個人や企業のもうけ（分母）に対し税金・社会保障の負担（分子）が占める割合を表している。

国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。

財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代（1965年～）から算出していたようだ」と話す。

公表が始まった1970年度は24.3％で、年ごとの増減はあるもの、79年度（30.2％）に3割を超え、2013年度（40.1％）に4割を突破。

21年度は48.1％で過去最高になるなど、近年は5割近い。負担部分の推移では、少子高齢化にともない社会保障の増加傾向が続いてきた。

ツイッターでは、江戸時代に領民が領主に納める年貢割合を引き合いにして「令和の時代に”五公五民”　江戸時代とどっちがマシなのか」と嘆く声も出ている。

ただ、「財務省として国民負担率が高いと悪い、低いと良いといった評価はしていない」と西川氏。

例えば社会保障負担の増加は、裏を返せば年金、介護などの公的サービスの受益部分を支えており、「給付と負担のバランスを考えるための一つの材料として提示している」と説明する。

・歴史的には抑制を目指してきたはず

とはいえ、歴史的には、日本は負担率抑制を目指す方向で議論が進んできた。

1980年代前半に行政改革の方向性を示した「第2次臨時行政調査会」（第2臨調）委員だった瀬島龍三・元伊藤忠会長は、83年の参院特別委員会で「受益と負担という観点で、租税負担率よりも社会保障負担はある程度上がることはやむを得ない」としつつ、国民負担率を巡る臨調内の議論を紹介。

「できれば40（％）で抑えたい、真にやむを得なくても45（％）以下にすべきである、そしてヨーロッパの水準より低くしておかにゃいかぬ」などと述べた。

第2臨調解散後、中曽根康弘政権下で発足し瀬島氏が委員を務めた「臨時行政改革推進審議会」（行革審）も、こうした方針を堅持。

90年の第2次行革審最終答申は、21世紀初頭の目標として「高齢化のピーク時でも国民負担率が50％を下回る簡素で効率的な政府」を目指すとした。

こうした方針からは、5割近い国民負担率なら高齢化が進むなかで許容すべき水準のようにも取れる。

だが、元財務官僚で明治大の田中秀明教授（公共政策）は「借金でまかなう財政赤字を考慮していない」と語り、国民の負担を測る指標にふさわしいのか疑問を呈する。

近年の財政は赤字が続いて国債発行も膨らみ、将来に負担を先送りしている面があると指摘。

財務省が毎年公表するのも「途中でやめると批判されると考え、続けているにすぎないのではないか」と本気度を疑う。

・国際的には低い方に見えるが…

では、世界はどうなっているのか。

たとえば財務省が作成した資料によると、ルクセンブルクの国民負担率は84.6％（2020年）と突出している。

ただ、ルクセンブルクは、隣国のフランスやドイツなどから通勤する越境労働者の割合が約半分に上り、これらの労働者の所得は、国民所得に入らない。

このため国民負担率の分母が小さくなり、実態より負担率が高くなっているとみられる。

これは例外としても、同資料では、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国のうち、日本の国民負担率は欧州諸国より低く、米韓などよりは高い22位。一見して負担率が小さい部類のように思える。

しかし、本当にそうなのか。

そもそも、国民負担率という用語は日本独特だという。

ニッセイ基礎研究所の篠原拓也主席研究員は「諸外国には国民負担率に該当する言葉はない。海外では国民所得ではなく、国内総生産（GDP）比でみた租税や社会保障負担の指標を用いることが一般的だ」と指摘する。

・負担は重いのに高福祉は受けられない

国民所得とGDPの違いで大きいのが消費税などの間接税の扱いだ。

GDPを基に算出される国民所得は、間接税が省かれるため、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに出やすい傾向がある。

GDP比で負担率をみると、日本と欧州諸国の差は縮まる。

さらに、日本は社会保障などを借金（国債）に依存しており、財政赤字分も加味したGDP比の「潜在的国民負担率」はコロナ禍前の19年度で35.8％と、福祉が充実したスウェーデンの37.1％に迫る。

コロナ禍で財政支出が増えた20年度には、日本が上回った。

単純比較ではあるが、日本は、スウェーデンほどの高福祉は受けられない一方、同等以上の負担を強いられていることになる。

受益と負担のバランスはどうあるべきか。

負担率を下げるには、分子となる税金と社会保険料を減らすか、分母の国民所得を増やすかだ。

理想は両方を追求することだろうが、篠原氏は「租税や社会保険料は、高齢者福祉に使わざるを得ない。伸びを抑制するのが精いっぱいで、そうそう削れない」と指摘する。

年金や医療、介護などに国が支払う社会保障給付費は22年度で約131兆円。

高齢化がさらに進み、25年度には約140兆円、40年度に約190兆円になると政府は試算する。

・「負担が重いから成長できない」

経済をもっと活性化して分母を増やす方向を目指すにしても、「日本は長年ずっと経済を発展させようと取り組んできて、なかなか形にならなかった。少子高齢化で労働人口が減る中、リスキリングで既存労働者の生産性と賃金を上げないといけないが、どれも道半ば。これをやったらうまくいくという明確な解決策は見当たらない」と話す。

一方、「日本が経済成長できていないのは国民負担が重すぎることが要因の可能性が高い」と指摘するのは、イトモス研究所の小倉健一所長。

国民負担率が1％上昇すれば、成長率が0.3％低下する「負の相関関係」があるとする、日銀の分析を踏まえて、こう訴える。

「国民負担が増えて経済成長に良い影響を与えるわけがない。大盤振る舞いのガソリン補助金などバラマキ政策を見直す一方、減税で国民負担を減らせば、長い目で見て経済成長につながっていく」

前出の田中教授は、年金などの社会保険料に、所得の高い人ほど負担割合の少ない「逆進性」があることを問題視する。

「国民の負担を議論するならば、逆進性のある保険料負担をどう改めるかを、まず考えるべきだ」と現行の枠組みの見直し、あるべき受益と負担のバランスを議論する必要があると説く。

～～～
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か　「国民負担率47.5％」の意味を考える
東京新聞　2023年2月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074

■国の借金は返す必要があるか（十字路）

日本経済新聞　2017年11月22日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753500R21C17A1SHH000/

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1000兆円にも及ぶ国の借金（国債）は果たして返せるのかという問いに対し、私は強い確信を持って答えられる。

絶対に返せないと。借金は借り換えると増えも減りもしないが、借り増すと増え、返済したときにようやく減少する。

当然のことだ。

手元にある1985年以降30年間ほどのデータを見ると、我が国の国債残高は一貫して増え続けてきた。

ほとんど増えなかったごく短い期間はあるものの、減ったことは一度もない。

つまり実質的には我々はこの間、期限を迎えた借金をひたすら借り換え、さらに借り増しをする一方で、返済したことは一度もないということだ。

だから国債発行残高が増え続けてきた。

残念だがこの図式は今後も変わらない。

今年度の一般会計を見ると、税収等の歳入が63兆円ある一方、政策経費の歳出が74兆円だから、差し引き11兆円の赤字だ。

そこに既存の国債の利払い費が9兆円加わって、合計20兆円の借り増しが発生する。

借金を減らすには、収支を年間20兆円以上改善させて黒字にしないといけない。

少子高齢化が今後さらに進行する我が国で、それが可能とは到底思えない。

しかし実は借金はあってもよい。

増えてもよいのだ。

大事なのは体力とのバランス。

企業でいえば収益力との見合い、国でいえば債務残高を名目国内総生産（GDP）と比べた比率だ。

この数値を着実に低下させていけるのであれば、借金は増え続けても問題ないと言える。

言い換えれば借金の増加率を抑える一方、名目経済成長率を十分に高めればよいことになる。

そのためのデフレ脱却だとの声が聞こえてきそうだが、順序は逆だ。

名目成長は企業活動の成果である所得の増加を意味する。

企業が稼ぐ力を高めれば成長率も高まる。

デフレが終わるのはその結果に他ならない。

（三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究理事　五十嵐敬喜）

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国の借金は返す必要があるか（十字路）
日本経済新聞　2017年11月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753500R21C17A1SHH000/

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】

■国の借金1062兆円　「国民1人当たり837万円」の誤解

「国の借金」とは何か？

ZUU online　2016/12/02

https://zuuonline.com/archives/130370

～～～

「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。

それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。

果たしてそれは本当なのだろうか。

国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。

国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。

・「国の借金」とは何か？

11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。

これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。

この借金は、16年度末には1119兆3000億円にまで膨らむ見通しだ。

猛スピードで増え続ける国の借金だが、「国民一人あたり～」という表現に疑問を感じたことのある人も多いのではないだろうか。

というのも、まるで、国民が借金をし、返済の義務を負っているかのような書き方だからである。

冗談じゃないと思う人がいる一方で、いざとなれば、自分たちが返さなければいけないのではと不安をかき立てられる人もいるかもしれない。

実際のところ、国の借金とは誰が誰に借り入れているお金なのだろうか。

国の借金とは、国民が借りているお金ではなく、日本政府が借りているものだ。

それでは、誰に借りているかと言えば、その多くは日本国民からになる。

日本銀行の「資金循環データ」（2016年）によると、国が発行する債券、 国債 の94.5%は国内で購入されているのだ。

国内というのは、その多くが金融機関ということになるが、金融機関が自分たちで国債を買っているわけではない。

私たち国民や企業が預貯金に預けているお金の運用先として、国債が購入されているのだ。

つまり、国の借金のほとんどは、日本国民から「借りている」と言うことができるわけだ。

ちなみに、「国の借金」という表現も、正確には誤りだ。

国の借金とは本来、政府の借金以外にも、金融機関や非金融法人企業、民間の家計なども含めた日本国全体の借金ということになる。

しかし、よく言われる国の借金とは、正しくは「政府の借金」のことだ。

国の借金と政府の借金があたかも同じであるかのように使われていることも、 債権者 と 債務者 を曖昧にする要因の一つかもしれない。

まとめると、国の借金とは、政府が日本国民から国債の発行という形で借りているお金であり、国民に返済の義務はないということだ。

つまり、「国の借金は国民一人当たり○○万円！」は、借り手と貸し手を一緒くたにした表現と言うことができる。

・日本がギリシャのようにはならない理由

ただ、国の借金が膨大な金額であることに変わりはない。

「そのうち日本もギリシャのような債務国になってしまう」といったことを言われるようになって久しくなった。

しかし、日本の実情はギリシャとは全く違う。

日本の国の借金は、債権者の多く（国民）と債務者（政府）が同じ国内にいる。

たとえて言うなら、家計を共にする者同士のお金の貸し借りのようなものだ。

となると、むやみに金利を高く付けて取り立てるようなことはできない。

実際、政府の借金が増えてもなお、日本国債の金利は低いまま推移している。

一方で、ギリシャの国債はどうだろうか。

ギリシャ国債の多くは、国内では購入されていない。

そこで、金利を高くして海外で売るしかないのだ。

いざ国債の満期になった時どうやって返済するかと言えば、日本国債は円建てで買われているため、紙幣を増刷するなどして返す見込みはできる。

しかし、国債の多くを海外で売るギリシャは、ドルなりユーロなりに替えて返済しなければいけない。

そこが大きな違いだ。

さらに、日本の政府は、金融資産のほか、政府保有の土地や建物といった 実質資産 など、相当な資産を保有している。

債務返済のために、現金化できる資産を売却済みのギリシャとは、そもそも単純に比較することはできない。

「国の借金は1062兆円、国民一人当たり837万円」とだけ聞けば、ここまで大きく膨らんだ借金をどうやって返せばいいのかといった気持ちになってしまう。

ただ、誰から借りているかと思い出せば、それは単なる借金ではなく、国民の資産でもあるということがわかる。

国の借金は同時に、国民や企業が金融機関の預金を通じて購入した、日本 国債 でもあるからだ。

このように国の借金については、補足や前提の記述が不十分なゆえに、誤った情報として受け取れがちである。

とはいえ、それでも政府の負債が増大し、財政を圧迫している状況に変わりはない。

むやみに危機感をあおられる必要はないが、それでも、増え続ける政府の借金をどうするべきなのかは、私たちが無関心でいられる問題ではないはずだ。

国民は借金の債務者ではないにせよ、今後も「国の借金」には注視していきたい。

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国の借金1062兆円　「国民1人当たり837万円」の誤解
「国の借金」とは何か？
ZUU online　2016/12/02
https://zuuonline.com/archives/130370

■「日本は財政破綻する」は虚偽のプロパガンダ！？グローバリズムとの関係とは？

西日本新聞 2017/12/8

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/378858/

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もし、あなたに「８００万円以上の借金がありますよ」と言われたら、どうするだろう。

実際、ほとんどの人がこの借金を意識せずに暮らしている。

すでに日本という国の借金は１０００兆円を超えた。

これを国民一人当たりに換算すると、８００万円超となるのである。

国民一人当たりであるから、家族４人なら３２００万円を超える。

いざ財政破綻したとなったら、銀行口座は押さえられ、預金を自由に引き出せなくなってしまう。

それは少し前にギリシアで現実に起こったことだ。

多少とも政治経済に関心のある人ならば、「財政健全化のためには、増税もやむなし」として、選挙でそのような政策を掲げる候補に投票しているかもしれない。

ところが、この「国の借金１０００兆円」は財務省による「虚偽のプロパガンダ」だという。

たしかに、日本政府のＢＳ（バランスシート）を見ると負債の部は１０００兆円を超えているが、政府資産６７２兆円のことはまったく触れられていない。

さらに日本国債の４割超は日本銀行の所有となっており、これを「政府の子会社」と考えれば、お金の貸し借り、利払いは相殺されてしまう。

それなのに、財務省は国民の不安を煽ることで、消費税の増税や社会保障の削減など自分たちの望む方向に国を動かそうとしている。

これらは国民が豊かになることができない「亡国の政策」だというのが本書の著者の主張だ。

もっとも、緊縮財政路線に反対する論客は以前から存在する。

本書で注目すべきは、２０１７年の社会状況まで取り込んだ最新の情報をもとに、グローバリズムとの関連から「亡国の政策」を論じている点だ。

グローバリズムにもとづく政策である規制緩和や自由貿易と緊縮財政は「政府を小さくする」という方向性において、根っこが同じなのである。

つい最近、世界を驚かせたトランプ大統領の誕生もグローバリズムを通してみると、「ごく当たり前の結論」となると著者は述べている。

あるいは、「グローバル化を進め、国内の秩序や安定を破壊する政権ほど『愛国心』を強調してきた」として、著者は世界各国の首脳や小泉純一郎、安倍晋三といった人たちを俎上にあげている。

また、その裏で、政治家たちを洗脳し、コントロールしているのが、日本の場合は財務省だと主張する。

「政治家が官僚に対抗し得る知見を持つためには、まずは『日本国民』が正しい情報を持つ必要がある」と著者は語っている。

本書を手にとってご自身の目で確かめてみて欲しい。

～～～
「日本は財政破綻する」は虚偽のプロパガンダ！？グローバリズムとの関係とは？
西日本新聞 2017/12/8
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/378858/

■【年収103万円以下でも所得税を課税されることになる？】
女性社会進出の起爆剤か、それとも単なる増税か？
「103万円の壁」改革の論点を整理する
配偶者控除見直しの是非を考える
ダイヤモンド・オンライン　2014.6.18
https://diamond.jp/articles/-/54761

■サラリーマンの税負担を軽減するために、扶養控除・配偶者控除の制度が作られた
扶養控除・配偶者控除の制度ができた歴史的背景【年収の壁】
2023年2月4日　 モチオカの社会科マガジン
https://social-studies-magazine.com/society-spouse-deduction-history

■配偶者控除がなくなると・・・
・配偶者控除がなくなると、世帯主の手取りが7万以上ダウン
保険マンモス　2022年1月20日
https://hoken-mammoth.com/leads/spouse-deduction/

■配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション
日刊ゲンダイ：2016/09/01 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893

■「扶養枠内で働きたい」　“配偶者控除議論”主婦たちの本音は…
https://dot.asahi.com/aera/2016110200210.html?page=1

■【誤解が生じている130万円の壁】『厚生年金や健康保険の適用は「壁」どころか歓迎すべきことだ』
パート主婦｢130万円の壁｣の解消策とは？
配偶者控除の次は社会保険が焦点に
東洋経済2017/01/03
https://toyokeizai.net/articles/-/151832

■主婦狙い撃ち「配偶者控除廃止」議論の薄っぺらさ…「女性躍進」の美名に隠される失われしもの
産経　2014/4/15
https://www.sankei.com/article/20140415-BJWPHBGSAJPWZJSKODJCGOBTBI/

■配偶者控除150万円引き上げで迫る“家族手当廃止”の足音
日刊ゲンダイ：2016/11/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194656

■扶養控除廃止縮減による実質的な増税が
家計の消費行動に与えた影響の分析
jstage　栗田広暁
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pfsjipf/13/0/13_156/_pdf/-char/ja

■サラリーマンの税負担を軽減するために、扶養控除・配偶者控除の制度が作られた
扶養控除・配偶者控除の制度ができた歴史的背景【年収の壁】
https://social-studies-magazine.com/society-spouse-deduction-history

■配偶者控除が廃止で増税する！？知りたい！「夫婦控除」による働くママや家計への影響とは
https://mamari.jp/21912

■【2025年最新】軽自動車 税金 上がる仕組みと普通車とのコスト差まとめ
https://premium-cars-life.com/kei-car-tax-increase/

■軽自動車保険料、25年から7段階に　最大2割増の車種も
日本経済新聞　2023年6月28日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB288TY0Y3A620C2000000/

■自動車への税金重すぎる日本　米国の「23倍超」という試算も
産経新聞　2025/8/20
https://www.sankei.com/article/20250820-KBAK4GGT7JJGBBX6KEUFF4CR2M/

■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
「消費税が上がっても給料が上がらない人は多い」
「本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある」
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
https://bunshun.jp/articles/-/1839

■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
https://forbesjapan.com/articles/detail/44301

■経営者、開業医、地主…本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online　2022/04/21
https://president.jp/articles/-/56777?page=1

■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース　2021.09.02
https://www.mag2.com/p/news/509910

■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース　2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国
ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）
https://diamond.jp/articles/-/244818

■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

■所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実 
所得税は60年以上も歪められ続けている
東洋経済オンライン 2017/12/20 
https://toyokeizai.net/articles/-/201951

■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」
賃上げ税制は大盤振る舞いに：企業間格差を拡大させないか
野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208

■「低所得層は高所得層に比べて、受け取ったカネを消費に回す傾向が強い」
｢全国民へ生活費支給する政策｣が有効なワケ
東洋経済　2018/03/06
https://toyokeizai.net/articles/-/210817?display=b&ismmark=a

■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月23日
https://www.mag2.com/p/money/1103959

■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース　2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/

■委託外注費　－消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号 柴山政行 公認会計士・税理士
https://president.jp/articles/-/12080

■消費税増税が派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…
https://ameblo.jp/satoyamatabibito/entry-12531447943.html

■消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
2019年9月24日 
https://note.com/zouzei0percent/n/n17f18698f40c

■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復
https://rebelbushi.jp/post-2853/

■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件！
https://rebelbushi.jp/post-1981/

■消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11654021414.html

■政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」 
https://truthofjapan.jp/article/mitsuhashi/20191113-1/

■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
ライブドアニュース　2013年11月28日 ネットマネー
https://note.com/kakonyususyoukai/n/nb3ec9773c03d

【日本人社員給与増よりも欧米ファンド還元を優先！】
■社員の給与は殆ど上がっていないのに株主配当金は約7倍になっている！
https://www.tiktok.com/@maanyan20/video/7346753530868272391

【安倍政権以降、実は日本の公共投資は減っていた！公共投資削減が日本経済停滞の理由！実は安倍も高市も海外アメリカに貢いでいるだけだった！】
■検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01236/

【安倍政権以降、実は日本の公共投資は減っていた！公共投資削減が日本経済停滞の理由！実は安倍も高市も海外アメリカに貢いでいるだけだった！】
■先進国で唯一公共事業を減らす
日本の不見識
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5307

【安倍政権以降、実は日本の公共投資は減っていた！公共投資削減が日本経済停滞の理由！実は安倍も高市も海外アメリカに貢いでいるだけだった！】
■財政出動と日本の未来！公共投資はなぜ削減され続けているのか？
https://cafe-makky.com/government-bonds/

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■「日本は借金大国」の嘘。国債発行で国民の預金が増えている事実
まぐまぐニュース　2019.06.06
https://www.mag2.com/p/news/400900

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■国の借金は、過去に日本政府が国民に貨幣を供給した履歴に過ぎません
政府の債務残高は貨幣発行の記録！
https://www.youtube.com/watch?v=hQxFK8Kq31Y

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
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まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/400900

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政府の債務残高は貨幣発行の記録！
https://www.youtube.com/watch?v=hQxFK8Kq31Y

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■日本国債は国の借金ではなく通貨発行益
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784907514877

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■国の借金プロパガンダを打破せよ！
https://38news.jp/economy/12281

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？
https://www.ritsumei.ac.jp/ec/why/why02.html/

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■麻生太郎氏による「日本の借金」
https://logmi.jp/business/articles/14626

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■国の借金1062兆円　「国民1人当たり837万円」の誤解
https://zuuonline.com/archives/130370

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」
現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82666

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!
週刊現代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■「日本は財政破綻しない。増税の必要もない」
https://www.moneypost.jp/1020708

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■「日本は借金で破綻する」は本当か？
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/91102

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/320957

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。ケチケチせず借金せよ
週刊ダイヤモンド
https://diamond.jp/zai/articles/-/1005318

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■「日本の財政破綻」が大ウソであるこれだけの証拠
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/308745

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 
https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■国の借金1100兆円の大嘘
https://youtu.be/SdQ8ATGRtHw

【増税は必要なかった！「財源」論議も必要ない！『世界各国政府は赤字が基本』円を刷って国債発行するだけだった！】
■「日銀破綻論」の大嘘?御用学者が増税したい本当の理由
https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣
https://www.mag2.com/p/money/236319

■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

■さすがチンピラ政党…維新「国保逃れ」脱法スキームが大炎上！ 入手した“指南書”に書かれていること
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381790

■自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘
女性自身
https://jisin.jp/domestic/2546390/

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿！国民民主党玉木、維新の姿も！
TBS【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/591023?display=1

■高市早苗父親の名前が高市大休こと
本名・高大休（コ・デギョン）が帰化した在日コリアン一世。
娘の早苗氏は帰化２世
https://x.com/yyCzs0NRWhVUReD/status/2057091666402803914

■高市早苗の父《高大休》コ. デギョン氏
在日であり、高市早苗は帰化2世
https://x.com/koganinjyakonan/status/2025377207598903370

■高市早苗は在日であり、帰化2世
https://x.com/hac959/status/2024985885658546417

■【統一教会はキリスト教系譜！実は米国支配の統一教会】
『文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけ』
https://www.mag2.com/p/news/547544

■ＣＩＡと統一教会
https://ameblo.jp/arishika18/entry-12720194824.html

■統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織
https://ameblo.jp/aino-muchi/entry-12752846611.html

■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445533

【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■高市　26年度予算案、地方交付税を7000億円減額
日本経済新聞　2025年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270PL0X21C25A2000000/

【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■地方交付税減額分 補填を　全国知事会 所得減税で国に要望
日本経済新聞　2023年11月14日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76079110T11C23A1L71000/

【実は高市は国内財政緊縮派だった！アメリカ兵器購入のために国民貧困化へ】
■高市政権は医療費を4兆円削減する一方で軍事予算はついに9兆円を突破
https://x.com/miniren6/status/2019606979296309738

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■「OTC類似薬」保険給付見直しでかぜ薬・湿布も全額負担に？“高額療養費”負担額引き上げでがん患者ら憤り【Nスタ解説】
TBSテレビ　2025年2月26日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1754643

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

【高市早苗はアメリカ兵器購入のために医療費削減！】
■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

【『緊急事態条項』（国会機能維持条項）たった数人議論で戦争へ?!】9条改憲より恐ろしいナチスの手口・緊急事態条項！「恐ろしいことが着々と」国民主権が自然死する～日中戦争させたい黒幕米国～

【『緊急事態条項』（国会機能維持条項）たった数人議論で戦争へ?!】9条改憲より恐ろしいナチスの手口・緊急事態条項！「恐ろしいことが着々と」国民主権が自然死する～日中戦争させたい黒幕米国～

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
YouTube 2021/05/09
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
2022/06/23  サンテレビニュース(兵庫県)
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

■伊藤真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

■「緊急事態」条文化、協議入りへ　維新・国民７日幹部会談

時事通信　2023年03月06日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600887&g=pol

～～～

日本維新の会と国民民主党は７日、国対委員長会談を行う。

憲法改正を巡り、大規模災害時の国会議員任期延長など「緊急事態条項」の条文案づくりの検討開始で合意する見通し。

維新の馬場伸幸代表が協議を呼び掛けていた。

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「緊急事態」条文化、協議入りへ　維新・国民７日幹部会談
時事通信　2023年03月06日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600887&g=pol

■維新・国民など、緊急事態条項の条文案を共同策定へ

朝日新聞　 2023年3月9日

https://www.asahi.com/articles/DA3S15576351.html

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日本維新の会、国民民主党、無所属議員の衆院会派「有志の会」の２党１会派は８日、憲法に緊急事態条項を新設するための条文案づくりに向けて、実務者協議を始めた。

３月中にとりまとめ、憲法審査会で提案する方針。

憲法改正に前向きな野党勢力が結集することにより、改憲議論を加速させる狙いがある。

～～～
維新・国民など、緊急事態条項の条文案を共同策定へ
朝日新聞　 2023年3月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15576351.html

■緊急事態条項めぐり議論　「条文案作成」に維新・国民民主など着手　衆院憲法審

東京新聞　2023年3月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235609

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衆院憲法審査会は9日、今国会2回目の自由討議を行い、与野党が憲法への緊急事態条項の新設を巡って意見を交わした。

自民党は論点整理の議論の加速を訴え、改憲を目指す3会派は条文案作成を主張。

立憲民主党や共産党といったリベラル系の野党は改憲しなくても現行憲法下で有事に対応できると反論した。

自民党の新藤義孝氏は緊急事態時の任期延長について「上限を1年とし、再延長も可能とするのが合理的だ」と提案。

内閣に国会が議決していない予算の執行と法律の制定を認めることなど八つの論点の資料を配布し、議論するよう各党に促した。

公明党の北側一雄氏は、2011年3月の東日本大震災を受けて地方選挙が延期されたことに触れて「巨大地震が起こった時は被災地だけでなく、全国的に国政選挙などできない」として、任期を延ばす規定の必要性を訴えた。

日本維新の会と国民民主党、無所属議員でつくる「有志の会」は、月内に緊急事態条項の条文案をとりまとめる方向で実務者協議を始めたと説明。

国民の玉木雄一郎氏は、審査会の議論加速に「寄与したい」と意欲を示した。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は、衆院が解散されていても参院で緊急集会を開催できると指摘した上で「非常時でも国会をまず動かすべきだ。緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができる」と主張。

共産党の赤嶺政賢氏は「『緊急事態』と称して政府に権力を集中させ、国民の権利制限を強化しようとしている」と批判した。（佐藤裕介）

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緊急事態条項めぐり議論　「条文案作成」に維新・国民民主など着手　衆院憲法審
東京新聞　2023年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235609

■倉田真由美氏　“緊急事態条項”３月中に条文案取りまとめを警戒「恐ろしいことが着々と」

東スポWEB 2023年3月12日

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256654

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漫画家の倉田真由美氏が１２日、ツイッターを更新。

着々と進む「緊急事態条項」に警戒感を示した。

日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長、憲法改正など「「緊急事態条項」についての初会合を開き、３月中に条文案をまとめる方針で合意した。

緊急事態条項は東日本大震災の後、平成２４年に自民党が発表した憲法改正草案に盛り込んだもの。

草案では総理大臣が緊急事態を宣言すれば内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定め、国会の承認は事後に得ることにななる。

戦争やテロ、大規模災害に対処するため、政府の権限を強化する規定だ。

維新の音喜多駿政調会長は「スピード感を持ってとりまとめ、憲法審査会に示せるよう努力したい」と話している。

倉田氏はこの経緯を報じる産経新聞の記事を引用した上で「恐ろしいことが着々と進んでいる」と指摘。

続けて「『スピード感をもって』というが、こんな重大事項、充分過ぎるほどの時間をかけて議論し国民に説明していくのが当たり前。早くやってしまえ、という類のものではない」と警戒感をあらわにしている。

緊急事態条項は「政府に権力が集中しかねない」「内閣に独裁権を与えるに等しい」など反発の声が出ている。

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倉田真由美氏　“緊急事態条項”３月中に条文案取りまとめを警戒「恐ろしいことが着々と」
東スポWEB 2023年3月12日
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/256654

■自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る

日刊ゲンダイ：2016/10/24

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194

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発明対価を争った青色ＬＥＤ訴訟を勝ち取り、長者番付に名を連ねた百戦錬磨の弁護士・升永英俊さんが、賛同者とともに新聞各紙にたびたび意見広告を出している。

その数、１５０本以上。１票の格差是正の訴えに始まった意見広告は、憲法改正にテーマを広げている。

ズバリ指摘しているのが、自民党の改憲草案に並べられた緊急事態条項や言論の自由を奪う怖さだ。

・ヒトラー独裁にも“緊急事態”は利用された

――改憲草案を批判する意見広告を出そうと思われたきっかけは？

改憲草案９８条、９９条で戦争や内乱、大規模災害が発生した場合に首相は「緊急事態宣言」を出せるとしています。
これは９条改正とは比べものにならないほど怖いものなんです。
麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」などと発言して物議を醸したことがあったでしょう。
僕の頭の中で、緊急事態宣言と麻生発言がリンクした。そうしたら、腹の底から恐怖心が湧き上がってきた。
マスコミが取り上げないので、意見広告を出して世間にその恐ろしさを訴えているんです。

――麻生発言というのは、２０１３年の講演会での「ワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」ですね。

ヒトラーは第１次世界大戦や世界恐慌で疲弊したドイツ経済を立て直し、失業率を改善。
それで、国民の圧倒的支持を背景に１９３３年３月に全権委任法を成立させ、独裁を完成したとされている。
僕もそう思い込んでいて、民主主義にもリスクが潜んでいる、多数決は危険だと考えていた。
ところが、調べてみると全くの誤解だった。
ヒトラー独裁は、国政選挙での多数決によるものではなかった。

――どういうことですか。

ヒトラー内閣の発足が３３年１月。
その直前の総選挙でヒトラー率いるナチ党の得票率は３３・１％に過ぎませんでした。
そこで、ヒトラー政権は大統領に２回の緊急事態宣言を発令させた。
１回目の宣言で報道や言論の自由を停止。
国会議事堂放火事件の直後に２回目の宣言を出し、ほんの数日間で約５０００人を逮捕・拘束したのです。
それで一気に独裁政権を樹立した。
３３年１１月の総選挙でのナチ党の得票率は９２・２％という異常な数字に達したのです。

――緊急事態宣言を巧妙に利用し、恐怖政治で国政の多数決を仕立て上げた。

国会議事堂が焼失したため、全権委任法を成立させた国会はクロル・オペラハウスで開かれました。
オペラハウス周辺や議場代わりの会議場には銃を手にした突撃隊（ＳＡ）や親衛隊が配置されていた。
会議場の正面には大きなカギ十字を描いた旗が掲げられていました。
そうした異様な雰囲気の中で採決が行われたんです。
国会の決議と呼べるようなものではなかったんですよ。
緊急事態宣言がそうした異常事態を可能にしたんです。
８０年以上前の出来事ですが、いまトルコが置かれている状況はこれと非常に似ています。

・“お手本は”とトルコと中国

――トルコでは７月のクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領が、「非常事態宣言」を発令しました。

マスコミは「非常事態宣言」と表記していますが、あれは緊急事態宣言そのものです。
それ以降、大規模な粛清を行っている。
まるで魔女狩りです。
３万５０００人以上を逮捕・拘束し、８万人以上を免職や停職処分にしたと伝えられています。
エルドアン大統領も緊急事態宣言で独裁政権を確立した。
これが緊急事態宣言の怖さなんです。

――それでも、自民党などの改憲派は緊急事態条項を支持しています。

改憲派は自然災害に備えるために緊急事態宣言条項を定めた改憲草案９８条、９９条が必要だと主張しています。
しかし、地震や津波といった自然災害などへの対処は、現憲法で十分に対応できます。
すでに▼災害対策基本法▼武力攻撃事態法▼原子力災害対策特別措置法▼石油コンビナート等災害防止法――が整備されています。
不足があれば補強するなり、新法を制定すればいいのです。
憲法改正は不要です。

・広告のために沈黙するマスコミ

――最近の意見広告では言論の自由の停止をクローズアップされていますね。自民党改憲草案と中国憲法がソックリだと指摘しています。

改憲草案２１条１項は表現の自由を認めていますが、２項で〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉としている。
１項を全否定しているのです。この仕組みは中国の憲法と実質的に同じです。
中国憲法も３５条で〈国民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威行動の自由を有する〉とし、言論の自由を保障しています。
示威行為やデモまで認めています。
ところが、５１条で〈国民は、自由と権利を行使する時は、国家、社会、集団の利益および他の国民の合法的自由や権利を害してはならない〉とうたっている。
つまり、３５条を否定しているのです。
自民党改憲草案も中国憲法も「公」を優先しています。

――抜け道をつくっているわけですね。

改憲草案がそのまま成立すれば、共産党による事実上の一党支配が続く中国と同じような状況が生まれかねません。
中国の国民が直面しているリスクを日本の国民も背負わされる可能性があるのです。
改憲草案２１条２項は現憲法が保障する言論の自由を明らかに否定しています。
これは右寄りの人にとっても、左寄りの人にとっても受け入れがたいことでしょう。

――自民党が改憲草案で緊急事態条項にこだわる理由は何だとお考えですか。

正義感でしょうね。
尖閣諸島をめぐり、中国との緊張が高まっている。
有事が起こった場合のことを絵空事や机上の議論ではなく、本当に真剣に考えているんだと思いますよ。
だから、右寄りの人たちも賛同する。
だから非常に厄介な問題なんです。
でも、これを通したら日本はおしまいです。
アウトですよ。

――マスコミがこうした事実を報じないのはなぜだと？

政権与党は法人実効税率を２９％台まで大幅に引き下げるなど、企業を優遇する政策を取っています。
一部の企業が自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思いますよ。
マスコミの収入は広告が柱でしょう。
政権に不利な報道をするマスコミへの広告を止めるとにおわせられたら？　
実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の２紙は潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれていました。

・3000万人の反対で止められる

――改憲勢力で３分の２を手にした安倍政権はこの臨時国会で憲法審査会を再始動させます。仮に、国会採決を突破したとしても、改憲には国民投票で過半数の賛成が必要です。

投票人が約６０００万人。３０００万人が反対票を投じれば止められます。
世間が自民党の改憲草案の恐ろしさを知れば、そう簡単に通るわけがありません。
意見広告を繰り返し出せば、阻止するチャンスが膨らむでしょう。
僕はチャンスがないことはやりません。
悲観論からは何も生まれない。
楽観主義者しか結果を出せないと思っています。

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自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る
日刊ゲンダイ：2016/10/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194

■９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！

福岡の経済メディア NetIB-News　2015年11月13日

https://www.data-max.co.jp/article/7499

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10月下旬に新聞に掲載された意見広告が警告した「緊急事態宣言を可能とする憲法改正の危険性」が来年夏の参院選挙後、現実のものになる危険が出てきた。

安倍首相が11月10、11日の衆参予算員会の国会閉会中審査で、憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の必要性を強調したからだ。

自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で３分の２以上を占めれば、憲法改正の発議を狙うことができる。

自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とある。

緊急事態が宣言されると、「何人も、法律の定めるところにより」「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という内容だ。

・独裁国家をつくったナチス・ヒトラーの手口

冒頭に紹介した意見広告は、10月下旬に朝日新聞などに掲載されたもので、「ナチス憲法　あの手口に学んだらどうかね」という麻生太郎財務相の発言を取り上げながら、自民党憲法改正草案の「緊急事態宣言」条項の危険性を訴えていた。

意見広告を出したのは、一人一票の実現に取り組んでいる升永英俊弁護士、伊藤真弁護士らだ。

麻生財務相が「学んだらどうか」と言った手口と言えば、ナチス・ヒトラーが、1933年３月、行政府（内閣）に立法権などを与えた全権委任法によって、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくった歴史が思い浮かぶ。

当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法が停止させられ、ナチス・ヒトラーが権力を握った。

だが、ナチスが圧倒的多数を占めたのは、全権委任法の結果だけではない。

・ナチスに反対した７割が緊急事態宣言でほぼ全員賛成に！！

升永弁護士は、ナチス・ヒトラーが選挙で圧倒的多数の議席を握った事情を、こう説明する。

「1933年２月28日に、ドイツでは、『緊急事態宣言』が出た。1933年２月28日から数日中に、約5,000人が司法手続きなしで、逮捕・予防禁され、行方不明となった。32年11月６日の選挙では、66.9％の選挙人がナチス以外の政党に投票した。『緊急事態宣言』下、１年後の33年11月12日の総選挙（投票率95％）では、ナチス支持票が、92％であった。すなわち、32年11月６日の選挙ではナチスに反対する政党に投票した、全選挙人の66.9％のほぼ全員が、ナチスを支持した。すなわち、1932年のドイツ人（ただし、32年11月６日の選挙で、ナチスに反対する政党に投票した、全投票人の66.9％に人々）は、ほぼ全員、司法手続きなしの、逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知って、恐怖心と無力感と諦観から、ナチスを支持した」。

つまり、「1933年のドイツ人は、緊急事態宣言下の司法手続きなしの逮捕・予防拘禁・行方不明を知って、心は、折れた」（升永弁護士）のだ。

・緊急事態宣言で、国民主権が自然死する

緊急事態宣言が可能となると、言論の自由も、表現の自由も、報道の自由も、デモも封殺される。

９月に成立した安保法にしても、憲法調査会での憲法学者３氏の違憲発言や、SEALDｓの国会前デモがなければ、もっと早く無風状態で成立したのは想像に難くない。

安保法案反対の行動ができたのも、表現の自由が日本にあるからだ。

しかし、緊急事態が宣言され、ナチス・ドイツのようになれば、弾圧される覚悟なしには、海外派兵反対もTPP反対も、プラカード1枚掲げられなくなるだろう。

民主主義が機能するには、単に投票権があれば足りるわけではない。

候補者選択を判断する十分な情報が言論の自由、報道の自由によって提供され、容易にアクセスでき、意見表明や、デモなど政治的行動の自由がなければ、民主主義は機能せず、国民主権は、形式上存在しても、自然死する。

護憲派は、長く憲法改正の焦点として「９条を守れ」をスローガンにしてきたが、来年の参院選まで約９カ月の今、緊急事態宣言条項阻止に重点を移すときだ。

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９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
福岡の経済メディア NetIB-News　2015年11月13日
https://www.data-max.co.jp/article/7499

■ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体

日刊ゲンダイ：2017/09/19

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557

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「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。

派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。

４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。

ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第４８条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案９８～９９条に規定された「緊急事態条項」だ。

北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。

・麻生発言は国益を損なう

――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」（１月２７日）を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。
そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。
それも、政権中枢にいる副総理が、２度もです。
今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。

――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。

――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。
しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。
ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。
つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

――自民党の改憲草案の解説書「Ｑ＆Ａ」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。
２０１５年１１月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。
日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。
憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。
つまり、性善説に立っています。

――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。
憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。
１９３３年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法４８条を徹底的に乱用しました。
例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。
そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。
「一時的な措置」だとされましたが、結局、１９４５年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。

・自民党改憲案は実に乱用しやすい内容

――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。
これから１０～３０年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。
仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。
そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。
大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。
それで十分です。

――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。
とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。
ナチ・ドイツがワイマール憲法４８条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。
しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。
なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。
仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。
「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。

――安倍首相は５月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。
安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン（恨みつらみ、憤り）でしょうか。
しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。
もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。
「緊急事態条項」は９条の問題とリンクしていると思います。
「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。

・ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった

―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。
同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。
ただ過去の問題への対応も違います。
ドイツでは１９６０年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。
どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。
しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。
そして１９９０年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。
一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、７３１部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。
ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。

――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング（議題設定）もジャーナリズムの重要な役割です。
「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。
この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

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ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体
日刊ゲンダイ：2017/09/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557

■「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラーがドイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは

ZUU online  2021/12/03

https://zuuonline.com/archives/234194

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・「思考停止」が生み出す怪物

人間の脳は、強い脅威を与えられ制御のきかないストレスに晒されると、理性の中枢といわれる前頭前野の働きが弱まり、思考停止に陥ってしまうことが脳科学の研究でわかっている。

また別の研究では、人間の脳には、難しく考えることを嫌う特性があり、短くて刺激的なわかりやすいフレーズを好むこともわかっている。

前述のように、マスコミが大衆誘導をする場合などに頻繁に用いられる手法で、「○○をぶっ壊す」「既得権益」「岩盤規制」「国の借金問題」という短いフレーズだけで意図的に印象を操作してしまうのだ。

この短くてわかりやすいフレーズを繰り返し聞かされることで馴染んでしまえば、脳は簡単にはそれを否定できなくなるのだ。

つまり、私たちを取り巻く状況が「思考停止」の条件を満たしているのである。

現在、私たち人類は新型ウイルスという見えない脅威に晒されている。

「新規感染者数」のニュースを毎日聞かされ、否が応にも「不安」は強まる一方である。

「まん防（蔓延防止）」や「自粛」「不要不急」「時短営業」「リモート」「黙食」といった短いフレーズを互いに使わされ、何とも抗いにくい閉塞感に包まれた日々を送っている。

私たちのストレスは相当深刻な状況にあり、思考停止に陥りやすい条件は完璧に整っているといっていい。

かつて欧州全土を戦争に巻き込み、ユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツ。

理知的なドイツ民族を蛮行に駆り立てた原因は「思考停止」にあったと私は考えている。

第一次世界大戦後、敗戦国のドイツは巨額の戦後賠償を抱えていた。

そのため経済は崩壊し、ハイパーインフレが国民の生活を襲い、治安は極度に悪化し、飢餓による死者も増加の一途を辿っていた。

ドイツ国民の多くが先の見えない恐怖と失望に晒されていた。

ナチスの指導者ヒトラーは、「思考停止」の国民を「選民思想」とメディアを使って洗脳し熱狂させていったのである。

当時のドイツでは、全国民はラジオから流れるヒトラーのすべての演説を視聴することが義務づけられていた。

国民は繰り返しヒトラーの演説を聞かされ、また新聞や書籍などは検閲され、ナチス政権に不都合な情報や表現は徹底的に排除された。

ヒトラーは著書『我が闘争』（角川文庫 1973）において「プロパガンダ」について以下のように述べている。

「プロパガンダとは、絶え間なく大衆を自らの意のままにすることである。そのためには、都合の悪い情報は遮断しテーマと標語を限定して大衆に伝えること。また、コントロールする大衆に知性を求めないこと、つまり考えさせてはいけない。そして、同じことを何千回と繰り返して伝えることが重要だ」

この手法は政治心理学では「議題設定効果」と呼ばれているもので、国民の関心を特定のものに向けさせ固定化させるのである。

後にナチス台頭の心理的メカニズムを解明した社会心理学者のエーリッヒ・フロムは著書『自由からの逃走』（東京創元社 1952）において次のように解説している。

「大規模な危機が社会を襲った時、人は他者に対して攻撃的になり、権威あるものにすがりたくなる特性を持っている」

ドイツ国民の「思考停止」がナチスを生み出し、「全体主義」という名の「怪物」を跋扈（ばっこ）させる結果を招いたのだ。

そして、現在の日本人もこれと同じ状況にあることを私たちは注意するべきである。

「陰謀論」というレッテルで都合の悪い情報は遮断され、わかりやすいフレーズを毎日繰り返し聞かされている。

つまり、それだけ「議題設定効果」がよく表れているということだ。

「全体主義」という名の「怪物」が完全にでき上がってしまったら最後、崩壊まで突き進まなければ大衆が目を覚ますことはできないのである。

歴史がそれを証明している。

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「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラーがドイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは
ZUU online  2021/12/03
https://zuuonline.com/archives/234194

【野党のふりした与党補完勢力国民民主党、参政党、チームみらい】
国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力が邪魔をしている💢😡
↓
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿！国民民主党玉木、維新の姿も！
TBS【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/591023?display=1

■自民党の憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。
2016年10月23日　 杉江義浩（ジャーナリスト）
http://ysugie.com/archives/5353

■コロナ禍で改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは
日刊ゲンダイ：2021/05/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288809

■【ホントコ#13】吉田照美・垣花浩志　日本の民主主義が崩壊しようとしている！本当の三権分立とは何か？わかりやすく解説。
▼閣議決定が独裁への道へ!?
YouTube2022/11/30
https://www.youtube.com/watch?v=MRwbDAQlOkA

■自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい４つの理由
HuffPost（ハフポスト）　2016年01月04日　内山宙（弁護士）
https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html

■なぜ、いま「緊急事態条項」が注目されているのか？ 
TBS NEWS　2020/05/03
https://www.youtube.com/watch?v=6SUjXGJtFeU

■緊急事態条項の創設是非で論争激化　人権制限につながる恐れも　衆参憲法審
東京新聞　2022年5月3日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177

■憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明
日本弁護士連合会 2022年5月2日
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html

■緊急事態条項は権力濫用の危険高い　日弁連指摘
exciteニュース　2022年5月6日
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000096250/

■【図解・政治】自民党憲法改正草案のポイント（2016年7月）
時事通信社　2016年7月17日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics20160717j-04-w660

■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”
ライブドアニュース　2016年7月7日
https://news.livedoor.com/article/detail/11732537/

■自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
「政府による戦争をしない決意 が前文からなくなります。」
「「徴兵制」を合憲とする事が可能になります。」
「基本的人権の対価に責任と義務が求められ、基本的人権より国益と社会秩序が優先されます。」
「「政治的な」または「軍事的な」拘束や拷問が可能になります。」
「国会議員などの公人に対する報道の自由が制限されます。」
https://kaikensouan.com/

■基本的人権97条ってすごいよ
これを丸ごと削除するって
https://x.com/cafeconleche__7/status/1948009381792203112

■憲法36条「拷問は絶対に禁止する」
高市さんはココを削るらしい
https://x.com/03rume/status/2052693655010582709

■戦争する国が高市首相の悲願
日刊ゲンダイ
https://x.com/himuroreborn398/status/2053463109638176981

■右翼が設立した日本の財団、文大統領メンターまで呼んで戦争シミュレーション（１）
中央日報　2018.04.04
https://s.japanese.joins.com/JArticle/240265

■統一教会と昭和裏面史　岸信介＆笹川良一と国際反共コネクション
FRIDAY　2022年09月09日
https://friday.kodansha.co.jp/article/263211

■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之
https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

■安倍首相が日本を「戦争ができる国」に変えた…歴史に残る強引な大転換
週刊現代　2020.09.03
https://gendai.media/articles/-/75348

■武器買わされ戦場にされる選択　
防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

■防衛費増額で日本国民は「米国のATM」
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

■防衛費増税でアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589

■なぜ戦争はアメリカの“公共事業”になったのか、「戦争は儲かる」の歴史とは
JBpress　2023/4/29
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74965

■防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07　大原浩
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

■【台湾侵攻を｢台湾より｣懸念する日本】
台湾の最新世論調査｢中国は軍事侵攻しない｣が約6割の“意外”。
なぜか日本は｢侵攻懸念｣が8割超で…
Business Insider Japan
https://www.businessinsider.jp/post-252436

■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース　2022/10/4　遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/bd8aa52647e3dfe6563a112e5ed910b76e018bf5

■中国が台湾に武力行使をしない3つの理由
東洋経済　2021/05/21
https://toyokeizai.net/articles/-/429538

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

■「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった！
馬渕睦夫(元外務省、元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
出版社 ‏ : ワック (2014/10/24)
https://amzn.to/3oE6t5K

■【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】 
ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！
独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 
神奈川新聞 | 2016年5月4日 
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html 

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』 2017/10/03 集英社新書 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション　　改憲阻止！
2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
『日米同盟・最後のリスク』
週刊現代　2023.03.26
https://gendai.media/articles/-/107250

■台湾有事なら日本が最前線に？　米台「同盟」に巻き込まれる恐れ　一触即発の米中
東京新聞　2021年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本　ワシントンで首脳会談
東京新聞　2023年1月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

■台湾有事は「対岸の火事」ではない　日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.14
https://globe.asahi.com/article/14329810

■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態
米国追従の親台・反中ポーズは危険
JBpress　2021.11.11
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67653

■「台湾有事は日本有事」の思い込みは危うい～米中パワーゲームの駒になるな
日中国交正常化50周年の日本に必要なのは現実的で冷静な対中戦略だ
論座（朝日新聞）　2022年09月23日　藤原秀人
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022092200002.html

■米中衝突、戦場になるのは日本　布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」　　
市民アクション・京都緊急学習会　2023年1月21日　
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/01/21/post-28917.php

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ
長周新聞　2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
「米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる」
朝日新聞　2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」
日本経済新聞　2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞 2023/3/29
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

■トランプの高市支持は日本を「米国の戦略に最も忠実に従う東アジアの巨大な兵器庫」にするため　
https://ameblo.jp/column-takamiya/entry-12955851164.html

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
TOCANA 　2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

【いつになったら米と卵の価格は元に戻るのか？】裏に米国の強力な圧力！｢消えたコメ｣「鶏1500万羽超殺処分」「乳牛4万頭殺処分」～日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣！米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている～

【いつになったら米と卵の価格は元に戻るのか？】裏に米国の強力な圧力！｢消えたコメ｣「鶏1500万羽超殺処分」「乳牛4万頭殺処分」～日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣！米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている～

■まるで悪夢のような食料価格の上昇。
2012年を100とする食料価格を見ると、直近2025年はなんと142.1。
アベノミクス前と比べて42.1%もの価格上昇。
見てのとおり、アベノミクス開始後から顕著に上昇してますからね。これは円安が最も大きく影響している。
https://x.com/junpeiakashi/status/2019747160884212221

■【世界中各国、物価高対策と富流出を防ぐために金利を上げている！】
外為ドットコム　世界各国政策金利一覧　データ更新日：2026/06/19

・日本　1.00％
・アメリカ　3.75％
・欧州　2.25％
・イギリス　3.75％
・インド　5.25％
・オーストラリア　4.35％
・イスラエル　3.75％
・中国　3.00％
・韓国　2.50％
・ブラジル　14.25％
・メキシコ　6.50％
・ポーランド　3.75％
・ノルウェー　4.25％
・フィリピン　4.25％
・インドネシア　5.75％

https://fx.minkabu.jp/references/interest_rates

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持？
テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

■気がつけば、日本の物価上昇率はG7最高 ～消費者物価は日本が3.6％上昇、各国2％台～ | 第一生命経済研究所 
https://www.dlri.co.jp/report/macro/465617.html

■物価上昇は先進国トップクラスに…エンゲル係数が示す“貧困化”
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900168326.html

■鳥インフルエンザ 1500万羽超処分 最多シーズンの1.5倍に

NHK　2023年3月2日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013995891000.html

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鳥インフルエンザで処分されるニワトリなどの数は、今シーズンはすでに過去最多となっていますが、新たに福岡市の養鶏場で発生が確認され、1つのシーズンで初めて、合わせて1500万羽を超えました。

処分されるニワトリの数は、これまでで最も多かった2020年からのシーズンの1.5倍となっています。

鳥インフルエンザは、日本で越冬する渡り鳥によってウイルスが持ち込まれるとされ、例年、秋から春ごろにかけて発生しますが、今シーズンは去年10月28日に岡山県倉敷市と北海道厚真町で、これまでで最も早い時期に確認されたあと、過去にないペースで発生が相次いでいます。

2日、新たに福岡市の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認され、農林水産省によりますと、今シーズン処分されることになるニワトリなどの数は、合わせておよそ1502万羽となりました。

これまで、処分された数が最も多かったのは2020年の秋から2021年の春にかけてのシーズンの、およそ987万羽でしたが、今シーズンは、すでに1.5倍となっています。

また、これまでに発生がなかった山形県や沖縄県など、6つの県でも確認されるなど、発生箇所の数も25道県の77か所と過去最多となっています。

農林水産省は、全国各地で鳥インフルエンザが発生するリスクが高まっているとして、養鶏場などに対して消毒の実施など対策の徹底を呼びかけています。

・3系統のウイルス 早期から野鳥にも広がり 

鳥インフルエンザは渡り鳥によってウイルスが持ち込まれることで感染が広がりますが、今シーズンは早い時期から3つの系統のウイルスが国内各地に持ち込まれ、地域に生息する野鳥にも広がったことから、過去にないペースで発生が相次いでいるとみられています。

茨城県つくば市にある農研機構＝農業・食品産業技術総合研究機構は、今シーズン、養鶏場などで発生した鳥インフルエンザについて、最初に発生が確認された去年10月28日からことし1月中旬までに検出された60例のウイルスの遺伝子を解析しました。

その結果、検出されたウイルスは、いずれも高病原性の「H5型」の一種で、▽3年前の2020年からおととしのシーズンにヨーロッパで検出されたもの、▽おととしから去年のシーズンにヨーロッパで検出されたもの、▽おととしに西シベリアや中国で検出されたものの、合わせて3つの系統のウイルスが、日本国内に入り込んでいることが分かったということです。

それぞれのウイルスは、今シーズン国内で発生した当初から、北海道・東北から九州・沖縄までの広い範囲に入り込んでいて、複数の系統のウイルスが見つかった地域もあったということです。

そして、3つの系統のウイルスは、渡り鳥以外の国内にいる野鳥からも検出されているということです。

環境省によりますと、野鳥でも、去年9月25日から3月1日までにハシブトガラスやハヤブサなどで、「H5型」のウイルスへの感染が過去最多の199例確認されていて、研究グループは、渡り鳥に加えて地域に生息する野鳥でも広がっていることが、過去にないペースでの発生につながっているとみています。

農研機構人獣共通感染症研究領域の内田裕子グループ長は「渡り鳥によって持ち込まれたウイルスが国内の野鳥に広がり、環境中にウイルスが拡散したことで、養鶏場などでの感染機会が増え、大規模な発生につながっていると考えている。

北に帰り始めている渡り鳥とともにウイルスも北に移動していくと考えられ、今後、北海道や東北では一層の注意が必要だ。

昨シーズンは、5月まで発生があったことを踏まえて、引き続き警戒してほしい」と話しています。

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鳥インフルエンザ 1500万羽超処分 最多シーズンの1.5倍に
NHK　2023年3月2日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013995891000.html

■なぜ最大4万頭の乳牛の殺処分が必要? 元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担」【WBS】

Yahoo!ニュース　2023/3/2

https://ameblo.jp/aidog2014/entry-12792865743.html

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いま、日本の酪農家が経営の危機にあるのをご存知でしょうか。

北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余り、廃棄処分をせざるを得ない事態が起きているんです。

そのため、国は1日から生乳の生産抑制のため、乳牛の殺処分に対し1頭あたり15万円の助成金を出します。

なぜ、こうした事態に陥ってしまったのでしょうか。

日本で最も酪農が盛んな北海道。中でも代表的な酪農地帯が十勝地方です。

酪農家からは悲痛な声が上がります。

「今後が心配だよ。かわいい牛を殺してお金をもらうなんて」。

カメラなしを条件に取材に応じた酪農家は悔しさをにじませました。

新型コロナの影響で生乳の需要減少が長期化。収入は得られず、生乳を廃棄しなくてはいけない事態となりました。

さらにウクライナ危機による飼料価格などの高騰でコストは膨らみ、経営危機に陥っているのです。

1月30日の衆院予算委で立憲民主党の逢坂誠二議員は「乳を搾らないでくださいと言われている。加えて乳をまだ搾れる牛を減らしてくださいと言われている」と発言。

岸田総理は「どういったことが可能なのか。農水省に検討させる」と答えました。

しかし、国は、生産を抑制するために3月以降、乳牛を処分すれば1頭当たり15万円の助成金を出す政策をスタート。

22年度の補正予算に50億円分を計上し、年間で最大4万頭の処分を見込んでいます。

なぜこうした事態に陥ったのでしょうか。

元農林水産省の官僚であるキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏によれば、問題の発端は10年ほど前にさかのぼると言います。

「酪農業界、政府も含めて乳製品の需給調整に失敗した。2014年にバター不足が起きた。足りなければ自由に輸入するのが普通だが、政府は輸入を制限した」

2014年ごろから起きたバター不足。輸入ではなく国産のバターを作るよう、政府は生乳の生産量を増やすための設備投資などに補助金を出し、後押し。多くの酪農家がこれに応える形で生乳の増産に踏み切ったのです。

山下さんはこの判断が間違いだったと指摘します。

「酪農団体は乳製品の輸入に反対。輸入しすぎると牛乳の供給が増えて価格が下がる。そうすると酪農家が大変となり、農水省は批判を受ける。その批判を受けないようにするために十分なバターを輸入しなかった。（国産バターを増やす政策の結果）生乳が余った、したがって牛を淘汰する、税金を使えばいい、ではない。国民が税金を払って需給調整の失敗を国民が負担している。本当はやってはいけないことだ」

山下さんは酪農業界の変革の必要性を訴えます。

「根本的な政策は酪農業界の体質を強化して、価格やコストを下げて世界と張り合うことができるように競争力ある農業、酪農をつくることだ。今の農政はそんなこと全く頭にない」

※ワールドビジネスサテライト

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なぜ最大4万頭の乳牛の殺処分が必要? 元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担」【WBS】
Yahoo!ニュース　2023/3/2
https://ameblo.jp/aidog2014/entry-12792865743.html

■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用

Business Journal　2020.01.29

https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html

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2018年12月30日に発効した、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」、19年2月1日に発効した日EU経済連携協定、そして今年1月1日に発効した日米貿易協定。

これにより、世界のGDPの59％、貿易額23兆ドル、人口13億4000万人という巨大市場が形成され、日本はかつて経験したことのないメガ食料輸入自由化に直面することになった。

これらの貿易協定で、農水産物の関税削減・撤廃がなされ、これまで以上に農畜産物が輸入される。

TPP11により牛肉と豚肉の関税が削減され、TPP11発効半年で牛肉輸入量は前年同期比5％増の24万5720トンに及んでいる。

カナダ産（同82％増)、ニュージーランド産（同56％増）の輸入も急増している。

同様に豚肉輸入量は同4％増の39万4913トンに上り、メキシコ産（同13％増）、カナダ産（同4％増）の輸入が目立っている。

そして日米貿易協定により米国産の牛肉、豚肉、農産物が雪崩を打つように輸入されることになる。

現に1月に入り大手スーパーなどでは米国産の牛肉や豚肉の大幅値引きセールが展開されている。

しかし、安い牛豚肉が手に入ると喜んではいられない事態に日本の食卓は直面している。

輸入牛肉は、米国産、オーストラリア産、カナダ産、ニュージーランド産牛肉ともに発がん性が指摘され、EUやロシアや中国で輸入が禁止されている成長促進ホルモン剤が使われた牛肉が、日本に輸入されている。

米国産牛肉は、成長促進ホルモン剤の使用が禁止されている国産牛肉に比べて、女性ホルモンのエストロゲンが600倍も高いという検査結果も出ている。

オージービーフとして定着しているオーストラリア産牛肉にも成長促進ホルモン剤は使われている。

輸入牛肉の輸入量の増加に伴い、乳がんなどのホルモン系がんが増加しているというデータも公表されている。

それだけではない。

アメリカをはじめほとんどの輸入豚肉には、成長促進目的の飼料添加物である塩酸ラクトパミンが残留している。

発がん性があるとしてEU、中国、ロシアでは塩酸ラクトパミン残留の豚肉の輸入を禁止している。

また、β作動薬作用があり、心疾患を持っている人は摂取を避けるべきだと指摘されている。

・ポストハーベスト農薬問題
 

チーズも輸入が急増している。

昨年2〜6月のEU産チーズの輸入量は4万6000トンで、前年同期を20％上回っている。

輸入チーズはインフルエンザ様の症状を招き、妊婦の流産を引き起こすリステリア菌の汚染が懸念されている。

また、輸入チーズに抗生物質のナタマイシンが保存料として使われていることも知られていない。

以前は、日本は食品への抗生物質使用を禁止していた。

そのため、抗生物質を含有しているとしてナタマイシン使用のチーズは輸入が禁止されていた。

それが外圧で使用が認められ、今や堂々とナタマイシン含有チーズが売られている。

関税撤廃された果実の輸入も急増している。

昨年1～5月のブドウの輸入量は、TTP 11で関税撤廃されたため、前年同期比3割増の2万6728トンにも及ぶ。

同様に昨年1～7月のリンゴの輸入量も関税削減され前年同期比33％増の4764トンで、過去10年で最高水準となっている。

懸念されるのが、残留濃度が高いポストハーベスト農薬である。

これまで柑橘系に使われてきた防カビ剤の大量使用でカビに耐性ができ、新たな防カビ剤の使用が増えている。

フルジオキソニルやピリメタニルなどの新防カビ剤は、輸入リンゴにも使用が認められている。

輸入小麦を原料としている食パンから、15年3月に国際がん研究機関（IARC）によって「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論づけられた発がん物質グリホサートが検出されたことは、消費者に衝撃を与えている。

農民連食品分析センターが、流通している食パンおよび菓子パン15製品を検査し、そのうち食パン9製品、菓子パン2製品からグリホサートを検出（痕跡を含む）した。

さらに、日本政府は17年12月に海外農薬メーカーの求めに応じて、グリホサートの残留農薬基準の大幅緩和を実施した。

これにより残留農薬基準は、以下の通り大幅に緩和された。

・小麦：5→30ppm
・ライ麦：0.2→30ppm
・トウモロコシ：1→5ppm
・そば：0.2→30ppm
・ごま種子：0.2→40ppm

今回のメガ輸入自由化で、グリホサート高濃度汚染小麦が、これまで以上に日本に輸入してくるのである。

このように、日本の食卓は発がん物質に汚染された農畜産物に占拠されようとしている。

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安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用
Business Journal　2020.01.29
https://biz-journal.jp/2020/01/post_138868.html

■TPP、危険な海外食材が大量輸入＆流通の恐れ　発がんリスクある米豪牛肉、検疫率は1割

Business Journal（2015/10/11）

https://biz-journal.jp/2015/10/post_11904.html

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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉が、大筋合意に至った。

9月30日からアメリカのアトランタで行われた、参加12カ国による閣僚会合は、当初2日間の予定を大幅に延長し、10月5日に交渉の大筋合意が発表された。

現地で交渉にあたった甘利明内閣府特命担当大臣からの報告を受けた安倍晋三首相は、「TPPは、価値観を共有する国々が自由で公正な経済圏をつくっていく国家100年の計である」「交渉の結果、農業分野において、米、牛肉、豚肉、乳製品といった主要品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と語った。

今回の合意では、医薬品のデータ保護期間が実質8年間となり、自動車ではアメリカで日本車にかかる関税が25年かけて段階的に撤廃されることなどが決定された。

農業分野を見ると、コメで日本はアメリカに対して従来の関税を維持する一方、新たな輸入枠として年間最大7万トンの枠を設け、オーストラリアとも同8400トンが設定される。

また、牛肉の関税は段階的に引き下げられ、現在の38.5％が協定発効から16年目以降は9％になるほか、バターと脱脂粉乳については生乳換算で6万トン、6年目以降は年間最大7万トンの新たな輸入枠が設けられる。

いずれにせよ、海外からの食材の流通が拡大することは間違いなく、一部では「危険な食品が日本に入ってくるのではないか」という懸念もある。

「TPPは、日本の食の安全に重大な脅威を与える」と指摘するのは、フリーライターの小倉正行氏だ。

「TPPにより、日本の関税撤廃率は95％にも及び、アメリカをはじめとする海外から低価格な食品の輸入が急増することになります。特に、ホルモン系のがんの原因ともいわれる成長ホルモン剤が大量に使用されたアメリカやオーストラリア産の牛肉は、関税が大幅に下げられたことによって、大量に流通することとなり、私たちの健康に大きな影響を与えるでしょう。また、輸入食品の検疫を行っている食品衛生監視員は、全国に406人しかおらず、検査率はわずか1割です。つまり、9割の輸入食品が検疫なしで流通しているわけです。このような状況下で輸入食品が急増することは、まさに食の安全の脅威といえるでしょう」（小倉氏）

・食品の安全基準、規制緩和の恐れも
 

さらに、小倉氏は税関の通関体制についても言及する。

日本はTPPによって48時間通関が義務化されるが、それが輸入食品の安全性確保に大きな影響をもたらすというのだ。

「動植物検疫や食品検疫の対象となる貨物について見ると、輸入手続きの平均所要時間は92.5時間です。それを48時間にするために、食品安全基準の規制緩和などを行って時間を短縮せざるを得ないわけで、輸入食品の安全性に重大な影響を与えることは明らかです。また、TPPによってISDS（投資家と国家間の紛争解決）条項も導入されるため、TPP参加国を多国籍企業が訴えることが可能となります。これによって、例えばアメリカの多国籍企業が、日本が食品の安全性や国民の健康を確保するために行った措置に対して、『損害を被った』と訴訟を起こす可能性があります。日本政府がそれを恐れて、規制などに消極的になるということも十分に予想できるわけです」（同）

今後、TPPは各国の批准を経て発効という流れになる。

日本が交渉に参加してから2年余りで大筋合意となったTPPだが、国益にかなうものになることを願うばかりだ。

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TPP、危険な海外食材が大量輸入＆流通の恐れ　発がんリスクある米豪牛肉、検疫率は1割
Business Journal（2015/10/11）
https://biz-journal.jp/2015/10/post_11904.html

■TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点

Business Journal 　2014.03.08 

https://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html
 

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2月25日、シンガポールでのTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）閣僚会合が、昨年10月のバリ島（インドネシア）でのTPP首脳会合、同12月のシンガポールでの閣僚会合に引き続いて大筋合意をすることなく終了した。

共同声明では、次回会合の見通しさえ言及されなかった。

翌日の各紙の1面見出しは、『TPP暗礁』（東京新聞）、『TPP長期化必至』（読売新聞）『日米、TPP平行線』（朝日新聞）、『TPP針路見えず』（毎日新聞）と、一様にTPP交渉が行き詰まっていることを表現した。

TPPは、農林水産業だけではなく食の安全にも脅威を与えるものであり、多くの国民の議論が必要なものであるが、情報はほとんど国民に提供されていない。

その脅威とは、輸入関税がゼロになることによる輸入食料の急増と非関税障壁の撤廃がもたらすものである。

（1）輸入食品の急増がもたらす食品検疫体制の機能低下

TPPでゼロ関税となると、米をはじめとして多くの農産物が輸入農産物に置き換わり、国内生産が減少する。

農林水産省の試算で明らかになった生産減少率は、米が90％、小麦99％、大麦79％、インゲン23％、小豆71％、落花生40％、甘味資源作物100％、でんぷん原料作物100％、コンニャクイモ90％、茶25％、加工用トマト100％、柑橘類9％、リンゴ9％、パイナップル80％、牛乳乳製品56％、牛肉75％、豚肉70％、鶏肉20％、鶏卵17.5％となっている。

需要が変わらなければ、この生産減少分は輸入に置き換わる。

この試算に基づき生産減少で置き換わる農産物の輸入量を計算すると、1628万2000トンになる。

2011年の食品輸入量が3340万7000トンであるから、TPP加入で食品の輸入量は、4968万9000トンに急増し、現在の輸入量の1.48倍になる。

これにより輸入食品の検査体制はどうなるか。

現在、輸入食品の検査は399人の食品衛生監視員によって担われている。

この食品衛生監視員による検査は行政検査といわれているが、検査率は、2011年はわずか2.8％であった。

また、行政検査はモニタリング検査であり、検査結果が出るまで輸入を認めない検疫検査でなく、検査結果が出るのは私たちの食卓に輸入食品が届いてしまった後になる。

11年は、民間の検査機関（登録検査機関）による検査が8.6％を占めていたため、全体の検査率は11.1％になった。

それでも検査率は１割強で、約9割弱の輸入食品は無検査で輸入されていることになる。

このような現在の検査体制でTPP加入により食品の輸入量が1.48倍になれば、全体の検査率は7.5％に落ち込み、行政検査率は1.89％と過去最低の検査率に落ち込むことになる。

とても国民の食の安全を守れるような検査率ではない。

本来、日本のような世界一の食料輸入大国では、食の安全の確保のためには水際の輸入食品の検査体制の強化が不可欠である。

少なくとも輸入食品の検査率を5割に上げるとともに、食品衛生監視員による行政検査を、「輸入食品の検査結果が出た時点ですでに食卓の上」というモニタリング検査でなく、検査結果が出るまでは輸入を認めないという本来の検疫検査にする必要がある。

このためには、食品衛生監視員を現在の399人から約3000人体制に抜本強化しなければ対応できない。

しかし、政府は、このような強化の方向性は持っていない。
 

（2）危機に直面する残留農薬問題-ポストハーベスト農薬が増加
　

11年2月1日に外務省は、「TPP交渉の24作業部会において議論されている個別分野」を公表したが、その冒頭に次のような記述がある。

「今後の交渉次第で複数の作業部会の成果が一つの章に統合され、または、『分野横断的事項』作業部会のように作業部会の成果が複数の章に盛り込まれる可能性もある」

ここでは「分野横断的事項」がクローズアップされているが、同事項で検討されているのは、食の安全基準であり、外務省発表文では次のようになっている。

「同一物品に対して適用される基準（例えば食品安全基準）が国によって異なったり、重複する規制が国内規制当局によって適用されたりすることから生じる企業負担を減らすために、今後新たな規制を導入する前に当事国の規制当局同士の対話や協力を確保するメカニズムの構築を目指す」

これは、TPPで企業負担を減らすために、食品安全基準の規制緩和を進めようというものであり、特に輸出国の残留農薬基準を輸入国に適用させようという狙いが明らかである。

ここで注目されるのが、米国通商代表部の「2010年外国貿易障壁報告書」である。

この報告書は、「米国の貿易に対する重大な障壁となるこれら特定の種類の措置及び慣行を確認し、撤廃しようとする本政権の努力を明示している」文書だが、米国政府として、自国にとって「重大な障壁となる措置」を貿易相手国に撤廃させようとしているものである。

この報告書では、「日本は、ポストハーベスト（収穫後）に使用される防カビ剤を食品添加物として分類し、これに対して完全に独立したリスク評価を受けるよう要求している。（略）さらに、日本の食品表示法は、ポストハーベスト防カビ剤を含むすべての食品添加物の販売の小売時点における告知を要求している。（略）このような要求事項は、日本の消費者が米国産品を購入することを不必要に妨げている」と、ポストハーベスト防カビ剤の食品添加物扱いをやめるよう要求している。

さらに、農薬の最大残留基準値についても「日本がコーデックスの国際基準に合致した基準値の実施措置を導入するよう、米国は日本に対して強く求め続ける」としている。

コーデックスとは、FAO（国際連合食糧農業機関）・WHO（世界保健機関）の世界食品規格を策定する国際機関で、WTO協定で国際基準と位置づけられている。

ポストハーベスト防カビ剤は、柑橘類に使われているOPPとTBZ、OPPナトリウム、ジフェニール、さらに柑橘類とバナナに使われているイマザリルの5品目である。

これらが食品添加物から外され残留農薬扱いになれば、食品添加物表示から外れることになり、輸入柑橘類やバナナにおけるポストハーベスト防カビ剤の存在がわからなくなる。

また、残留農薬として使用量が増える可能性があるのに加えて、農薬の最大残留基準値についてコーデックスの国際基準に合致した基準値を導入したらどうなるか。

ちなみにコーデックスの残留農薬基準は、ポストハーベスト農薬の使用を前提としたものである。

収穫後の農薬使用であるから、農薬残留水準は高い。

このコーデックス残留農薬基準がすべての農産物に導入されれば、ポストハーベスト農薬をいくら使ってもなんの問題もなくなる。

TPPに加入すれば、このような米国政府が要求している食品安全基準の緩和やポストハーベスト農薬の使用規制緩和が、TPPによる企業負担を減らすメカニズムによって否応なく迫られることになる。

（3）非関税障壁の撤廃で食品添加物の急増が不可避となる
　

TTPは、食品安全基準のような非関税障壁による企業負担を減らす規制緩和メカニズムを導入しようとしていが、実はTPPを主導している米国政府は、食品添加物問題でも日本に対して身勝手な要求をしている。

米国通商代表部の「2010年外国貿易障壁報告書」の該当箇所を見てみよう。
 
「日本の食品添加物の規制は、いくつもの米国食品、特に加工食品の輸入を制限している。米国及び世界中で広く使用されている数多くの添加物が、古い代替品よりは安全と考えられている新しい添加物を含め、日本では認可されていない。（略）2002年、日本は迅速な審査に関する46品目の食品添加物のリストを作成したが、25品目の添加物は、安全に関する広範囲にわたるデータが利用可能であるにもかかわらず、未だ審査及び認可がなされていない。米国政府は、食品添加物のリストの審査を完了して、食品添加物に関する審査のプロセスを迅速にするよう、日米規制改革イニシアティブを通じて日本に強く要請している」

米国で認められている食品添加物で、日本で認められていない食品添加物を使った加工食品は、食品衛生法違反として現在、日本への輸入は認められていない。

そのため米国政府は日本政府に対して、米国で使われていて日本で使用が認められていない食品添加物の審査・認可を一刻も早くするように躍起になっている。

では、米国で使われている食品添加物は、どれくらいあるのか。

米国では、約3000品目の食品添加物が使用を認められているとされている。

それに対して日本は、指定添加物で413品目、既存添加物で419品目と、米国と比べても2000品目以上も少ない状況である。

この差を一気に縮めたいのが米国政府の立場である。
 

（4）遺伝子組み換え表示の撤廃が交渉目的-TPA法案

遺伝子組み換え表示が守られるかどうかは、消費者の関心事項である。

昨年も米国オレゴン州で安全性の確認されていない未承認の遺伝子組み換えの小麦が作付け地帯で自生していたということで、大問題になった。

これを受け、日本もアメリカ産小麦の入札売り渡しをストップした。

安全性の確認されていない遺伝子組み換え小麦が日本でも流通しかねない事態であった。

それだけに、日本の消費者は、遺伝子組み換え表示がTPP交渉で非関税障壁として撤廃されるのではないかと不安に思っていた。

これに対して日本政府は、TPP交渉でも日米二国間でも、遺伝子組み換え表示の撤廃問題は議題になっていないと説明してきた。

しかし、事実と異なる。米国のTPA大統領貿易促進権限法案は、大統領にTPP貿易交渉権を与える代わりに、詳細にTPP貿易交渉の目的を記載し、それを大統領に実行させることを求めているが、この法案を見れば、米国政府がTPPで何を実現させようとしているかが明らかになる。

内容は広範囲にわたり、物品の貿易、サービス貿易、農産物貿易、外国投資、知的財産、国有企業及び国家管理企業、労働及び環境、通貨などである。

この中に「合衆国を不利にするような諸手法を撤廃させる」として「バイオテクノロジーを含む新科学技術に影響を与えるような、表示といった不当な貿易諸制限ないし商業上の諸義務」を撤廃することが明記されている。

要するに米国政府のTPP交渉目的に、遺伝子組み換え表示の撤廃が明記されているである。

それが米国政府の交渉目的であり、日本政府にそれを求めないということはあり得ないのである。
 

（5）48時間通関の義務化で検疫の規制緩和

従来TPPは、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で開始されてきた。

この4カ国のTPP協定（P4協定）が、米国政府が今進めている12カ国によるTPPの有力なたたき台の一つになっている。

そこに盛り込まれている協定内容は、ほぼTPP協定に盛り込まれると見られている。

このP4協定では、通関手続きが独立の章として取り扱われ、ペーパーレス貿易、至急貨物通関などとともに、加盟国は貨物が到着後48時間以内に通関させることを義務づけている。

このような規定を定めているFTA（自由貿易協定）は、日本が締結しているFTAにはない。

日本がTPPに加入すれば、48時間以内通関が義務づけられることになるが、これでいったいどのような事態が生じるのか。

09年の財務省調査によると、日本における一般貨物（海上貨物）の輸入手続き平均所要時間は、62.4時間となっている。

これだけでも、48時間にはだいぶ隔たりがあるが、中でも他法令該当貨物すなわち動植物検疫や食品検疫の対象となる貨物についてみると、48時間の倍近い同92.5時間となる。

なぜ、このような時間になるかといえば、畜産物では動物検疫の検査対象になり、農産物では植物検疫の対象になり、食品では食品検疫の対象になるため、その届け出や検査に時間がかかるからである。

では、48時間以内通関にするために、輸入手続きはどうなるのか。

財務省は、予備審査制と特例輸入申告制度（AEO制度）で時間短縮をするとしている。

予備審査制とは、貨物が日本に到着する前に、あらかじめ税関に予備的な申告を行い、税関の審査を受けておくことができる制度である。

AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された貿易関連業者を税関が認定し、迅速で簡素な通関手続きを提供する制度である。

要は、AEO認定業者が輸入申告した場合は、税関による現物確認検査等はなしで書類審査だけで通関されるというものである。

AEO貨物の通関所要時間はわずか0.1時間とされており、現物確認なしで通関するため、時間が短縮されるのは当然である。

しかし、これはきわめて危険な規制緩和といえる。

米国は、輸入されるコンテナ貨物は100％検査をしている。

それは、テロの脅威を防ぐためである。

日本がテロの脅威の例外となる根拠はない。

さらに、麻薬等の薬物の密輸も横行している中で、このような規制緩和は、日本のリスクを高めるものといえる。

さらに問題なのは、税関の手続き時間を短縮しても、他法令該当貨物、すなわち動植物検疫や食品検疫の時間がどうしてもかかるため、その短縮がなければ48時間をクリアできないことである。

ここで出てくるのが、動植物検疫や食品検疫の規制緩和である。

09年7月6日、日本政府は、「日米間の『規制改革および競争政策イニシアティブ』に関する日米両首脳への第8回報告書」で米国政府に対して「厚生労働省は、関係業界の意見も踏まえ、検疫所における輸入手続きがより効率的に行えるよう引き続きつとめる」ことを約束している。

現に、厚生労働省は米国政府に対して、残留農薬検査で残留農薬基準違反があっても、米国の残留農薬基準が日本と同等の基準の場合は、業界全体の輸入を差し止めないと約束をしている。

以上みてきたように、TPP加入は、日本の農林水産業と食の安全を大きく脅かす可能性をはらんでいるといえよう。

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TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
Business Journal 　2014.03.08 
https://biz-journal.jp/2014/03/post_4327.html

 ■輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和

Business Journal　2019.07.01　小倉正行

https://biz-journal.jp/2019/07/post_106840_2.html

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・日本では残留農薬基準の大幅緩和

世界的にはIARCによる報告以降、以下のとおりグリホサートを排除する動向が強まっている。
 
・15年：ドイツの大手ホームセンターがグリホサートを含む製品の取り扱い中止

・同：スリランカがグリホサートの輸入を禁止

・同：コロンビアがグリホサートを主成分とする製品の散布禁止

・16年：EU委員会はグリホサートについて加盟国に規制強化を要求。イタリアは、公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止

・17年：スウェーデン、ベルギーなどがグリホサートの個人使用禁止

・同：米国カリフォルニア州がグリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表

・18年：チェコが2019年からグリホサート使用を全面禁止

・19年：ベトナムがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止

・同：インドではパンジャブ州など4州に続きケララ州がグリホサートの販売を禁止

このような世界的な動きに逆行していると言えるのが日本の動向である。

日本では、ホームセンターでグリホサートが含まれているラウンドアップが堂々と売られ、個人も含めて使用されている。

それだけではない。

日本政府は昨年12月、農薬メーカーの求めに応じてグリホサートの残留農薬基準の大幅緩和を実施したのである。

これにより残留農薬基準は、以下のとおり大幅に緩和された。

・小麦：5ppm→30ppm

・ライ麦：0.2ppm→30ppm

・トウモロコシ：1ppm→5ppm

・そば：0.2ppm→30ppm

・ごま種子0.2ppm→40ppm

これは、海外の農業生産における全面使用を前提とする残留農薬基準設定であるが、このような基準であれば、今後も輸入小麦を原料とする食パンにはグリホサートが残留することになる。

消費者は、国産小麦を原料とする食パンを選ぶか、残留農薬基準の見直しを求めるかどちらかを選択しなければならない事態に直面している。

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輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和
Business Journal　2019.07.01　小倉正行
https://biz-journal.jp/2019/07/post_106840_2.html

 
■強い発がん物質汚染の米国産トウモロコシ輸入、乳児用調製粉乳から検出…牛乳に混入の恐れ

Business Journal 　2019.11.02

https://biz-journal.jp/2019/11/post_125882.html

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日米貿易交渉で日本政府は、米国から300万トンものトウモロコシを追加輸入することを約束したと報道されている。

米国産トウモロコシは、強い発がん物質であるアフラトキシンの汚染が懸念されている。

そのため厚生労働省は、食品衛生法に基づき食用目的で輸入される米国産トウモロコシについて、輸入時におけるアフラトキシン汚染の検査を重点的に進めている。

基準値10ppb（10μg／kg）を超えるアフラトキシンが検出された食用向けトウモロコシは、食品衛生法違反として輸入が差し止められる。

アフラトキシン汚染の状況を厚労省資料（「違反事例」）に基づいて見てみると、2016年では、最高が84ppb、次いで70ppb、65ppb、54ppb、51ppb、38ppbと続き、総違反数量（農林水産省による国会提出資料より）は1万521トンになる。

17年は26ppb、20ppbで5529トン。18年は36ppb、29ppb、21ppbで7946トン。

19年は8月までの時点で18ppb、17ppb、16ppbで、1万1401トンになる。

このように基準値の8倍という高濃度汚染の例もみられる。

アフラトキシン汚染は生産地の気象条件によって、汚染濃度が変化する。

ハリケーンが生産地に襲来すると高温多湿の条件が揃い、アフラトキシンの汚染は広がり、汚染濃度は高くなる。

しかし、驚くべきことに、上記の3万5397トンにも及ぶアフラトキシン汚染で輸入がストップされていた食用向けトウモロコシが、輸入事業者の申請により、飼料用に転用され輸入が認められていたのである。

EUより緩い日本の規制
　乳牛が飼料に混入したアフラトキシンを体内に取り込むと、肝臓でアフラトキシンが代謝されアフラトキシンM1に変化し、血流に乗って乳に含有されることになり、牛乳がアフラトキシンに汚染される。

このアフラトキシンM1は強力な発がん物質であるアフラトキシンB1の10分の１の毒性を持っており、世界的に規制対象となっている。

国際がん研究機関も、「アフラトキシンM1はヒトに対しても発がん性を有する可能性がある」と評価している。

そのため、EUも生乳のアフラトキシンM1について0.05ppbという基準値を設定して厳しく規制している。

また、調製粉乳はさらに厳しく0.025ppb、乳幼児向け特殊医療目的の栄養食品は0.025ppbとなっている。

これに対して日本は、国際基準が設定されてから15年たった16年1月から、乳に含まれるアフラトキシンM1の基準値を0.5ppbとした。

これは、EUと比べると10倍とかなり緩いが、とりあえず基準値を設定して規制を強めてきた。

今のところ違反事例は報告されていないが、検査結果の詳細は公表されておらず、日本の牛乳のアフラトキシンM1汚染の実態は明らかになっていない。

研究機関のアフラトキシンM1汚染実態調査によれば、10年には乳児用調製粉乳で0.177ppbの汚染が明らかになった。

これは、日本の基準値内であったが、EUの基準値の7倍にも及ぶものである。

いずれにせよ、このようなアフラトキシン高濃度汚染のトウモロコシの飼料転用がこれからも安易に行われていけば、私たちの健康にも影響を及ぼしかねないだろう。

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強い発がん物質汚染の米国産トウモロコシ輸入、乳児用調製粉乳から検出…牛乳に混入の恐れ
Business Journal 　2019.11.02
https://biz-journal.jp/2019/11/post_125882.html

■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種

福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月10日

https://www.data-max.co.jp/article/45205

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今でも世界第3位の資産家の地位にあるビル・ゲイツ氏の「裏の顔」には驚かされます。

たとえば、ゲイツ氏は2019年9月、ニューヨークで「イベント201」と題する国際会議を主催しました。

何と、その狙いは「コロナ・パンデミックのシミュレーション」だったのです。

実際、その直後の12月、中国の武漢から新型コロナウイルスが世界に広がったわけで、その3カ月前に感染症の爆発を予測し、「ワクチン接種ビジネスで大儲けできる」と語っていたのは意味深です。

現在、日本も大量の輸入契約を結んでいるのがファイザーやモデルナのワクチンですが、こうした巨大ワクチンメーカーの最大の出資者にして最大の株主はゲイツ氏に他なりません。

ファイザーにとってもモデルナにとっても「かつてない売り手市場の到来」というわけで、株価も急騰を続け、両社の社長も役員も大富豪の仲間入りをはたしています。

そんなゲイツ氏が密かに進めているのが農地の買収事業です。

2021年1月の時点で、全米19州で25万エーカーの農地を取得済みといいます。

今や「アメリカ最大の農地王」とまで呼ばれるほどになったのです。

ニューヨークのマンハッタンの10倍以上の農地を手にしているわけで、これは香港全土を上回る広さに匹敵します。

はたして、その狙いは何なのでしょうか。

ゲイツ氏は大の和食ファンでもあります。

軽井沢にも大豪邸を所有しているそうですが、お気に入りの日本の穀物や野菜、果物等の種子（タネ）を買い漁り、ノルウェーの氷で閉ざされたスピッツベルゲン島に「世界最大の種子貯蔵庫」を建設、維持していることは、あまり知られていません。

もちろん、彼が収集、保管しているのは日本の種子に限りません。

世界中で安全、安心、高品質と評価の高い農作物の種子を大量に買い付けているのです。

ゲイツ氏曰く「世界では人口が増え過ぎた。このままではもうじき90億人に達する。食糧不足から対立や戦争も起きかねない。人口を早急に抑制し、少なくとも15％は減らす必要がある」。

いずれにせよ、巨大種子メーカーの動きは我々の発想をはるかに超えているように思われます。

世界が新型コロナウイルスで右往左往している状況を横目で睨みながら、「種子争奪戦」を有利に進める布石を着々と打っているからです。

と同時に、ゲイツ氏はGMO（遺伝子組み換え）種子の販売で大きな市場を押さえているモンサントの株を50万株も買い入れています。

曰く「世界から飢餓をなくすにはGMOが切り札になる」。

国連は「2030年までに世界から飢餓をなくす」との宣言を行っています。

その目標を達成するためにも、また、気候温暖化や自然災害の影響で破壊された農業を再生させるためにも、この厳寒の地に建設された種子バンクの使命は大きな可能性を秘めています。

多くの国が種子を提供すると同時に、この施設の建設や維持管理のコストを負担していることからも、この構想への期待の大きさがわかろうというものです。

しかし、こうした政府からの資金とは比較にならないほど多額の資金を提供しているのが、世界の3大種子メーカーなのです。

もちろん世界最大の慈善団体である「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」もこの事業には深く関与し、多額の資金提供を行ってきました。

世界中から集められた種子ですが、人類が危機的事態に直面した際に、どのようにしてタネの配分を行うかについては何も取り決めがなされていません。

集めるだけ集めたのは良いのですが、一体全体どのようにして活用するのでしょうか。

その見通しも具体的な利用方法も未定のままです。

かつてノーベル平和賞を受賞したアメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャー氏は次のように語っています。

「アメリカの第三世界外交の最大の要（かなめ）は人口抑制策である。アメリカが必要とする天然資源の多くは発展途上国に眠っている。石油を支配する者は国家をコントロールできる。食糧を支配できれば、人類をコントロールできる」。

その食糧をコントロールするのが種子（タネ）であることは論を待ちません。

このタネをめぐる争奪戦が静かに始まったのです。

遺伝子組み換え種子の最先端の研究はアメリカの国防総省が主導しています。

世界が「見えない敵」と呼ばれる新型コロナウイルスとの戦いに気を取られている隙にです。

なぜなら、「新型コロナウイルス禍が終息した後には食料危機が待ち構えている」とのシナリオが描かれており、敵対国家には種子の提供を拒否することもできるからです。

さらには、ゲイツ氏は遺伝子組み換え技術を活用した人工肉の開発に乗り出しています。

「インポッシブル・フーズ」と呼ばれ商品化しているわけですが、主に大豆を原料に人工の牛肉や豚肉らしい食品を売り出し、大成功を収めているのです。

これには同じ大富豪仲間のアマゾンの創業会長ジェフ・ベゾス氏も協力しており、大富豪同志で「ポスト・コロナ時代」において、さらなる大儲けを狙っているに違いありません。

表向き、ゲイツ氏は「新しい資本主義」を提唱し、「途上国のニーズに合わせたビジネスを展開することが世界の安定と発展にとって欠かせない」との立場をとっています。

要は、「市場の力で社会を変えよう」というゲイツ氏ならではの発想でしょう。

GMOフーズを通じて、農業の在り方や食生活まで変えようという魂胆が見え隠れしています。

それどころか、人工的な食糧が主流になれば、これまでのような農業は過去のものにならざるを得ません。

ゲイツ氏はそれを「第4次産業革命」として提唱しています。

ワクチンもそうですが、GMOフーズの安全性が気になるところです。

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新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月10日
https://www.data-max.co.jp/article/45205

■政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　
 
Business Journal（2015.09.01）
 
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html

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JAバンクは、農協と信用農協、農林中央金庫で構成され、預金残高は90兆円を超え、みずほ銀行を超え国内2位である。

また、農協共済は資産52兆円、保有契約高289兆円で国内3位となっている。
 
これだけの規模でありながら組織形態は協同組合で、法人税も軽減税率が適用される。

また、株式会社でないため、株式保有による経営介入もできないし、買収もできない。

これに対して、民間企業との競争条件の同一性を要求しているのが、米国政府と米国金融、保険の多国籍企業である。

在日米国商工会議所は、米国政府の通商代表部（USTR）や米国商工会議所とも連携している、著名な米国多国籍企業で構成員される商工団体である。

意見書をまとめ、日本政府に対して絶えず圧力をかけている。

今回の農協改革にも、意見書で次のような見解を明らかにしている。

「J Aグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資するかたちで組織改革を行うべき」

「JAグループの金融事業は、金融庁の規制を受けないことによって利益を得ている」

「JAグループの金融事業と、日本において事業を行っているほかの金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制下に置くよう要請する」

さらに、JA共済についても「日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである」との意見書を発表している。

この在日米商工会議所の意見書は、株式会社と同等の規制、すなわち農協の信用、共済事業を株式会社へ転換することを要求しているのであり、それにこたえようとしたのが、今回の農協法などの一部改正なのである。

・米韓FTAで韓国農協も株式会社化
 
農協の株式会社化は、すでに韓国で先行して実施されているが、それも米国政府の要求を受けてのものであった。

2007年6月に調印し、12年3月に発効した米韓FTA（自由貿易協定）で、米国政府は金融サービスにおいて金融機関の規制の同等性を要求し、韓国政府もそれを受け入れたのである。

これによって、農協の株式会社化への道筋ができたのである。

韓国政府は11年3月に新農協法を国会で成立させ、これにより韓国農協中央会の金融共済業務は分離され、持株会社の下で農協銀行、農協生命保険、農協損害保険にそれぞれ株式会社化されたのである。

さらに、経済部門も同様に株式会社化された。

この韓国農協の株式会社化は、日本の農協の株式会社化の先行事例になるのであろうが、日本の農協は、金融部門の預金量や共済の保有契約高も韓国農協をはるかに上回り、世界有数の規模を持っているだけに、その株式会社化の衝撃度は極めて大きい。

今、米国の穀物多国籍企業は、全農の株式会社化で全農の子会社である全農グレインを傘下に収めることを狙っているともいわれている。

全農グレインは、米国ルイジアナ州ニューオーリンズに世界最大の穀物船積み施設を保有しており、そこでは遺伝子組み換え（GM）作物を分別管理している。

GM小麦の導入を目指している米国にとって、GM作物を混入しないように管理している全農グレインは不愉快な存在でしかなく、全農をまずは株式会社化して、その後に全農グレインを買収するというシナリオは十分にあり得る。

いずれにせよ今後、農協、全農、経済連の株式会社化がどう進展するのか、注視していく必要がある。

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政府の農協改革、裏に米国の強力な圧力が発覚　
Business Journal（2015.09.01）
https://biz-journal.jp/2015/09/post_11338.html

■外資に買われる日本の農地
https://vt.tiktok.com/ZSrvHgvM8/

■多国籍企業が買収？　農協の株式会社化に潜む危険性
https://dot.asahi.com/articles/-/107270

■米国農薬米
https://vt.tiktok.com/ZSrvHR6sj/

■アメリカの小麦戦略
https://vt.tiktok.com/ZSrvQEqNw/

■ゲノム野菜
https://vt.tiktok.com/ZSrvXTHNx/

■『アメリカ小麦戦略　日本侵攻』
著：高嶋光雪　1979年12月
https://onl.bz/hKcnQ62

■食糧危機の実態 - 「食糧＝兵器」戦略 / 米国の食糧支配による世界覇権とは？
ホットニュース (HOTNEWS) ：2022-12-21
https://hotnews8.net/society/world/food-control

■日本で食糧危機は起こるか？世界で始まった穀物の奪い合い、日本人が飢える最悪シナリオ＝高島康司　まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1201106

■学校給食の裏面史
「アメリカ小麦戦略 No.1」（前編）鈴木猛夫
https://fandh2.wixsite.com/fandh/1-3

■食べてはいけない「パン」「パスタ」の見分け方　外国産小麦には除草剤成分が
ディリー新潮　2021年03月30日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03301057/?all=1

■国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.09.03
https://hbol.jp/pc/200647/

■「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
・発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
「グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布」
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」
東洋経済　2021/08/27
https://toyokeizai.net/articles/-/451051

■なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】
JAcom　農業協同組合新聞　2020年8月20日　【鈴木宣弘　東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/08/200820-45896.php

■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン　2020.04.12
https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL

■【 クローズアップ　日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】
JAcom　農業協同組合新聞　2019年9月2日
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190902-38996.php

■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296709

■大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
日刊ゲンダイ：2018/11/03 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870

■TPPで押し寄せる外国産食品、
輸入食品はどこまで安全なのか
JBpress　2014.5.23　漆原 次郎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40748

■【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】ＴＰＰにおける日米2国間合意は生きている
JAcom　農業協同組合新聞　2022年2月17日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/02/220217-56966.php

■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済　2015/10/03　安積明子
https://toyokeizai.net/articles/-/87681

■大豆、サーモン…米国から輸入する食品の安全性を専門家が問う
「安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉」
「遺伝子組み換えによって作られた大豆」
「米国では、穀物だけでなく、動物においても遺伝子組み換え操作」
女性自身（光文社）2018/10/05 
https://jisin.jp/domestic/1669756/

■【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」
「武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”」
日刊ゲンダイ：2019/08/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260893

■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
・日本の食と農が崩壊する！
・日本にだけ輸出される危険な食品
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社）　2019.12.22
https://hbol.jp/pc/209175/

■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる（鈴木宣弘・東大大学院教授）
「さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる」
日刊ゲンダイ　2021/11/01
https://moment.nikkan-gendai.com/videos/43337

■世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇
週刊現代　2022.11.16
https://gendai.media/articles/-/102226

■外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261

■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
女性自身：2020/11/17
https://jisin.jp/domestic/1913887/

■5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.07.07
https://hbol.jp/pc/169834/

■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞　2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086

■作物の種子を多国籍企業が支配　あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性
長周新聞　2020年8月29日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18369

■すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ
まぐまぐニュース　2017年4月9日 三橋貴明
https://www.mag2.com/p/money/169661

■日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム
2018年3月17日 【三橋貴明】
https://38news.jp/economy/11724

■【食料・農業問題　本質と裏側】「標的」は日本人?
JAcom　農業協同組合新聞　2020年2月20日　【鈴木宣弘・東京大学教授】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/02/200220-40447.php

■米国の罠に落ちる日本！～「食の戦争」鈴木宣弘著（文春新書）
福岡の経済メディア NetIB-News　2013年9月11日
https://www.data-max.co.jp/2013/09/11/post_16455_knk_1.html

■「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本
2013年8月22日　植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-ca85.html

■「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
まぐまぐニュース　2019年6月2日
https://www.mag2.com/p/money/696104

■鳥インフル殺処分、採卵鶏の8%超す　過去最大規模、卵は高値続く
朝日新聞　2023年1月31日
https://www.asahi.com/articles/ASR105X26R10UTIL02R.html

■『鶏の殺処分』や『卵の高騰』で闇側は何を狙っているのか
アメブロ　これ信じてみないか 2023年02月17日
https://ameblo.jp/shinjirou17/entry-12789774774.html

■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上）　東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848

■迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤　東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞　2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884

■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
長周新聞　2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445

■【ジャパンハンドラーとCSIS】日本を飼い慣らした男たち
https://kovlog.net/about-csis/

■米国隷属が招く食の危機　食政策センター・ビジョン21　安田節子
長周新聞　2022年1月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515

■トランプに握られた日本人の胃袋
日本国民の健康を米国に売り渡してきた「レモン戦争」
日刊ゲンダイ：2020/01/29
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/268261

■トランプ大統領が売りつける「米国牛」の“アブなさ”医師が指摘
女性自身：2018/10/05
https://jisin.jp/domestic/1669750/

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

■日本人がパンを食べるようになった理由：「アメリカ小麦戦略」を解説①
https://www.youtube.com/watch?v=XtYTurnyvjk

■【危険】コストコで買ってはいけない危険な商品
YouTube　2022/10/14
https://www.youtube.com/watch?v=0G2Lg9zcR7A

■苫米地英人　山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」
2018/07/24
https://www.youtube.com/watch?v=2aGl8UNHu0Q

■日本国民を殺す種子法廃止の正体[三橋TV第20回]三橋貴明・高家望愛
2018/11/23
https://www.youtube.com/watch?v=KQTz5yr5sqQ

■遺伝子組み換え作物　知っているようで知らない 遺伝子組み換え　前編　何のために遺伝子を組み替える？ 何が問題？
YouTube　2023/02/09
https://www.youtube.com/watch?v=UuOfTRSpgIg

■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
YouTube　2016/10/27
https://www.youtube.com/watch?v=OFT1OLnD1ZM

■コオロキ゛食についての苫米地見解 (2023年4月3日)
2023/04/03
https://www.youtube.com/watch?v=PsLLNnviZeA

■『放射線育種米』コシヒカリ環１号　あきたこまちR
https://www.youtube.com/watch?v=Nu3FRUJWNxk

■放射線米
https://www.youtube.com/watch?v=SLbpwahAVaM

■行政が公式発表 始まる『放射線米』の支配
https://www.tiktok.com/@mylahafx2ad/video/7304669336097066273

■遺伝子組み換え・ゲノム編集という脅威から「我々の食」を護るために
https://www.youtube.com/watch?v=tW-4y4RiQyw

■種苗法改正案　何が問題？ 
https://www.youtube.com/watch?v=gRcMyX1xeqA

■種子法廃止に対抗するため、国政とはねじれながらも“オール新潟”で進められる「条例制定」
https://hbol.jp/pc/170662/

■日本国民を殺す種子法廃止の正体
https://www.youtube.com/watch?v=KQTz5yr5sqQ

■【鈴木 宣弘先生の特別講義】農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機①
https://www.youtube.com/watch?v=w80L_vlJFMo

■農業消滅！？　アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」 [三橋TV第470回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vFf1sdl4F7w

■遺伝子組み換え・ゲノム編集という脅威から「我々の食」を護るために [三橋TV第471回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=tW-4y4RiQyw

■株式会社アメリカの食糧戦略…第二の占領政策の実態と売国奴たちの正体（鈴木宣弘X三橋貴明） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=k29dQD73OJQ

■TPP 隠された真実 第５回「脅かされる食の安全」
https://www.youtube.com/watch?v=vKCq2hS5WQw

■TPP 隠された真実 第７回「何を失い何を得たのか」 
https://www.youtube.com/watch?v=hRjaK-hCQTE

■西部邁「TPP...日本は米国の戯言を半世紀以上喜んで受け入れてきた」
https://www.youtube.com/watch?v=2G3_avvtrdM

【原発推進も欧米の圧力だった！】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進するのか？世界唯一の被爆国日本こそ脱原発すべきでは？～日本政治は欧米に支配されている！～

【原発推進も欧米の圧力だった！】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進するのか？世界唯一の被爆国日本こそ脱原発すべきでは？～日本政治は欧米に支配されている！～

■東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる

Business Journal　　2020.12.30　横山渉

https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html

～～～

・原発事故や廃炉への備えが皆無だった大手電力
　

原発をめぐる裁判には、原発の安全性を争うものや東電福島第一原発事故での損害賠償請求などさまざまある。

15の生協などでつくる「グリーンコープ共同体」が設立した小売り電気事業者「グリーンコープでんき」は、電気料金をめぐって10月15日、福岡地裁に提訴した。

福島第一原発事故に伴う賠償金や廃炉費用などを一般家庭の電気料金に上乗せし徴収することを国が認可したのは違法と訴えている。

コロナ報道一色の大手メディアではあまり報道されなかったが、10月1日から「福島第一原発事故の『賠償費用』と『廃炉円滑化負担金』の託送料金への上乗せ」がこっそり始まった。

もっとも、これが決まったのは電力全面自由化から日も浅い2017年なので、大手メディアはスルーしたのかもしれない。

原発事故によって東電が背負う賠償金は莫大だ。

現在係争中の裁判もあり、最終的に何兆円になるのか見通しがつかない。

そこで、賠償金を国民全員に負担させようというわけだ。

具体的な金額は、事故前に確保されておくべきだった賠償への備えの不足分の一部2.4兆円で、年間約600億円程度が40年間にわたって回収される。
　
原発事故後、廃炉が決まった原発が全国に7社15基（女川1号機や美浜1、2号機など）ある。

「廃炉円滑化負担金」は、これらの円滑な廃炉を促す環境整備の観点より一時的に生じる費用を分割計上するものだが、これも本来は各大手電力が責任を持って負担すべき費用だ。

上乗せされる「託送料金」とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の「利用料」のことだ。

送配電網は一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など10社）が保有・運営しており、料金は事業者が設定し、国が認可する。

当然のことながら、新規参入した新電力各社も託送料金を払ってこの送配電網を利用している。

新電力は太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多い。

提訴したグリーンコープでんきもそうだ。

そして、新電力と契約している消費者は、電気料金の安さばかりでなく、自然エネルギー由来の電気を選んで使いたいという意識の人が少なくない。

さらに言えば、原発産業にはお金を払いたくないということであり、託送料金への上乗せは、そうした消費者の意志を踏みにじるものだ。

電力会社を選べるという電力自由化の趣旨にも反する。

環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんはこう話す。

「賠償負担金は1kWh当たり0.03～0.12円、廃炉円滑化負担金は0円～0.05円と、金額としては一見わずかなものですが、40年間にもわたって続くものです。賠償負担金は明らかに東電救済が目的。大手電力会社が責任を負うべき負担が、広く薄く長く全消費者に転嫁されるわけです。金額的にどうかというよりも、倫理的に大きな問題があります。グリーンコープさんは託送料金の値上げ分を利用者から取らないと言っています。経営的に大きな負担にはならなくても、原発問題のさまざまな不条理が凝縮されている問題なので、それを世に問うために提訴したようです」

・実際の値上げは新型コロナの影響で1年間先送り
　

では、すぐにでも電気料金が値上げされるのかといえば、そうではない。

10月1日から託送料金への2つの上乗せが始まったが、同時にこれまで（05～20年9月）行われていた「使用済燃料再処理等既発電費相当額」の上乗せが9月30日で終了し、正確にいえば、入れ替わるかたちになった。

よって、実際は差し引きで、託送料金の値上げになる地域と値下げになる地域がある。

また、値上げの場合でも、コロナの影響により1年間は据え置きされることになっている。

ほとんどの消費者は将来も、月々の電気料金を見ただけでは、託送料金への上乗せの不条理に気づくことはないかもしれない。

それだけに姑息で狡猾なスキームだといえる。

福島原発事故でいえば、賠償金を含む事故処理費用について、16年の経産省の議論では「21.5兆円」と試算していた。

しかし、そもそもこの金額は極めて不十分で低い見積もりであり、日本経済研究センターのレポート（19年3月7日）では、35～80兆円と試算している。

東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われないまま、ズルズルと将来的に国民にツケ回しされるのである。

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東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる
Business Journal　　2020.12.30　横山渉
https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html

■【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか　

機密ファイルが明らかにする米国の思惑

デイリー新潮　2021年03月10日

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101020/

～～～

今からちょうど10年前の2011年3月、世界に衝撃を与えた福島第一原子力発電所の事故。

その3基の原子炉には、今も溶け落ちた核燃料が、強い放射線を放ちながら溜まっている。

建屋はひしゃげた鉄骨がむき出しで、周りは大量の汚染水のタンクが墓標のように並ぶ。

かつて最先端の科学技術で作られた原発、それが廃墟のように聳（そび）える姿は、何とも言えないわびしさを感じさせた。（ジャーナリスト・徳本栄一郎）

この福島第一原発に触れた1通の英文報告書がある。

「機密」とタイプされたファイルの日付は1974年9月、海岸沿いに並ぶ真新しい原子炉の写真、その下に「FUKUSHIMA」のキャプションがある。

と言っても、これは東京電力が作ったパンフレットではない。

作成したのは米国のDIA（米国防情報局）、国防総省の情報機関である。

DIAとは全世界で軍事のインテリジェンスを集める、CIA（米中央情報局）と並ぶエリート組織だ。

約半世紀前、彼らが神経を尖らせていたのが、この誕生間もない福島第一原発だった。

過去10年、東京電力は世間の指弾を受け続けてきた。

ある者は利益偏重と安全対策の軽視を責め、ある者は原子力ムラの閉鎖性を、またある者は官と民の癒着を指摘する。

たしかに彼らが地震と津波に有効な手立てをせず、史上最悪レベルのメルトダウンを起こしたのは間違いない。

長年の奢り、打算、放漫の産物だが、これだけでは余りに短絡的過ぎる。

そもそも東京電力、いや日本人はなぜ、取り憑かれたように原発を推進したのか。

それにより恩恵を受けたのは誰で、事故の真の責任は誰にあるのか。

原発を作った側と同様、それを与え、駆り立てた側も追及されるべきでは。

こう考えて、海外のアーカイブを回り、半世紀以上に遡って東京電力に関する膨大なファイルを集めた。

その結果を、小説という形でまとめたのが拙著「臨界」（新潮社）だった。

そこには日本人に原発を与えて外交の武器にした米国、新たな市場を狙った欧米の原発メーカー、原油の禁輸と値上げで日本中をパニックにしたアラブ、こうした思惑が入り乱れていた。

それは、まるで加害者がじつは被害者で、その逆もあり、関わった人間全てが共犯の「オリエント急行殺人事件」であった。

そのクライマックスが福島のメルトダウンで、そこに至る道は1967年、ホワイトハウスに届いた報告から始まっていた。

・「電力の鬼」が怯えたわけ

この年の9月13日、ジョンソン政権の国家安全保障担当大統領補佐官、ウォルト・ロストウにある書簡が送られた。

差出人はニューヨークの実業家、ロバート・アンダーソン、かつて財務長官を務めて豊富な海外人脈を誇る。

前月に訪日して佐藤栄作総理や要人と会談した報告だが、その中に松永安左エ門という名前があった。

東京で総理から、ぜひ彼に会ってくれと頼まれたという。

戦前から電力業界で活躍した松永は、終戦直後に9電力会社の再編で旗振り役を演じた。

すでに90歳を超えて第一線を退いたが、隠然たる力を持つ財界の大御所だ。

その彼の目下の懸念は、火力発電用の原油の確保だという。

アンダーソンの書簡から引用する。

「松永らの最大の関心事は火力発電用の油だが、国内の施設にはたった20日分しか備蓄がないという。もし中東からの供給に支障が出れば、たちまち電力不足の危機に陥る」

「中東からのタンカーはマラッカ海峡を通過するが、ここで船舶が沈没すればインドネシアに迂回せねばならない。だが、そこは水深が57フィートしかなく大型タンカーが通れないという」

独特の風貌と鋭い眼光で「電力の鬼」と呼ばれた松永が、まるで子供のように怯えている。

理由は、その数ヵ月前に起きた中東戦争だった。

6月5日、イスラエル軍がエジプト、シリアなどに奇襲攻撃をかけ、第三次中東戦争が始まった。

これにイスラエルは圧勝して、シナイ半島やゴラン高原を占領、戦闘は6日間で終わるが、日本の電力会社は文字通り震え上がった。

すでに時代は戦後の復興から高度経済成長に入っていた。

電力需要はうなぎのぼりに増え、それに比例して伸びたのが火力発電用原油の輸入である。

66年度の消費量は1319万キロリットルで、しかも、その9割が中東からだった。

もし禁輸でもされたら即、発電が止まってしまう。

幸い、この時は目立った影響もなく杞憂に終わったが、佐藤総理や松永、東京電力の心胆を寒からしめたのは間違いない。

再び中東で戦火が起きても、安心なエネルギーが至急必要だ。

そして、アンダーソンの報告がホワイトハウスに届いて半月後の9月29日、東京から220キロ離れた太平洋岸で、ある巨大工事が始まった。

福島県の大熊町と双葉町に跨がり、波飛沫を受けて聳える断崖、それを重機で削り取るのだ。

そこに広大な敷地を作り、荒海に突き出る防波堤と合わせ、自然の景観を一変させるプロジェクトだった。

政府に出された申請書には「原子炉設置許可」「軽水冷却型」、責任者の欄は東京電力の木川田一隆社長とある。

それから44年後に津波でメルトダウンを起こす福島第一原発、その1号機である。

そして、この頃、ワシントンでこうした動きを虎視眈々と見守っている男がいた。

小太りで分厚い眼鏡の風貌は、どこかユーモラスだが、奥の目に賢さと意志の強さ、したたかさが入り混じっていた。

国ぐるみで原発に舵を切った日本、それを米国の利益のため使わない手はない。

原発とウランを武器に彼らの手綱を握る、そのためにベストな戦略は何か。

男の名前はニクソン政権の国家安全保障担当大統領補佐官、ヘンリー・キッシンジャーであった。

・日本を好きなように操れるという奢り

ドイツ生まれのキッシンジャーは、戦時中、ナチスを逃れて家族と渡米し、後にハーバード大学で国際問題を教えた。

そして、ニクソン政権でホワイトハウス入りするが、その哲学は徹底した現実主義、リンケージ政策だ。

一見、外交と関係ないもの、食料やエネルギー問題を絡めて相手を揺さぶり、主導権を奪ってしまう。

そして、彼が見つけた対日外交の新たなカード、それが原発だった。

71年2月22日、キッシンジャーはニクソン大統領に「原子力の平和利用政策の再検討」と題したメモを送る。

タイトルこそ大人しいが、その中身は、日本の電力業界にとって重大な意味を含んでいた。

そのメモから引用する。

「米国の原子力の平和利用政策は、54年のアイゼンハワー政権下、アトムズ・フォー・ピース計画以来見直されず、この間に種々の問題が浮上しました。世界的に原発用の濃縮ウランの需要が増加する中、唯一の大供給源のわが国は生産能力を増強していません。自分は、国家安全保障会議の委員会で、以下への対処を命じました。【1】他国へ濃縮ウラン供給を続けるべきかどうか、【2】そうであれば、どのような条件を付けるべきか」

そもそも原発を動かすには核燃料を使うが、単に天然ウランを入れただけでは用をなさない。

そこに含まれる「ウラン235」の濃度を高めた濃縮ウランが必要で、米国はその最大の供給国だ。

それは外交交渉のカードになるのを意味した。

実際、その3日前、キッシンジャーは、CIAや国務省に原発と外交について検討するよう命じている。

そして彼らは早速、この政策を採用したようだ。

その年の暮れの12月30日、駐日米国大使館から、ワシントンの国務省にある提案が送られた。

「サンクレメントで田中角栄通産大臣、水田三喜男大蔵大臣と、米国製原発の追加購入を協議するよう進言する。現在、日本は1980年までに2万7000メガワットという野心的な原発計画を進めている」

「円高や規制緩和にかかわらず貿易不均衡が続き、田中、水田と原発購入について話し合うのは極めて適切である」

その翌月、佐藤総理は訪米して、カリフォルニア州サンクレメントで日米首脳会談を行う。

それに同行する田中と水田に、原発をもっと買うよう促せという。

日本の貿易黒字が膨張する中、外貨を吐き出させるにはうってつけだ。

また原発を買えば濃縮ウランも買わざるを得ず、米国の立場はますます高まる。

そして大使館は、米原発メーカーのGEやウェスティング・ハウスと協議し、働きかけは今が最適と判断したという。

まさに官民一体となった売り込み、外交と原発を結ぶリンケージ政策だった。

さらに71年4月、キッシンジャーが出したNSSM122号の中身が、また興味深い。

NSSMとは国家安全保障研究メモランダムの略で、米外交の指針を出し、政府で共有する。

この号のタイトルはずばり「対日政策」、ファイルに、ホワイトハウスの会議でキッシンジャーが発した質問が残っていた。

「今後の日本はどこへ向かうか」

「われわれは、どのような日本を望むのか」

「どうやって、そこへ彼らを向かわせるか」

「そのためのコストは」

まるで他国を好きなように操れるという奢りすら伝わるが、それに対する国務省の回答がある。

「この問いにはまず、どのようなアジアが米国の利益に合致するかを決めねばならない。軍拡競争や戦争に至る緊張がなく、一国に支配されないアジア、それが米国の国益と想定すれば、日本を現状のまま維持するのが最も望ましい」

そして今後も途上国を支援させ、近隣各国、特に中国が警戒する軍事力は持たせず、自前の核兵器は安全保障に寄与しない立場を遵守させるべき、という。

これらホワイトハウスや国務省のファイルから、当時の米国政府首脳の考えを代弁してみると、こうなる。

“洪水のような日本からの輸出と貿易不均衡は、もはや容認できない。それを解消するのに高価な原発、米国製の軽水炉はうってつけだ。中東情勢に怯える日本人も飛びつくだろう。また、それを動かすには濃縮ウランがいるが、幸い、うちはその最大の供給国だ。これは即ち、いざとなれば生殺与奪を握れるのを意味する。だが、彼らが色気を出して核兵器を持つのは断じて許さん。そうなればアジアで日本の力が増し、わが国益を脅かしてしまう。”

こう考えると、冒頭のDIA報告の持つ意味合いが理解できる。

国防総省の情報機関がなぜ、建設中の福島第一原発に注目したか。

それは日本の核兵器保有の阻止だったのだ。

実際、この報告では80年代半ばに日本の原発から大量のプルトニウムが出るとし、「核兵器開発の展望」という項目もある。

ところが、その主要部分は黒塗りにされ、詳しい内容は機密扱いのままであった。

71年3月26日、今からちょうど半世紀前のこの日、完成した福島第一原発の1号機は営業運転を始めた。

午後2時過ぎ、GEの関係者が「フクシマ・ユニットワン・ターンキー」と刻印した、記念の銀色の鍵を発電所長に手渡す。

その瞬間、中央操作室にいた全員から拍手と歓声が沸き上がった。

4年前の着工以来、GEはつきっきりで建設作業を見守り、1号機の運転員教育も引き受けた。

また核燃料のウランの調達から濃縮、加工まで一切をGEが担い、まさに至れり尽くせりのバックアップだった。

もちろん、東京電力の人間は、ワシントンで国際政治のどんな力学が働いていたかを知る由もない。

そして福島の1号機が誕生した頃、遠い中東の地で、世界を揺るがす事件の胎動が静かに響き始めていた。

長年、欧米の国際石油資本に蹂躙されたアラブ、彼らが蜂起の狼煙を上げたのだ。

それはキッシンジャーの読みを超える混乱を生み、東京電力をパニックにし、熱に浮かれた原発推進に追い込んでしまう。

第四次中東戦争と未曽有の石油危機である。（続く）

（後編）【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか　
アラブに追い詰められた東京電力（後編）
デイリー新潮　2021年03月11日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03111132/?all=1

そもそも東京電力、いや日本人はなぜ、取り憑かれたように原発を推進したのか。

それにより恩恵を受けたのは誰で、真の責任は誰にあるのか。

原発を作った側と同様、それを与え、駆り立てた側も追及されるべきでは。

そう考えて海外のアーカイブを回り、半世紀以上に遡って東京電力を巡るファイルを集めた。

そこから浮かんだのは、まるで加害者がじつは被害者で、その逆もあり、関わった人間全てが共犯の「オリエント急行殺人事件」であった。

その一人が日本人に原発を与えて外交の武器にした米国、特にニクソン政権の国家安全保障担当大統領補佐官、ヘンリー・キッシンジャーだったのは、前編「【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか　機密ファイルが明らかにする米国の思惑」で述べた。

そしてメルトダウンへの道を開いた、もう一人の役者、それが70年代に未曽有の石油危機を起こしたアラブだった。

この結果、わが国は火力発電用原油の枯渇に怯え、原発の推進が絶対善となっていくが、その危機の兆候に最初に気づいたのもキッシンジャーであった。

・福島第一原発誕生の背景にあったもの

福島第一原発が営業運転を始める2ヵ月前、71年1月18日、キッシンジャーは、ニクソン大統領に4ページの機密メモを送った。

タイトルは「国際石油情勢」、彼らしいストレートな文言で迫りくる危機への準備を進言していた。

「米国が大勢を占める国際石油資本と中東産油国の対立で、近く世界的な石油危機の恐れがあります。その場合、われわれが石油会社を支持すれば、アラブとイスラエルの紛争に波及する政治的意味合いを孕みます」

「中でもリビアは要求内容を吊り上げ、石油会社の資産没収や生産停止を求めています……彼らが成功すれば、他の産油国も更に高い要求を出すでしょう。そうなれば、中東原油に大きく依存する欧州や日本を直撃し、原油不足と大幅な値上げに繋がります」

徹底した現実主義としたたかさで米外交を牛耳るキッシンジャー、その彼が珍しく動揺した印象すら受けた。

これを理解するには、アラブ、そして「オイル・メジャー」と呼ばれた国際石油資本が辿ってきた歴史を見る必要がある。

第二次大戦後、中東では次々に大油田が発見されたが、その採掘から精製、販売を握ったのが「セブン・シスターズ（七姉妹）」、欧米の7社の国際石油資本だった。

すなわち米国のエクソン、モービル、ガルフ、英国のBPなどで、一方的に決めた原油価格で算定する利権料、所得税を払い、莫大な利益を手にした。

だが、産油国は自分で油を掘って売るノウハウもなく、まさに蹂躙（じゅうりん）と言ってよかった。

その象徴がメジャー独自の中東の地図である。

そこには国の名前や境界線はなく、代わりに各社の鉱区の区割りと略称が書かれていた。

欧米列強で油田を手に入れ、もちろん、一般のアラブ人には一言の相談もない。

帝国主義ここに極まれりだが、流れが変ったのは60年代に入ってからである。

サウジアラビアやイランなどがOPEC（石油輸出国機構）を結成、原油の公示価格見直しを求め始めた。

そして、キッシンジャーが大統領にメモを送った頃、イランの首都テヘランでメジャーとまさに交渉の最中だった。

その反メジャーの感情は、イランのパーレビ国王が、英BBCのインタビューで語った言葉で分かる。

「全ての産油国は石油会社に騙されているのを知っている……。全知全能のシックス、またはセブン・シスターズは目を見開いて、今が1948年、1949年でなく1971年であることに気づくべきだ」

代弁すると、こういう調子だろうか。

“人の国を勝手に線引きし、神が贈った石油を奪い、儲けは仲間で山分けする。そんな真似は、もう我慢できん。今後は価格も生産量もこっちで決める。それが嫌なら油田没収も覚悟すべきだ。”

このアラブ民族主義の急先鋒が、60年代末にクーデターで政権を奪ったリビアのムアンマル・カダフィ大佐だった。

後に「中東の狂犬」と呼ばれ、国際テロでも名前が隠見するが、メジャーに対して最も戦闘的な男だ。

そうした思想が広がるのをキッシンジャーは危惧していた。

結局、71年2月、テヘランでの交渉で、OPECは原油の大幅値上げを飲ませるのに成功する。

いわゆる「テヘラン協定」で、戦後の産油国とメジャーの関係を見ると歴史的とさえ言えた。

この翌月に営業運転を始めたのが福島第一原発の1号機で、隣では2、3号機の建設も進んでいた。

いずれメルトダウンを起こす3基の原子炉、それは、長年、欧米に蹂躙されたアラブが蜂起する中で誕生したのだった。

今度、中東で戦火が起きれば、アラブは間違いなく原油をカードに使う。

そうした不穏な空気を米国も察知したようだ。

テヘラン協定直前、キッシンジャーは国家安全保障会議で、石油危機への対応を検討するよう指示した。

その報告によると、もう今までのようなメジャーの権益は難しいという。

「中東と北アフリカの産油国は明らかに石油供給を支配し、収入を増やして、政治的譲歩を狙っている。OPECとの交渉の流れは、今後も続くと見なければならない……。1ヵ国または複数の産油国が政治的、経済的理由で禁輸に踏み切る場合、その危機管理計画を作っておく必要がある」

そして、この危惧は2年後に現実のものとなった。

73年10月6日、エジプトとシリアがイスラエルに奇襲攻撃をかけ、第四次中東戦争が始まる。

その直後、ついにアラブは石油戦略を発動したのだった。

開戦から10日後、OPECは原油公示価格を一気に70％引き上げると発表した。

その翌日には、イスラエルが前の中東戦争で占領した土地から撤退するまで、生産を毎月5％減らすと決定する。

だが、これはまだ序の口に過ぎなかった。

11月4日には友好国以外に対し、原油生産を9月比で25％減らし、毎月5％ずつ上積みすると発表した。

つまりアラブの言うことを聞かないと、半年後に半分、1年後には8割の油が入ってこない計算になる。

それに震え上がったのが日本の電力業界だった。

当時、九電力会社は火力発電に年間5,000万キロリットル以上の燃料を使ったが、国内の備蓄は約25日分しかなく、禁輸、すなわち火力発電の停止を意味した。

業界リーダーの東京電力も事情は同じで、木川田一隆会長は、インタビューでこう漏らした。

「量的確保の問題に加え、予想をはるかに上回る値上げ幅なので、最近の中東原油の動きには驚いている。こんなコストの上昇ではもはや経営合理化の限界をはるかに超えており、現行料金水準の維持は明らかに限度に近づいている」

「例えば、1バレルで1ドル値上げとなった場合でも、油の質にもよるが、ざっと300億円の支出増となる。これは当社の資本金（3000億円）に対する1割配当分に相当するものだ。これでは経営努力も何もかもふっ飛んでしまう」（電気新聞、同年10月29日）

そして決定打は12月23日、テヘランで開かれたOPECの会議だった。

この場で彼らは翌月から公示価格を11ドル65セントにすると決定した。

それまでの水準の倍で、日本の輸入量を当てはめると1年で外貨保有がなくなるともされた。

これでは、いくら節電を呼びかけても焼け石に水だ。

いや、それどころか、原油があっても買えないかもしれない。

至急、アラブに頼らない新たな電力源が必要だ。

その最中の株主総会で木川田会長は、今後は火力に代わり「エネルギーの本道」の原発を推進する方針を述べる。

それを政府もバックアップした。

翌年には国会で電源開発促進税法を柱とする、いわゆる電源三法が成立した。

これが原発立地地域に莫大な交付金を落とし、原発マネーになったのはよく知られる。

また、建設中の福島第二原発への行政不服審査の異議申し立てを棄却、推進を鮮明にした。

そして12月24日、東京電力へのクリスマス・プレゼントのように初送電したのが、完成直後の福島第一原発、その2号機だった。

まさに干天の慈雨で、この頃、同社の副社長で原子力開発本部長だった田中直治郎の言葉が残っている。

「確かに原子力発電には安全性の問題があり、これを徹底的に研究し解明する必要があるが、しかし、現在の軽水炉は【絶対に安全】だ。二重、三重に安全装置を設計してあるし、大きな事故は考えられない」（【】部分は筆者）

「賛成、反対の両者が理論的な争いだけを戦わして平行線を辿っていては日本のエネルギー問題は解決しないだろう」（電気新聞、同年12月6日）

今、この木川田会長と田中副社長の言葉を読むと、様々な感情が浮かぶ。

むろん、われわれは10年前、福島で【絶対安全な】軽水炉に何が起きたか知っている。

後知恵で責めるつもりはないが、重要なのは当時、東京電力、いや業界全体に生じた変化である。

それは恐怖が生んだ強烈な使命感とでも言おうか。

想像してみると、こうなる。

“他の業界と違って、うちは油がないからと店仕舞いできない。何としても発電を続けないと国が潰れてしまう。それにはもはや、原発しかないじゃないか。反対するなら対案を出せ。それもなしに、ただ批判するのは無責任過ぎる。”

この使命感がやがて奢りへ変わり、あのメルトダウンにつながるのだが、そのきっかけは、欧米のメジャーに蹂躙されたアラブだった。

かつての被害者が、加害者となって原発に駆り立てる。

そして福島の事故の加害者、東京電力もまたアラブの被害者だった。

登場する全ての人間が、少しずつ共犯関係を結んでいく、まさに「オリエント急行殺人事件」である。

そして、この石油危機には重大な後日談があった。

・彼らは国策として原発を作り続ける

74年の1月下旬、通産省は石油統計速報で前月分の原油輸入量を発表した。

それによると、73年12月の輸入は前月比で7％増えていた。

インドネシアなど南方からは16・9％、供給を減らしたはずの中東からでさえ1・3％増えた。

これは一体、どういうことなのか。

じつは危機の間、通産省は原油供給のシミュレーションを行ったが、その際、洋上のタンカーの輸送量を間違っていた。

海上保安庁も入港したタンカーの積み荷を把握しつつ、報告されてなかった。

何と油は足りていた、日本は幻の石油危機に踊っていたのである。

それだけではない。

当時の国内は、いくら金を払っても、絶対、原油を手に入れろという空気だった。

そして大手商社は、イラン原油をバレル当たり17ドルの超高値で落札する。

これが他の産油国を強気にさせ、更なる値上げを招いてしまった。

被害者である日本が自分の首を絞めていた。

これは、石油危機を検証した米議会報告や英外務省の機密解除文書でも確認できる。

まさに悲喜劇としか言いようがないが、それにより最も恩恵を受けたのは誰か。

日本に原発を与え、燃料の濃縮ウランで生殺与奪を握ろうとした米国である。

これらの経緯をフィクションという形で書いたのが拙著「臨界」（新潮社）だが、キッシンジャーをモデルにした人物の次の言葉で結んだ。

“幻の石油危機だろうが何だろうが、日本は原発推進に舵を切った。今後、彼らは国策として原発を作り続ける。われわれが与えた軽水炉をね。核武装の懸念もあるが、それは米国にとって朗報でもある……原発を推進すればする程、わが国の重要性は増す。これは対日外交上、強力な武器となる。”

ここまで見たように、福島第一原発の事故は根深く、複雑な歴史的背景を背負っていた。

現代史が幾重に絡み合い、単純な白黒、二元論で片づけられない。

まして原発推進は保守派の右翼で、反対は反日の左翼と批判するなど論外だ。

ここから、われわれはどんな教訓を学ぶべきか。

それは軽々しく「絶対」と口にする者、特に専門家に用心しろ、ということだろう。

先に「軽水炉は絶対に安全だ」という東京電力副社長の言葉を紹介した。

絶対に安全な原発などないのと同様、絶対の正義、正しい政策というのもない。

ある危機が起きると、人は恐怖に震え、ある思想や手段にすがり易い。

そして、ごく真っ当な疑問や慎重さに「対案があるのか」と凄み、冷静な思考を失ってしまう。

それは、あの昭和の戦争や、今の新型コロナウィルスの危機にも通じる。

昭和の時代に救世主として生まれた原発が、平成に史上最悪レベルの事故を起こした。

福島で廃墟のように聳える3基の原子炉、それは未来の世代への雄弁な戒めと言える。（終わり）

・徳本栄一郎（とくもと・えいいちろう）
英国ロイター通信特派員を経て、ジャーナリストとして活躍。国際政治・経済を主なテーマに取材活動を続けている。ノンフィクションの著書に『エンペラー・ファイル』（文藝春秋）、『田中角栄の悲劇』（光文社）、『1945 日本占領』（新潮社）、小説に『臨界』（新潮社）等がある。

デイリー新潮取材班編集　2021年3月11日掲載

～～～
【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか（後編）　アラブに追い詰められた東京電力
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03111132/?all=1

■原発撤退の世界的潮流と逆行　日米原子力協定に縛られた日本

長周新聞　2017年5月26日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294

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福島原発事故の収束の見通しもなく、いまだに10万人以上が避難生活をよぎなくされているなかで、安倍政府は九州電力の川内、玄海、四国電力の伊方、関西電力の高浜、大飯原発などの再稼働をあいついで強行しようとしている。

だが世界的に見ると福島事故を教訓に原発からの撤退が大きな流れとなっている。

とりわけヨーロッパで脱原発のすう勢が強まっている。

すでにドイツは福島事故が起こった年の2011年6月に、2022年までに国内にある17基の原発すべてを閉鎖することを決定している。

最近ではスイスで21日、政府の脱原発政策に対して是非を問う国民投票がおこなわれ、賛成が58・2％で過半数をこえた。

投票結果は法的拘束力を持つ。

台湾でも昨年10月、2025年に「原発ゼロ」にすることを決めた。

世界中が福島事故の教訓を衝撃的に受けとめ、国民と国益を守る最善策として原発からの撤退を選択している。

ところが福島事故を起こした日本の安倍政府は原発撤退どころか、原発輸出を成長戦略の柱にすえて原発再稼働を次次に強行している。

その背後に日米原子力協定に縛られた、対米従属の屈辱的な関係があることが如実に浮かび上がっている。
　

・逃げ遅れて残務整理担わされ　東芝の顛末が物語る事

スイス政府は福島事故を受け、原発を段階的に廃止するとともに、電力需要を再生可能エネルギーで賄う「２０５０年までのエネルギー戦略」を策定した。

同戦略は、新規の原発建設を禁止し、既存の５カ所の原発については、老朽化により安全基準を満たさなくなった時点で廃炉とするとの方針である。

スイスには原発が五基あり、そのうち1基は19年に閉鎖する予定で、残りの4基については閉鎖の時期は設定されていない。

新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれる。

同戦略をめぐっては連邦会議（内閣）を構成する4党のうち、第一党で財界との結びつきが強い右派の国民党だけが反対し見直しを要求していた。

同党は「コストが高くつくうえ、太陽光および風力発電はスイスの景観に悪影響を及ぼす」として、同戦略の是非を問う国民投票の実施に必要な署名を集めた。

今回の国民投票では、スイスの全26州のうち、反対は4州にとどまった。

エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。

ヨーロッパのなかではすでにドイツが2022までに原発を段階的に全面停止する方針を決定している。

福島事故が起こった翌日の2011年3月12日、ドイツのメルケル首相は「ドイツが大地震や津波に脅かされるわけではない」が「原発の安全性と（放射能汚染からの）人間の保護を第一に置く。妥協は許されない」と表明した。

同日レトゲン環境相も「原子力は短期的には安いエネルギー源としてあらわれたが、重大事故が起こったときには、損失が大きすぎる」と指摘し、「重大事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリの周囲３０㌔圏が今も高い濃度の放射性物質に汚染され、閉鎖地域になっている」として「このような環境的、経済的損失がある」「将来の子どもにまで世代をこえて危害を及ぼすことになるかもしれない」と主張した。

メルケル政府は同年の６月６日、２０２２年までに原発から撤退する政策を閣議決定した。

イタリアでは、チェルノブイリ原発事故後の８７年に一旦は国民投票で原発撤退を決定し９０年までに原発を廃止したが、ベルルスコーニ首相が２００８年に１３年から４カ所の原発建設を発表していた。

だが福島事故後の２０１１年６月の国民投票で９割以上が反対し、原発建設は不可能になっている。

また、チェルノブイリ事故の放射能被害を直接受けた北欧諸国でも、福島事故を受けて原発撤退世論が高まった。

ベルギーでは福島事故以前に２０２５年までの原発撤退政策を決定している。

オーストリアでは原発の建設は完了しているが、チェルノブイリ事故後運転されることなく閉鎖されている。

スイス国民議会も２０１１年５月８日、国内の原発を３４年までに順次廃止し、新規立地も禁止する政府方針を賛成多数で決定した。

だが、財界が「経済に打撃だ」と反対し、今回の国民投票となった経緯があるが、過半数の国民が原発撤退の政府方針を支持した。

福島事故を契機にとりわけヨーロッパ各国で原発からの撤退がすう勢となっていることに対して専門家は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故の経験をあげている。

連邦工科大学チューリヒ校で原子力の歴史を研究する専門家は「日本以外で原発事故に対しこれほど大きく反応した地域はヨーロッパのほかにない」とのべ、その要因として「一つは、ヨーロッパでは７０年代を中心に、すでに原発の危険性について社会全体で多くの議論がなされてきた。チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパ全体が脱原発の方向に向かっていった」としている。

ドイツではチェルノブイリの事故をきっかけに原発見直しをおこない、１９８９年以降、原発の新規立地は中止し、運転開始後３２年を経過した原発を順次廃止する方針を決定していた。

それに続いて、福島事故を受けて２０２２年までに国内の１４基の原発を全部廃止することを決定した。

スイスでも、１９９０年の国民投票で２０００年まで新規の原発は建設しないことを決め、１９９８年には５基を閉鎖している。

なおアメリカでは、１９７９年のスリーマイル島事故後に計画は次次と凍結され、１９８０年代後半からは新規の原発建設はほとんどない。

・ドイツに続きスイスも　国民投票で脱原発

ヨーロッパでは福島事故後、企業が原発建設から撤退するすう勢も強まっている。

イギリスでは、２０１３年に原発新設への出資を予定していたセントリカ社が、出資のとりやめを発表した。

福島事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったという理由であった。

ガスと電気事業をおこなうセントリカ社はイギリスでの原発新規計画に出資の意向を示していた最後のイギリス企業であった。

政府は外国企業による引き継ぎに期待をかけた。

そうしたもとで２０１２年１０月には日立製作所がイギリスの原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約８５０億円で買収すると発表した。

日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、イギリスの２カ所で１３０万㌔㍗級の原発を計４～６基建設する計画を立てた。

ホライズン社は、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、２０１２年３月に売却する方針を表明していた。

日立がその尻ぬぐいをさせられる格好になっている。

５８基の原発で電力の約７５％を供給する原発大国フランスでも、福島事故後、原子力大手のアレバが巨額の負債を抱えて経営難に陥っている。

アレバはフィンランドで受注した原発の建設が遅れて経営が悪化し、フランス政府主導で再建が進められている。

なおフランスでは２０１５年７月に原発依存度を２０２５年までに５０％まで下げることを定めた法律が採択されている。

世界最大の原子力企業を自任するアレバ社の２０１５年末の負債額は６３億（約７２００億円）にのぼり、政府の資本注入と同時に分社を迫られた。

このアレバの尻ぬぐいをさせられているのが三菱重工業である。

今年４月に三菱重工はフランス政府系のフランス電力公社が筆頭株主の「アレバＮＰ」に追加出資することを決めた。

三菱重工はこれとは別に、アレバの持ち株会社で核燃料の再処理を手がける「ニューコ」にも３００億円を出資する方針であり、合計の出資額は７００億円にのぼる。

アレバは原子炉の製造だけでなく、ウラン採掘から核燃料の再処理や廃炉技術まで幅広く手がける世界的な原子力総合企業である。

福島事故を機に市場環境は一変し、世界各地で受注の延期やキャンセルがあいつぐなど原発需要低迷のあおりで業績が悪化してきた。

とくにフィンランドで受注した原発建設の難航などで２０１５年１２月期の税引き後利益が２０億㌦（約２４００億円）の赤字を計上したことで再建策が検討され、フランス政府が実質的に約九割出資することになった。

原子炉製造子会社のアレバＮＰと、その他の主要事業を移した新会社に分けるというもの。

新会社の株式は６７％以上をフランス政府が保有し、残りの部分への出資を海外企業に求めており、その要請にこたえて三菱重工が出資する。

三菱重工とアレバの関係は、１９９１年に核燃料サイクル分野で合弁会社を設立したのを皮切りに、従来から極めて緊密だった。

だがアレバ・三菱連合の旗色は悪く、ベトナムの計画が１６年１１月、財政難などを理由に白紙撤回となった。

三菱が経営難に陥ったアレバにあえて出資するのは、核燃サイクル維持が関連しているという見方が強い。

２０１８年には、非核兵器保有国の日本がプルトニウムを持つことを保証している日米原子力協定の期限が来る。

日米原子力協定を継続するためには核燃サイクルの旗を降ろせない事情があり、そのためにもアレバとの提携が重要との政治判断が働き、あえて巨額の出資に応じ経営難のつけをかぶると見られている。

さらに深刻なのは東芝である。

「原発ルネサンス」を煽ったアメリカ政府の計略ともいえる政策にのって、２００６年に６０００億円を投じてウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した。

だが福島事故以後のアメリカにおける原発の安全審査の見直しや原発撤退のなかで、ＷＨの原発事業は行き詰まり、巨額の損失をかかえこむ結果になった。

子会社であるＷＨの損失を「親会社」として東芝が丸がかえしなければならないはめに陥り、長年の経営努力で蓄積してきた技術部門も次次に身売りをよぎなくされ企業存続の危機に瀕している。

世界的な原発撤退の流れのなかで、東芝をはじめ日立や三菱といった日本の原子力メーカーがその尻ぬぐいをさせられ、「ババ」をつかまされ、企業の存続も危うくなるという事態に直面している。

東芝や三菱、日立など大手の日本企業が屋台骨を失うほどの尻ぬぐいをさせられているのは、福島事故後なお日本の安倍政府がアメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立っているからだ。

福島原発事故を教訓にするのであれば、日本政府が世界に先駆けて原発からの撤退を表明することこそ誰が見ても正当な道である。

ところが、事故当時の野田民主党政府が「２０３０年までに原発ゼロ」を閣議決定しようとしたところ、アメリカ政府から待ったがかかり、断念した経過がある。

アメリカ自身は１９７９年のスリーマイル島原発事故以後、危険な原発からの撤退を進め、新規の原発建設はほぼゼロである。

ところが、日本に対しては日米原子力協定で縛りつけ、福島事故が起きてもなお原発からの撤退は許さず、原発輸出、原発再稼働強行を迫ってきている。

日本の原子炉メーカーは東芝がＷＨ、日立はＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、三菱はアレバの生産ラインを受け持つ関係にあり、技術やウラン燃料など原発の中枢部分はすべてアメリカが握っている。

アメリカの許可なしには日本の原発は動かせないし、また原発からの撤退もできない。

原発輸出は、ＷＨやＧＥの原子炉を東芝や日立が売り込みに走り、利益はアメリカが絞り上げる関係である。

福島原発事故を教訓にして、安全な原発はなく、国民を守るためには原発から撤退するほかないという決断が世界的に大きな流れとなっているなかで、福島事故を起こした日本の安倍政府が原発推進に拍車をかける異常さが浮き彫りになっている。

福島の二の舞を許さず、子子孫孫のためにもすべての原発をとめるには、日米原子力協定を破棄し、対米従属の鎖を断ち切る以外にないことがますます鮮明になっている。

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原発撤退の世界的潮流と逆行　日米原子力協定に縛られた日本
長周新聞　2017年5月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294

■原発推進も米の圧力

しんぶん赤旗　2012年8月26日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html

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原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯（おおい）原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。

その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。

・原子炉　輸出狙う第３次アーミテージ報告

日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは１５日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書（第３次アーミテージ報告）を公表しています。

「アーミテージ報告」の発表は２０００年、０７年に続き３回目。

集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。

今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。

その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。

野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発２基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。

勧告では２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で２５％削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。

同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。

なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。

報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。

開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫（とんざ）する」と指摘。

中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。

これに倣うように、福島第１原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。

ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、４カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年１２月です。

・協力体制　着々と日米二国間委員会

「原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と、エネルギー安全保障に関する協力に対し、コミット（誓約）することを確認する」

野田首相は５月１日、米国のオバマ大統領と会談し、こんな共同声明を発表していました。

国内では「脱原発依存」といいながら、圧倒的な国民が反対する原発の再稼働や、「原子力エネルギー利用」の推進方向に舵（かじ）を切ったのです。

共同声明関連文書の日米協力イニシアチブでは「日本の原子力事故の後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し、この分野での協力を更に強化する」と明記し、日米間で原子力協力を強化し、継続的な協議を進めることを確認しました。

７月２０日には、この合意に基づいて設置された、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の第１回会合が開催。

この会合には、米国のエネルギー省、国務省、国防総省、原子力規制委員会の代表らが参加。

日本側からは外務省、内閣官房、文部科学省、経済産業省（資源エネルギー庁および原子力安全委員会・保安院）、環境省の代表らが参加しました。

アメリカ側議長を務めたダニエル・ポネマン・エネルギー省副長官は、昨年１２月の政府による福島事故｢収束宣言｣直前にも来日し、「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機（チャンス）と責任をもっている」と発言していました。

同会合について日米当局は、「民生用原子力エネルギーの世界的な発展に影響する課題に関する、二国間の協議・協力のための上級レベルの常設のフォーラム」と位置づけ。

第１回会合では、「福島第一原子力発電所の廃炉及び除染、原子力発電所の安全な運用のための国際的制度枠組みの強化、民生用原子力エネルギーの共同研究開発の強化…について議論した」とし、五つのワーキング・グループ（作業部会）の設置を決定したとしています。（７月２４日）

日本は１９５０年代以降、米国から濃縮ウランと原子炉の提供を受け、原発増設に突き進んできました。

福島原発事故後も、米のエネルギー政策に従属する形で、原子力利用の日米協力を進めていこうとしているのです。

政府が新たなエネルギー・環境戦略の策定を進める中、民主党も「エネルギー・環境調査会」を設置（２４日）。

９月上旬にも結論を出すとして、原発政策の論議の取りまとめに入りました。

参加議員の一人は、「脱原発依存という方向を出しながら、米国との原発・技術輸出で協力するというのはおかしい。

アメリカとの協力関係についても議論するべきだ」と指摘します。

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原発推進も米の圧力
しんぶん赤旗　2012年8月26日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html

■原発を全面推進する異常

2023年3月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-da1812.html

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２０２０年初以降、コロナパンデミック騒動が展開された。

２０２１年、菅内閣は東京五輪の無観客開催を強行した。

２０２２年２月、ウクライナで戦乱が勃発した。

激動の２０２０年代。

コロナ騒動勃発から３年の時間が経過して日本のコロナ対応がようやく変わる。

すでにインフルエンザ並みの疾患に変化していることが判明していたにもかかわらず２類相当から５類相当への指定変更に１年の時間を要した。

３月１３日からマスクルールが変更され、５月になって５類相当への変更が行われる。

日本政治の劣化が著しい。

日本政治を率いるのが岸田文雄内閣。

昨年９月に大手メディア世論調査で内閣支持率が３割を割った。

いまも支持率が３割を割り込む調査が多い。

時事通信社が２月１０～１３日に実施した世論調査における岸田内閣支持率は２７．８％、不支持率は４２．２％。

内閣支持率３０％割れは５ヵ月連続になった。

内閣支持率が３割を割り込んだ内閣は１０ヵ月以内に終焉する。

２００６年発足の安倍内閣以来、８代の内閣で例外は存在しない。

この経験則にあてはめると岸田内閣は７月までに終焉することになる。

その岸田内閣が重大な政策路線発表を連発した。

軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討である。

安保三文書を改訂し、米国が創作する戦争に日本が巻き込まれる図式を積極的に構築している。

米国は軍産複合体の利益のために戦争を創作している。

ウクライナの戦乱も回避可能だったもの。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していない。

米国はウクライナ政府がミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示すことを誘導した。

そして、目論見通り、ロシアを戦乱に引き込んだ。

ウクライナ戦乱を拡大、長期化することにより、米国軍産複合体が巨大利益を獲得する。

同じ図式で極東地域の戦乱が創作されようとしている。

米国は台湾政府を誘導して中国による台湾での軍事行動展開を誘発することを目論んでいる。

戦乱が発生したときに犠牲になるのは南西諸島の市民と前線に送り込まれる兵士。

米国軍産複合体は遠く離れた安全な地で戦乱勃発による巨大利益を獲得するだけである。

岸田内閣は２０１１年３月の原発事故が存在しなかったかのように原発稼働全面推進の旗を振る。

原発の稼働に問題があることを指摘し、ブレーキをかける役割を担う司法が機能しない。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）は日本の原発が十分な耐震性能を備えていないことを理由に原発稼働にブレーキをかけた。

小学生でも理解できる論理で日本の原発稼働の危険性を指摘した。

すべての裁判所がこの判断に倣うべきだったが、圧倒的多数のヒラメ裁判官は常識に基づく判断を示さない。

彼らは原発の稼働是非を判断するのは原子力規制委員会だとする。

原発の稼働是非を判断する訴訟は「高度専門技術訴訟」であり、その判断は「原子力規制委員会」に委ねられるとする。

しかし、「原子力規制委員会」は行政権力の支配下にある委員会。

委員の構成を恣意的に決定すれば委員会が示す結論を恣意的に操作できる。

岸田内閣が原発推進の旗を振れば規制委員会は原発推進の旗を振る。

こんなことは分かりきっている。

その行政判断にブレーキをかけるのが司法の役割だが、裁判官の人事権を内閣が握っているため、圧倒的多数の裁判官は行政権力の意向を忖度した判断しか示さない。

この結果、原発稼働全面推進の岸田内閣の暴走を誰も止められない。

最後の砦は国会である。

国権の最高機関に主権者である国民が適正な代表者を送り込めばブレーキをかけられる。

しかし、このメカニズムも十分に作動しない現状が生まれている。

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原発を全面推進する異常
2023年3月 9日　植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-da1812.html

■経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測
日刊ゲンダイ：2019/01/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556

■坂本龍一さん　政府の原発回帰に「なぜ」「なぜ」「なぜ」　本紙に寄せたメッセージ全文
東京新聞　2023年3月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238019

■原発が温暖化対策にならない5つの理由
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
2020-11-14 
https://www.greenpeace.org/japan/campaigns/story/2020/11/14/45947/

■原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由
まぐまぐニュース　2019.12.20
https://www.mag2.com/p/news/431465

■原発に攻撃、日本の備えは…「ミサイルで全壊、想定していない」　テロ対策施設の未完成、再稼働した5基も
東京新聞　2022年3月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163720

■日本の原発は戦争「想定していない」　ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」　
NHK　2022年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/164656

■原発が戦争の標的に…「まさに人類史上初の危機」　日本はどう備える
朝日新聞　2022年5月20日
https://www.asahi.com/articles/ASQ5M44MFQ5FUPQJ00R.html

■古舘氏「脱炭素にかなりのウソ」「グレタさんの後ろにウォール街」、その真偽は？
Yahoo!ニュース　2021/6/28　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/041344e38858afd46602de55465ff3fdcad21004

■ドイツ、脱原発完了
世論6割が運転延長支持でも　風力増強、30年再エネ8割
日本経済新聞　2023年4月16日 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70235340V10C23A4EA2000/

■なぜウクライナの原発は狙われる　チェルノブイリの廃炉は　　
中日新聞  2022年3月16日
https://www.chunichi.co.jp/article/435282

■ロシアの原発砲撃「やっぱり狙われた」　日本でミサイル攻撃を懸念し裁判した人たち「最大の弱点」と訴え
東京新聞　2022年3月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163725

■プーチンがウクライナの原発制圧を進める「本当の狙い」　ザポリージャ原発の次に狙われるのは？
ディリー新潮　2022年03月08日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03081136/

■原発の安全規制で「戦争」を想定外にしていい理由は？ 「我々、福島で痛い目に」
論座（朝日新聞）2021年06月15日　奥山 俊宏
https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2021061400005.html

■発電コスト、最安は原発から太陽光に　経産省が試算発表
「原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電」
「太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めて」
朝日新聞　2021年7月12日
https://www.asahi.com/articles/ASP7D4V5TP7DULFA00L.html?ref=tw_asahi

■なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？　事故対策費、国民に転嫁
論座（朝日新聞）2014年06月27日
https://webronza.asahi.com/business/articles/2014062700011.html

■（核リポート）原発事故のツケ、なぜ国民に　広がる批判
朝日新聞　 2016年12月27日 
https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html

■大事故を起こした東電が罰せられない不思議
大庭健著｢民を殺す国･日本｣を読む
東洋経済オンライン　2015/09/18　奥村宏
https://toyokeizai.net/articles/-/84137

■なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか
日経ビジネス 2021.1.13
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00237/011300005/

■今なお不祥事が続発。１０年間、まるで成長していない国と東電の「原発安全管理」
2021年03月12日　週プレNews
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2021/03/12/113223/

■10月から"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金＝編集部
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年11月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c

■知らぬ間に上がる電気代　原発の賠償・廃炉費、昨秋から上乗せ　
中日新聞　2021年7月21日
https://www.chunichi.co.jp/article/294873

■福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く
東京新聞　2021年3月23日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087

■今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に
Yahoo!ニュース　2020/10/23　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/32ae9b56f51b3a9b8ea5f2337ac040d283c34e09

■福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる!?
女性自身：2017/01/20
https://jisin.jp/domestic/1625159/

■大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ
日本経済新聞　2020年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/

■原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ
国民負担、国と電力会社のフリーハンドに
日経ビジネス 2017.4.26
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/

■＜論点＞原発賠償・廃炉費の転嫁
毎日新聞　2017/2/3
https://mainichi.jp/articles/20170203/org/00m/010/005000c

■原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ
AERA dot. (アエラドット)  2016/12/16
https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html

■日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2022年5月22日
https://www.mag2.com/p/money/1189199/2

■「原発が止まると電力不足になるというのは、ウソのプロパガンダだった」
「2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかった」
原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】（東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命　広瀬隆：ノンフィクション作家）
週刊ダイヤモンド　2015.11.7
https://diamond.jp/articles/-/81047

■原発の運転停止で電力不足は起こったか?　
大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ
現代ビジネス（週刊現代）　2012.08.14　町田徹　経済ジャーナリスト
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257

■全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
週刊ダイヤモンド　2011.7.19
https://diamond.jp/articles/-/13188

■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
東洋経済　2011/06/22
https://toyokeizai.net/articles/-/7255

■今年も再エネ余り　昨年より1か月早く　原発再稼働後の懸念も
朝日新聞　2023年5月16日
https://www.asahi.com/articles/ASR5H6VYBR4LUNHB00R.html

■【太陽光、電気余り相次ぐ】大手電力4社が出力抑制要請、再生エネ送電網の整備急務
日本経済新聞　2022年5月6日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60524370V00C22A5TB0000/

■再エネ使い切れない　四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ
朝日新聞　2022年4月9日 
https://www.asahi.com/articles/ASQ496J5YQ49ULFA006.html

■再エネの出力制御はドミノ倒し、冬には副作用まで　その対応策とは？
朝日新聞　2022年5月1日
https://www.asahi.com/articles/ASQ4Z61VYQ4VULFA01Z.html

■九州｢太陽光で発電しすぎ問題｣とは何なのか
東洋経済オンライン　2018/10/24　西脇文男 : 武蔵野大学客員教授 
https://toyokeizai.net/articles/-/244405

■太陽光が急に増えて…電気を「捨てる」出力制御、全国の大手電で拡大
朝日新聞　2023年5月10日 
https://www.asahi.com/articles/ASR5966RDR52ULFA029.html

■九州で原発4基分がムダに　なぜ再エネ電力は捨てられるのか?
毎日新聞 2021/5/26
https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/020/218000c

■｢再エネ発電は不安定で頼りない｣と決めつけると､これから日本人は痛い目に遭う
火力発電に頼ったままでいいのか
PRESIDENT Online　2021/05/25　木南陽介
https://president.jp/articles/-/46237

■火力発電の休廃止はなぜ止まらない
容量市場の前倒しで増える新電力の負担
日経クロステック 2019.02.20　中西清隆
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/031400070/021900091/

■休止火力の再稼働要請へ　経産省が電力不足対策案
朝日新聞　2021年5月25日
https://www.asahi.com/articles/ASP5T63LFP5TULFA00G.html

■なぜ純国産エネルギーを利用しないのか？
日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」　世界3位の地熱資源大国なのに…
クーリエ（講談社）2023.5.16
https://courrier.jp/news/archives/325542/

■「まるで喜劇」？　安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か
毎日新聞 2021/4/16 古屋敷尚子 
https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/020/081000c

■安倍前総理が原発新増設の議連顧問に｜テレ朝news
2021/04/12
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000212762.html

■何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 
第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
exciteニュース　2019年3月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

■原発撤退の世界的潮流と逆行　日米原子力協定に縛られた日本
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294

■新潟県知事"出馬撤回"の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力
https://lite-ra.com/2016/09/post-2561.html

■「原発ムラとの攻防」【新潟県知事 泉田裕彦▽古賀茂明▽小出裕章】
https://www.youtube.com/watch?v=mNU1bWTHGCs

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234

■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0

■日本の原発の警備は何故イスラエル？
アメリカ政府が一番触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社。
東日本大震災の時、なぜ4号機の格納容器が爆発したのでしょうか？
日本の全ての原発の安全管理は親米イスラエルの会社マグナBSP社が請け負っています。
どうして日本の原発全ての保守管理を親米イスラエルの一企業にまかせているのでしょうか。
https://ameblo.jp/slowhand-eric-clapton/entry-12222674967.html

■東電社員２人の遺体発見　福島第一原発で津波被災か
「福島第一原発で行方不明になっていた社員２人が４号機タービン建屋の地下で遺体で見つかった」
「死因は外傷による出血性ショック」
朝日新聞（2011年4月3日）
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104030070.html

【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■小泉純一郎元首相「トモダチ作戦で米兵が被曝」と訴える　専門家からは異論も
Huffington Post 2016年09月08日
https://www.huffingtonpost.jp/2016/09/06/koizumi-tomodachi_n_11872466.html

【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■トモダチ作戦による健康被害!?日米メディアが触れない理由
テンミニッツTV　2016/10/24
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1576

【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■3.11から８年　“トモダチ作戦”で被曝した米兵23人が癌に　米連邦地裁は米兵の訴訟を却下
Yahoo!ニュース　2019/3/10 飯塚真紀子 在米ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8d90a5149230d1b520470c71d8c937df5542b15a

【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた　フクシマ第一原発事故プロジェクト(2)
2019/1/3 立岩陽一郎 InFact編集長
https://infact.press/2018/10/fukushimaproject2/

【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■「まるでGHQだ」3・11のトモダチ作戦に隠れた攻防……その時米軍は「日本再占領」に動いた
文藝春秋digital 2021年3月10日
https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167

【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■福島県民の被ばく者ゼロなのにトモダチ作戦の米兵110人が原爆症発症！？
https://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11922514265.html

【3.11当日、米軍はなぜ福島沖にいたのか？】
■ロナルド・レーガンの「トモダチ」による急性被曝集団訴訟
2014-08-03
https://gyou.hatenablog.com/entry/20140803/p2

■人工地震は、アメリカの特許技術だった
https://ameblo.jp/mimi1298/entry-12732313078.html

■人工地震はアメリカの特許技術　CIA系列が特許取得
https://ameblo.jp/nokoarikon/entry-12867462993.html

■人工地震もアメリカの特許
https://ameblo.jp/hirakegoma000/entry-12855751771.html

■自然地震と人工地震
https://www.youtube.com/watch?v=nQMGK7xhG1k

■誰が地震列島・日本の上に・・・　2011年 5月収録
https://www.youtube.com/watch?v=4HDby-w2xjQ

■3.11人工地震説と米国の太平洋戦争末期の人工地震作戦
https://ncode.syosetu.com/n1971dp/48/

■知ってはいけなかった東日本大震災の真相…現実味を帯びている人工地震テロ…
東日本大震災が人工地震である９コの証拠
https://kwsklife.com/truth-greatearthquake/

■【人工地震】3.11東日本大震災の証拠6選!
https://menslog.net/2020/03/05/311-artificial-earthquake/

■3.11が人工地震であるこれだけの理由｜東日本大震災の真実
https://tomobanashi.jp/311-jinkou-jishin/

◆3.11はDSに仕組まれた人工地震だった？
https://note.com/minichocola42/n/nd38aea0953ee

■3.11人工地震の証明
https://youtube.com/watch?v=wrrpRR8KNlw

■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）
https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc

■人工地震についての恐ろしい噂
https://www.youtube.com/watch?v=DxSzJi6UNu0

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM