nakatadaiaのブログ

【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！ https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

【憲法改正を煽る米国と高市安倍派・国民民主・維新】黒幕アメリカが推し進める“押し付け憲法論”日本が米中「代理戦争」に利用される～日中戦争「アジア人同士」を戦わせるアメリカ！アーミテージ「メインで戦うのは日本」～

【憲法改正を煽る米国と高市安倍派・国民民主・維新】黒幕アメリカが推し進める“押し付け憲法論”日本が米中「代理戦争」に利用される～日中戦争「アジア人同士」を戦わせるアメリカ！アーミテージ「メインで戦うのは日本」～

 

 

 

■リチャード・アーミテージ
「必ず憲法9条がバリケードのように道をふさぐ」
（2015年9月6日の #サンデーモーニング）
9条がそんなに邪魔なのは、もちろん戦争させたいからだよね。だからこそ必要なのだ、憲法9条が。
https://x.com/akwillakwill/status/1699766652991353287

 

 


■【最も簡単に改憲できる国民投票法改正案だった！国民の過半数という数字のマジック】
憲法審査会『国民投票法改正案』改悪！
最低投票率の規定がない！
オトナの公民～日本国憲法の改正手続　国民の過半数って何？
https://youtu.be/7jIKnFy_wfM?si=D88Bm_Z6JZLTqFqO

 

 

■俺たちが習った頃の憲法改正の国民投票は「有権者の半分以上の賛成」だった。それが改悪されて「有効票数の半分」にされた上、最低投票率の記載が無い。
国民投票法の話がヤバすぎるからまずみんな知ってくれ
https://note.com/hitode_boshi/n/n4c29b88fab76

 

 

■【『国民投票法改正案』が通るとメチャクチャ簡単に戦争できてしまう！投票率がどれだけ低くても“投票者”過半数で改憲】
投票率がどれだけ低くても投票が成立してしまう「最低投票率の規定がない」
https://x.com/82gisosi/status/2063937875704721762

 

 


■国家情報会議設置法案に賛成＝改憲勢力です⚠️
野党のフリした与党補完勢力
🟦24年衆院選 #国民民主党 躍進
🟧25年参院選 #参政党 躍進
🟩26年衆院選で #チームみらい
ナゾの11議席🤷‍♀️
#憲法改悪は許さない
https://x.com/e_miko029/status/2060302265588777219

 

 

■日本人は知らない、これ、全部自民党です
国民民主党
参政党　
チームみらい
日本保守党
維新の会
https://x.com/po_s420/status/2067480672458170391

 

 

■改悪に賛成したニセ者たち
有田芳生、泉けんた、西村ちなみ、河西こういち
https://x.com/moringa9834/status/2067437645631008926

 

 


■緊急事態条項めぐり議論　「条文案作成」に維新・国民民主など着手　衆院憲法審
東京新聞　2023年3月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235609

 


■維新・国民など、緊急事態条項の条文案を共同策定へ
朝日新聞　2023年3月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15576351.html

 


■緊急事態条項　維新・国民など改憲案
毎日新聞 2023/3/31
https://mainichi.jp/articles/20230331/ddm/005/010/104000c

 

 

 

■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

excite.ニュース　2021年12月26日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/


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自民党が改憲に本腰を入れてきた背景にはふたつの要因がある。

まずひとつ目は、岸田首相にはリベラルのイメージがあるため、改憲への世間の警戒が緩い点だ。

実際、安倍元首相は13日に『深層NEWS』（BS日テレ）に出演した際、「リベラルな姿勢を持っている岸田政権だからこそ、可能性は高まった」と発言。

岸田首相が改憲を打ち出しても自分のようには反発は起こらないと高をくくっているのだ。

だが、最大の要因となっているのは、先の衆院選で議席を伸ばして野党第2党となった日本維新の会の存在だ。

衆院選の結果、自民・公明・維新の改憲勢力は改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、選挙後から松井一郎代表や馬場伸幸・共同代表、遠藤敬・国対委員長らは声高に憲法改正の必要性を謳ってきた。

さらには同じく議席を増やした国民民主党が維新と急接近、玉木雄一郎代表も「『憲法審査会を開くな』『議論をするな』の勢力とは一線を画したい」などと発言、同じく改憲に前向きな姿勢を鮮明に。これを追い風にして自民党も前のめりになっているのだ。

ちなみに、自民党「憲法改正実現本部」本部長である古屋圭司・元拉致問題相は極右団体「日本会議」の国会議員懇談会の会長であり、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事である新藤義孝・元総務相、維新の馬場伸幸共同代表は同副会長を、維新・遠藤敬国対委員長は同議連の事務局長を務めている。

つまり、維新の躍進によって自民党は願ってもない「改憲シフト」を組むことに成功した、というわけだ。

そして、この改憲シフトに追い詰められたのが、野党第一党である立憲民主党だ。

ご存知のとおり、立憲の新代表となった泉健太は「批判ばかりではなく政策提案型」「護憲ではなく論憲」などと打ち出しているが、そのせいで憲法審査会を強引に開催しようとする自民・維新・国民民主党の標的となった。

実際、自民党の茂木敏充幹事長は8日におこなわれた衆院代表質問で「（改憲議論に応じないのは）国会議員の責務、国会の役割を果たしたと言えるのか」と批判。

維新の馬場氏も9日に「立民が（憲法審を）『やらない』ということであれば立憲主義の標榜はやめてほしい」などと発言した。

揃いも揃ってふざけるな、という話だろう。

そもそも、与党・自民党こそコロナ禍に通常国会をさっさと閉じ、共闘野党が憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求しても無視して平然と憲法違反を犯してきた「国会議員の責務、国会の役割」を放棄してきた当事者だ。その上、馬場氏の「憲法審査会をやらないなら立憲主義を標榜するな」というのはアホ丸出しでしかない。

立憲主義というのは憲法に基づいて権力者による恣意的な権力の行使を制限しようというものであり、世論がまったく盛り上がってもいないのに改憲ありきで強引に憲法審査会を開催しようとする権力の行使にNOを叩きつけるのは当然の姿勢だからだ。

このように自民・維新の主張は筋違いにも程があるイチャモンでしかなかったのだが、さらに維新と国民民主党は憲法審査会の与党協議に参加するなど外堀を埋められ、泉代表が「提案型」を標榜する立憲は衆院憲法審査会の開催と自由討議の実施に応じてしまったのだ。

そして、こうして開催された16日の衆院憲法審査会は、改憲への「地獄」のはじまりを予感させる、恐ろしい展開になったのである。

というのも、この日の憲法審査会では、与党筆頭理事である自民の新藤元総務相は、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊明記を示した自民の改憲案４項目を議論のたたき台として活用することを求め、「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」などと発言。

政府のコロナ失策の戦犯でもある西村康稔・前経済再生担当相も「衆院議員の任期が迫るなか、緊急事態宣言の発出中に選挙をどのようにおこなえばいいのか私なりに思考をめぐらせていた。新たな感染症が発生したら、適正な選挙の実施が困難な場合があり得ることはコロナの経験から明らかだ」などと言い出した。

自民党改憲案の緊急事態条項は、大災害時には国会議員の任期を伸ばして選挙を先送りすることを可能にし、さらには法律と同じ効力を有する政令の制定権を内閣に与えるという独裁を可能にする危険なシロモノだ。

それをコロナ対応で失敗を繰り返してきた西村氏を筆頭にした自民がコロナにかこつけて緊急事態条項の創設を憲法に盛り込もうもうと主張するとは、火事場泥棒以外のなにものでもない。

だが、これに対し、維新や公明のみならず、国民民主党の玉木代表も「緊急時に任期の特例を定める議論は速やかにおこなう必要がある。感染が抑えられているいまだからこそ、国家統治の基本的な在り方を静かな環境で議論していきたい」などと緊急事態条項の創設に同調したのだ。

言っておくが、玉木代表は衆院選直後に「憲法審査会では維新と国民民主党は緊急事態条項の創設を強く主張してきた」とするTwitterユーザーの投稿に対し、わざわざ〈緊急事態条項はそうでもないですよ〉と返信していた。

ところが、この日の憲法審査会では完全に緊急事態条項の創設に賛成する側に回ったのである。

玉木代表といえば、東京都武蔵野市が提出していた外国籍の住民にも住民投票の参加を認める条例案が否決されたことを受け、「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」などと発言。

極右と見紛う排外主義と人権意識のなさをあらわにして批判を浴びているが、緊急事態条項の創設を認めようという姿勢からも、あらためてこの男の憲法に対する姿勢がいかに粗雑で危険であるかがはっきりしたと言えるだろう。

それだけではない。

この日の憲法審査会で立憲は「改憲ありきであってはならない」という従来の立場をとり、憲法改正が発議された際の国民投票運動中のCM・ネット規制問題の議論を優先するよう主張。

これはCM規制がないままで憲法改正が発議されれば170億2100万円（2021年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占めて潤沢な広告資金を抱えている改憲派がCMを使った広報戦略では圧倒的に有利となり公平性が担保されない危険があるためで、当然、議論が優先されるべき重大事だ。

しかし、国民民主党の玉木代表は「具体的な憲法上の論点が複数あるなかで、論点を絞った議論も必要不可欠だ」としてテーマごとに「分科会」を設置して議論を進める方式を主張し、「国民投票法と憲法本体の議論は同時並行で進めていける」と発言。

維新の足立康史衆院議員も「（国民投票の）ＣＭ規制に関する分科会もつくったらいい」と言い、立憲の奥野総一郎・野党筆頭幹事に対して「今日この場で（分科会方式で）やろうと合意していただきたい」などと迫ったのだ。

こうした強引な議論に対し、立憲の奥野議員は「分科会をやる段階で一定の価値観が入る。取り上げる項目も決まっていないのにいきなり分科会というのは拙速だ。自由討議を中心にするべきだし、国民投票法改正案をきちんと煮詰めていくべきだ」と指摘したが、改憲勢力が選挙の結果、以前より力を持ち、発言力が増していることから、立憲やそもそも憲法審査会を動かすこと自体に反対している日本共産党が劣勢に立たされているのは明らかだ。

実際、維新の馬場共同代表は「野党第一党は憲法審の開催に労をとるべき立場にある。役割を果たせないなら野党第二党が引き受ける」などと乱暴極まりないことを言い出す始末。

立憲の泉代表は、来年の通常国会で憲法審査会を週1回の定例日に開催するという改憲勢力の要求を「『憲法審査会だけを動かせ』というのは国民をだます行為だ」と批判したが、「提案型」を掲げたことによって基幹統計改ざん問題でも追及が鈍ったように、こうした要求を通常国会で撥ね付けられるかは不透明だ。

このように、自民党政権や維新、そしてメディアによる「野党がだらしない」「批判ばかり」という的はずれな批判に唯々諾々と従い、立憲が政権の暴走を監視・批判すべき野党第一党としての責務を放り出せば、来年、危険な改憲への道は一気にひらかれることになるのは間違いない。

いま、改憲に向けて安倍政権時よりも危うい状況に陥っているということを、けっして忘れてはいけないだろう。

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自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！ 日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ
excite.ニュース　2021年12月26日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12191/

 

 

 

■国民民主党・玉木雄一郎「改憲」への危険な野望！ 日本会議に尻尾を振り、憲法調査会では愛人を動員

エキサイトニュース　2025年05月03日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12702/


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玉木氏の台頭は、この国が一気に“危険な改憲”へなだれ込む大きなきっかけになるかもしれない。

というのも、経済政策を強く打ち出す一方で玉木氏が声高に叫んできたのが「緊急事態条項の創設」だからだ。

そもそも、国民民主といえば、2019年の参院選では立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意、統一候補の一本化など野党共闘でたたかった。

この際、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」では、安倍政権が進めようとしている改憲に反対し、改憲発議をさせないために全力を尽くすことが明記されていた。

ところが、玉木氏は選挙が終わって1週間も経たないうちにYouTube番組内で「私ね、生まれ変わりました！　安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう！」などと発言。

この時期あたりから玉木氏は保守層を取り込むべく、改憲、とりわけ緊急事態条項の創設を打ち出すようになっていった。

実際、国民民主は2023年に日本維新の会や衆院会派「有志の会」の2党1会派で緊急事態条項の条文案を公表し、昨年9月に発表した「2024年重点政策」においても〈大規模災害時などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正〉と明記している。

そして、玉木氏は衆院憲法審査会の委員として緊急事態条項の創設を主張。

「自民党の憲法改正は保守層をつなぎ止めるための“やるやる詐欺”になっている」「熱意と本気度が感じられない」などと自民にマウントをとったり、「私たちの緊急事態条項が成立してもナチスは出てこない。緊急事態条項＝戦争国家づくりとのレッテル貼りはやめろ」と反対野党を攻撃してきた。

しかも、玉木氏の改憲への入れ込みぶりは、自民党の穏健派のようなプラグマティックなレベルにとどまるものではない。

ある時期から、極右・歴史修正主義勢力と連動するような動きまで見せるようになった。

たとえば、玉木氏は日本会議の機関誌「日本の息吹」2024年１月号の特集「今年こそ、憲法改正実現の年へ」において「肝心の自民党に覚悟が足りない」とコメント。

昨年5月30日に開かれた日本会議系の改憲イベント「国民の命と生活を守る武道館1万人大会」に登壇した際にも「我々はたぶん、もっとも熱心に緊急事態条項に取り組んできた政党だと思います」とアピール。

ちなみに、2023年5月3日に開催された日本会議系の改憲集会に参加したときには、いかに改憲に向けて取り組んでいるのかを強調したほか、「櫻井よしこ先生に少しでも日本男児と認めていただけるかな」などと媚を売ってみせている。

しかも、玉木氏は緊急事態条項だけでなく9条改正の野心も持っている。

2022年、足立康史氏らとYouTube番組に出演した際には、9条2項の削除の本音を持っていることを示唆した上、「安全保障の議論というのは、いついかなるときに日本国民は血を流す覚悟ができるかということなんですよ」と発言している。

2019年には護憲派の憲法集会に参加していたというのに、一転して改憲を振りかざし極右にまですり寄る変節ぶり──。

これだけでもいかに玉木氏が信用ならない人物なのかがよくわかるが、もっと呆れるのが、この玉木氏の改憲への策動が例の不倫関係と一体化していたことだ。

周知のように、玉木氏は昨年11月、元グラビアアイドルで高松市の観光大使を務めていた小泉みゆき氏との不倫関係を「FLASH」電子版で暴露されたが、この小泉氏が玉木氏の出席する憲法審査会に足繁く通っていた。

憲法審査会の傍聴者は、多くの場合が議員や党の関係者を通じて申請、傍聴券を得て参加しているといい、小泉氏も玉木氏を通じて傍聴に訪れていたと見られている。

小泉氏が衆院憲法審査会の傍聴に訪れるようになったのは2年ほど前からで、すでに玉木氏と不倫関係にあったと言われている時期と重なる。

つまり、玉木氏は不倫相手を国会に招き入れ、自らの勇姿を見せつけていた、というわけだ。

しかも、小泉氏はたんに傍聴していただけではなく、昨年に入ってからは「静かにさせて！」「黙れ！」などとヤジを飛ばすようになっていたという。

この問題を報じた「週刊文春」（文藝春秋）の取材に応じた傍聴参加者は、小泉氏の様子について、こう証言している。

「玉木氏の発言に対して傍聴席からヤジが飛ぶと、小泉さんが立ちあがってその人物を指さし、衛視に注意するよう求めるようになったのです。厳しい口調に加え背が高いこともあり、その場をコントロールしているかのような、高圧的な印象を受けました」「国民民主党は憲法改正賛成の立場ですが、それに反対する護憲派の傍聴者らは咳をしただけでも小泉さんに睨まれるようになり、年配の方たちはすっかり委縮してしまっていた。彼女が傍聴席の空気を支配していました」

実際、小泉氏自身もこの憲法調査会での行動を「見張り」だと称し、昨年5月、自身の旧Twitterでは〈木曜の見張りに今回は参加できず。みんなしずかにお話をきけたかな？　今日もうるさいなら更にゴリゴリの直談判するつもりだったけん、行きたかったな！〉などと投稿していた（現在は削除済み）。

先の「文春」記事によると、〈委員会室に入って来た玉木氏と小泉とが、アイコンタクトを交わしているように見えたこともあった〉というから、玉木氏は、不倫相手に護憲派の傍聴者を“威嚇”する役目を担わせていたのかもしれない。

しかも、玉木氏にはこの不倫相手である小泉氏を国民民主党から出馬させようとしていた疑惑がある。

先の「週刊文春」によれば、当初は衆院選に出そうとしたが、調整がつかず、7月の参院選で国民民主党の候補にしようとしていたフシがあるという。

実際、玉木氏は文春の取材に、党が正式に検討するには至っていないとしながらも、「小泉氏は政治への興味関心があったことから、玉木が個人的に国政に限らず何らかの選挙への立候補の可能性について話したことはあります」と認めている。

不倫が発覚したため小泉氏の出馬はなくなったが、報道がなかったら、そのまま小泉氏を参院選に小泉氏を担ぎ出し、改憲派の急先鋒として売り出していた可能性が高い。

愛人を自分が代表を務める公党の候補者に仕立てようとするとは驚きだが、この公私混同ぶりは、玉木氏が独裁者体質をもっていることの証左ともいえる。

減税や手取り増という甘い言葉に踊らされていると、その先にとてつもなく危険な事態が待ち受けていることを、国民は認識しておくべきだろう。

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国民民主党・玉木雄一郎「改憲」への危険な野望！ 日本会議に尻尾を振り、憲法調査会では愛人を動員
エキサイトニュース　2025年05月03日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12702/

 

 

 


■“押し付け憲法論”から明らかになった「改憲派」の嘘と無知

日刊ゲンダイ：2019/05/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253385


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５月３日の憲法記念日に、改憲派３団体の中央集会をインターネット中継で見た。

話の内容は相変わらずで、「押し付け憲法論」と「国防強化の必要性」と「『憲法』の定義の変更」であった。

「押し付け憲法論」は大要、次のものであった。

つまり、大東亜戦争で敗戦した直後のわが国の権力者たちは、天皇制を潰されかねない危険を前に、天皇制を守るために米国製憲法を受け入れざるを得なかった。

だから改憲なくしてわが国の再生はない。

しかしそこでは、国民大衆の側には政治に対する拒否権がなかった明治憲法下であの愚かな大戦に突入して負けた権力者たちの責任と、その結果、権力者たちにとっては「押し付けられた」ものでも、新たに主権者になった国民大衆はそれを歓迎して「わが憲法」にした……という事実が無視されている。

私たちが常識として共有している「憲法は国家権力を縛る法」だという定義について、若い女性が、「その定義は中世の国王の絶対権力を縛るための定義」で現代に通用するものではない……と言い切った。

しかし、中世の国王は「神」の子孫を自称し、一切の法的規制を受けなかったから「絶対」であったのだ。

それが、米国の独立で世界で初めて本来的に不完全な「人間」が国家権力を担うことになったので、以来、権力の濫用を防ぐために「憲法」という新法域が発案されたのである。

さらに彼女は、憲法は、国会に立法権を授ける規定のように、「国家の権力に根拠を与えるもの」でもあると主張した。

しかし、憲法の中の立法権の規定は、憲法典全体の中で、三権分立と人権を侵害しない限りで立法は許される……と読むべきものである。

改憲・護憲論争に参加する者は、法と政治と歴史に関する常識を共有していてほしい。


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“押し付け憲法論”から明らかになった「改憲派」の嘘と無知
日刊ゲンダイ：2019/05/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253385

 

 

 

 


■「あ、この人！教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿　直撃すると「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集】
TBS
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/591023?display=1


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「黙祷！」

安倍元総理に黙祷を捧げた。

大会を主催したのは、自民党を中心とした超党派の議員らからなる「新憲法制定議員同盟」。

開会の辞として、議員同盟の名誉顧問、自民党、麻生太郎副総裁のビデオメッセージが流された。

自民党 麻生太郎副総裁「安倍晋三元総理の遺志を我々もしっかり受け継いで憲法改正の機運を大きく盛り上げていきたい」

出席者には、下村元文科大臣や中谷元防衛大臣といった大臣経験者、参議院議員の井上義行氏の姿もあった。

他にも、各党の幹部が出席し、挨拶が行われた。

そして・・・

岸田総理「国際社会が歴史的な転換期を迎えているときだからこそ、私達は改めて憲法改正に強い思いを持って挑戦していかなければならない」

番組はこの大会に関する“ある情報”を、事前に入手していた。

これは、旧統一教会の信者の間で回された文書だ。

「今年も摂理機関本部関係で50名の動員を行うこととなりました」

「UPF＝天宙平和連合」が、8つの関連団体から53人を大会に動員するよう呼びかけていた。UPFは、安倍氏が生前（2021年）、ビデオメッセージを寄せた団体だ。

信者の動員が呼びかけられたのは今年だけではない。

去年、安倍氏が名誉顧問として参加した大会の際も・・・

「摂理機関本部関係で50名、第一地区から200名の動員を行う」

2019年4月に開かれた大会でも・・・

「この度、家庭連合ならびに摂理機関に対して、1JK（地区）で150名、摂理機関からは30名の参加が願われています」

私達が入手した過去4年間の文書だけでも、旧統一教会ならびに関連団体が大会に多数の動員を掛けていたことが分かった。

実際に信者らは参加していたのか？今年の大会を見た現役信者は・・・

「あ、この人！教会の教会長ですね」

現役信者「ちょっと待って下さい、早速・・・」

大会が始まる1時間前から会場にいた1人の人物。

現役信者「UPFの事務局の人だと思います」

UPF幹部の男性だ。

「今、案内してますよね、この人。案内されている人はUPFに関わりのある人で、（UPF）事務局の人が見つけて誘導するっていうシーンだと思いますね」

他にも・・・

現役信者「あ、この方、教会の元婦人部長。やっぱり前に座りたいので、みんな早めに来るっていうのがありますね」

次々と教団関係者が会場に姿を現す。

「あ、この人！教会の教会長ですね」

「あ、彼！この人も本部関係の人です」

文書にはなかった関連団体、勝共連合からも・・・

現役信者「ちょっと戻してもらっていいですか？この3人並んでるじゃないですか。多分、勝共（連合）の人です」

さらに、総理ら国会議員が挨拶する直前に壇上で準備していたのは、UPFの幹部だ。

現役信者「こんなところにいますもんね。壇を直してる。普通やらせないでしょう？いくらボランティアって言っても。だって爆弾を仕掛けられたりするから、相当信頼があるってことです」

会場の準備を手伝っていたUPFの幹部に話を聞いた。

UPF幹部「手伝っちゃいけないですか？」

記者「今回、どんな形で（大会に）参加していた？」

UPF幹部「個人として」

記者「色んな方を案内されていましたよね？」

UPF幹部「いい席で、せっかくだから座っていただきたいなっていう気持ちがありますよね」

記者「どこから動員をかけられるとかって、あったんですか？」

UPF幹部「ノーコメントで」

UPFの幹部は、大会には「個人で参加した」という。

岸田総理が「関係を断つ」と表明している中、政治と関わることについて・・・

UPF幹部「関係を断ったからと言って、大会に参加しちゃいけないというのはない」

記者「ないです。ただ、普通に聞いているだけじゃなくて、壇上で机を並べたりとか、運営側として見えるので・・・」

UPF幹部「でも1個人で、手伝っちゃいけないですか？」

記者「いや、いいですけど。総理のマイクを1個人で手伝えるものですか」

UPF幹部「あの・・・手伝ってほしいって言われたから」

記者「誰から頼まれたんですか？」

UPF幹部「それは私の下です。頼まれて。だから、運営している人たちじゃないですか。『ちょっとあなた手伝ってね』って」

記者「運営している側っていうのは、具体的に議員同盟の方？ 」

UPF幹部「そこまで答える必要ないです」

大会主催者の新憲法制定議員同盟はどう答えるのか。

事務局長は衆参で議員をつとめた柳本卓治氏だ。

おととし、柳本氏は、旧統一教会の関連団体「UPFｰJapan」の議長を務める梶栗正義氏と一緒に写真に収まっていた。

さらに、現職の議員だった2018年、埼玉で行われた韓鶴子総裁が出席した大会で挨拶をしていた。

「平和な愛ある家庭の実現のために共に頑張ることをお誓い申し上げまして、ご挨拶といたします」

柳本氏にUPFの信者がいたことについて聞いた。

政治家は旧統一教会との関係を断てたのか？

記者「天宙平和連合っていうUPFですね」

柳本氏「なんですかUPF？」

記者「実際そのUPFの方が（会場に）いたりとか、それについてはいかがですか」

柳本氏「それは私の関知しないところです」

記者「旧統一教会の関連団体の方がいたみたいな話は聞いた？」

柳本氏「私自身は全然知らないですね。それ（動員）はないと思いますけれども。今まで各種団体全部、経済団体、宗教団体含めて（お知らせを）お送りしています。その中でおられるのかもしれません」

記者「テーブル（の位置）を変える時、設営の手伝いとか」

柳本氏「それはないでしょう。お願いしていませんし」

「自民党は関係を断つという方針だが」と問うと・・・

柳本氏「自民党の方針に従わなければならないと思いますね。もう関係を断つというのだったら、そういうことであるのでしょう」

記者「来年も大会を行われると思いますけども」

柳本氏「もしそういうことであるのだったら、精査していかなければならないと思います。真剣に憲法改正ずっと、私自身50年来やっている話ですから」

5月26日に行われた憲法改正を推進する大会で、来賓挨拶をした岸田総理。

旧統一教会関連団体の信者が動員され、会場準備を手伝っていたことについて事務所が回答した。

【岸田総理の事務所からの回答】

お尋ねの事実については承知しておりません。

本大会を主催した「新憲法制定議員同盟」は、旧統一教会の関連団体であるとは認識しておりません。

今後の対応については・・・

【岸田総理の事務所からの回答】

会合等への参加については、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けることとならないか等の観点から、会合等の主催者やテーマを確認することが重要であると考えております

また、登壇した議員全員が「信者の動員や会場準備の事実を知らなかった」と回答。

自民党の新藤義孝氏は「スタッフ全ての属性を把握することは困難だが、今後も疑念を持たれないように努めたい」と、古屋圭司氏は「ご指摘が事実なら今後は出席しない」と回答した。

公明党の北側氏、日本維新の会の馬場氏、国民民主党の玉木氏は、主催者が「新憲法制定議員同盟」であったことが出席の理由だとした。

その上で、今後どうしていくかについては、このような回答を寄せた。

【3議員からの回答】

北側氏「問題ある団体との関わり 慎重に対応」

馬場氏「主催者を見た上で出欠を判断」

玉木氏「可能な限り調査 注意していく」

世界平和統一家庭連合は「特定の政党や候補者及び政治家と組織的に、お付き合いすることはございません」と回答した。


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「あ、この人！教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿　直撃すると「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集】
TBS
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/591023?display=1

 

 

 

 


■自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相

ハーバー・ビジネス・オンライン　2018.11.10

https://hbol.jp/pc/178468/


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・安倍側近で固められた「憲法改正推進本部」


臨時国会の冒頭を飾る10月24日の所信表明演説で安倍晋三首相は「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています」と、述べた。

この所信表明演説に対し、与党・自民党として代表質問を行なった稲田朋美筆頭副幹事長は改憲について「自衛隊をだれからも憲法違反と言わせないために改憲は急務だ」と質問し、この質問に対し安倍首相は「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と答弁。

憲法審査会に憲法9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案を提示しする考えを改めて示した。

いま、政権は、この臨時国会での改憲作業の着手へと本腰をいれつつある。

臨時国会に先立ち、自民党は党内改憲作業に従事する人事を一新してもいる。

総裁直属機関である「憲法改正推進本部」の本部長に首相側近の下村博文を起用し、また党として改憲案を最終決定する総務会長にはこれも首相の信頼厚い加藤勝信を配属した。

これで党内改憲作業からは、長年改憲作業に従事してきた船田元や中谷元などいわゆる「憲法族」が完全に排除され、代わりに安倍晋三個人の側近たちが改憲作業を進める体制ができあがった格好だ。

国会での改憲発議に必要な衆参両院3分の2議席を確保するためには、連立を組む公明党の協力が不可欠。

その頼みの綱の公明党は未だこの臨時国会での改憲発議に慎重な姿勢を崩しておらず、山口那津男代表が「政府は余計な口出しをしないでほしい」とけん制するなど、重ねて慎重な対応を求める姿勢を示し続けている。


・衆院選挙区支部長宛に送付された「要請」


しかし、安倍首相とその側近たちによる改憲への取り組みは止まるところを知らない。

その中でもとりわけ前のめりな姿勢を示すのが、下村博文だろう。

先述のとおり自民党の「憲法改正推進本部」の本部長に就任した直後から活発な動きをみせている。

去る10月26日には、山口泰明組織運動本部長と連名で「各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について（要請）」なる文書を全国の衆議院選挙区支部長宛に発行した。

これが取材の過程で入手した当該文書のコピーだ。

「各選挙区支部における『憲法改正推進本部』の設置等について（要請）」

この文書で下村らは、全国に289ある衆院選挙区全てに、選挙区支部長（＝つまりはその選挙区から出馬している衆議院議員や候補者）を本部長とする「憲法改正推進本部」を設置することを要請するとともに、「我が党の憲法改正に共鳴する民間団体」の「要請」に応えるためにも、その「共鳴する民間団体」との連絡会議も設置することを要請している。

つまり、下村らは、全国の自民党支部に「自民党の憲法改正推進本部」と「民間団体との連絡会議」の二つを同時に設置するよう要請していることになる。

しかし不思議な話ではある。

全国の衆議院選挙区で選挙区支部単位の「自民党憲法改正推進本部」を設置することは可能だろう。

目下のところ、自民党が候補者を擁立しない、つまりは支部のない選挙区がないわけで、全国全ての選挙区で自民党がどんな部会を立ち上げようが、自民党の一存で完結する話ではある。

しかし、「共鳴する民間団体」との「連絡会議」はそうはいかない。

「共鳴する民間団体」の方でも、自民党と同じように、全国各地の選挙区で運動を展開しているという実績がなければ叶わない話だ。

そうでないと、「うちの選挙区では、当該民間団体の活動実績がないので、連絡会議が設置できない」ということが発生しうる。

しかし当該文書はそうした事態を前提としていない。

この文書はあくまでも、自民党の「憲法改正に共鳴する民間団体」も自民党と同じように、全国津々浦々で活動しているという前提に立っている。

全国規模で改憲運動を展開する民間団体……。

となると、事実上、日本会議しかありえない。

日本会議は改憲運動のためのフロント団体「美しい日本の憲法を作る国民の会」（櫻井よしこ・田久保忠衛・三好逹＝共同代表　椛島有三＝事務局長）を通じて、すでに北は北海道南は九州沖縄までに渡る「全国キャラバン運動」や改憲に賛同する署名1000万筆を集める署名運動などを全国規模で展開し、改憲国民投票に向けて有権者各層からの支持取り付け活動を行なっている。

また、日本会議の支部は2018年10月現在著者が確認しているだけでも全国に239箇所存在している。

確かに、改憲を目指して活動する市民団体は日本会議以外にも複数存在するが、「全国各地の支部」「全国横断的な活動実態」という実績からみれば、先の文書で自民党の「憲法改正推進本部」が想定する「共鳴する市民団体」「全国の自民党支部と連絡会議を設置」できる市民団体となると、日本会議以外みあたらないのが事実だ。


・自民党憲法改正推進本部事務局からは回答なし


そこで、前出の文書に記載された自由民主党憲法改正推進本部事務局の連絡先にメールと電話双方で取材を申し込んでみた。

「この文書が想定する『共鳴する市民団体』とは、やはり日本会議のことなのか？」を確認するためである。

しかし、締切時点で、自民党憲法改正推進本部からは、メールの返事はない。

また、文書に連絡先として記載されている電話番号にも数度電話をかけたが（番号そのものは自民党党本部の代表番号。そこからの内線転送となる）、その度にコール音がなるのみで、交換台に戻され「誰もいないようです」の返事が返ってくるのみだ。

あの文書を起案した自民党憲法改正推進本部の見解は直接確認できなかったが、現実問題として、全国横断的に自民党と共同歩調で改憲運動を展開できる市民団体となると、規模から見ても実績からみても、日本会議以外存在しないのは先に振り返った通りだ。

また、今次の臨時国会で自民党が国会の憲法審議会に上程しようとしている所謂「改憲4項目」の内容が、自民党が野党時代に自民党の総意として作り上げた「平成24年度版自民党憲法改正草案」とは全く別物の、いわば「安倍首相の腹案」程度のものであるということも注目に値しよう。

なんとならば、安倍首相がこの「腹案」を初めて表明したのは、自民党内部の会合でも国会でもなく、日本会議が昨年5月に開催した「第19回 公開憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージのことだったからだ（なおこのイベントの共催は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」ということになっているが、両団体とも日本会議が改憲運動で擬態するためのフロント団体に過ぎない）。

ということは……。

目下、安倍首相とその側近が、半ば自民党のこれまでの改憲議論を完全に無視して推し進めようとしている改憲作業とは、日本会議の各地方支部と共同歩調をとって推し進められるものであり、その内容は、安倍首相が自民党内部ではなく、日本会議と真っ先に共有した内容のものである……という結論以外は考えられないではないか。

だとすれば彼らは、「日本会議と自民党の共同作業」として、改憲作業を推し進めようとしているわけだ。

しかも、こうした動きが自民党の中で議論された形跡は一切ない。

党の総意を諮る総務会で議論された形跡もない。

匿名を条件に取材に応じてくれた自民党の衆議院議員は、「4項目4項目って騒いでいるけど、紙切れ一枚回ってきただけで、そんなもん議論もなんもないよ」と突き放し気味に語ったほどだ。

自民党の正規の手続きからいえば、彼らの所業は、現状、総理総裁である安倍晋三と、下村博文などの腹心たちが、党内の民主的な意思決定を経ることなく独断で進めているものと言わざるを得ない代物に過ぎない。

党内の手続きさえ軽視するこの改憲作業が、国会に上程されようとしている。

その後にどのような議論が展開されようとも、出発時点で身内の合意さえ得られていないような代物が、国家の手続き論を定める憲法の草案として不適切なものでしかないことなど、火を見るよりも明らかだろう。


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自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相
ハーバー・ビジネス・オンライン　2018.11.10
https://hbol.jp/pc/178468/

 

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”をジェームズ斉藤が解説！

TOCANA 　2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html


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日本がいま心配しなければいけないのは、全体主義に向かい、しかも内戦へと突き進むアメリカが台湾有事の際に本当に戦うのか、ということです。

そんな状況で武器供与の体制が整っていないと、それこそ危険です。


──アメリカは台湾有事の際に戦わないということですか？


ジェームズ　　そうです。近年のアメリカはこういったケースがとても増えています。
例えば、「俺たちが助けにいくから」と言っていて助けずにハメた例がロシア・グルジア戦争です。
グルジアはアメリカが助けに来ると踏んで最初にロシアに攻撃を開始したんです。
しかし、アメリカは来なかった。


──ウクライナのように武器だけ送って「台湾よ自分で戦え、自分の国は自分で守れ」と。


ジェームズ　　そうです。ただし、ウクライナの場合は最初からアメリカは派兵しないと言ってましたし、ロシアから仕掛けたことになっていますから厳密には違います。
ウクライナは永続的に武器供与が行われると読んで今の戦争を続けているんです。
実際、アメリカの『フォーリン・アフェアーズ』という外交専門誌には、ウクライナの外務大臣でユダヤ人のドミトロ・クレーバがウクライナの「勝利の理論」という論文を寄稿しています。
そこでウクライナはどのように勝利を掴むのかというと、欧米から送られた最新兵器を使ってロシア軍を倒すと書いてあるんです。
しかし、これは前提がおかしくて欧米の支援がないとウクライナは崩壊しますと言っているようなものです。
完全に欧米に頼り切った戦略というのは国家戦略としてリスクが高すぎるんですよ。
欧米がもう武器は送らないと言った瞬間にウクライナは崩壊ですから。
プーチンは今それを虎視眈々と狙っています。


──実際、今そういう流れになっていますからね。


ジェームズ　　なっています。今ロシアがヨーロッパに対して何を言っているのかというと「冬は近いぞ」と。
「暖房のエネルギー源をどうするんだ、ロシアからのLNGを止めるぞ」と言ってるわけです。
その脅しで欧米が武器供与を躊躇する可能性はありますからね。
ここで少し話は逸れますが、以前から私はゼレンスキーがロシアのスパイだと言っているじゃないですか？
実は先程のクレーバの発言を聞いて、ゼレンスキーの外交担当であるクレーバも同じロシアスパイである可能性が出てきました。
プーチンもゼレンスキーもクレーバも、みんなユダヤ人です。
結局は、今回のウクライナ戦争はユダヤ人同士の談合で決められている可能性が出てきています。
これはいずれまとめてウクライナ戦争で総括しますが。
ともかく、アメリカの支援というのはとても当てにならないんです。


──ということは、台湾有事の場合は台湾軍だけが戦うということですか？


ジェームズ　　それでは戦いにならないでしょう。
誰かが助けにいかなければいけないのですが、台湾を国として認めていないようなアメリカが本当に助けに行くかは未知数なのです。


──では、もしかしてアメリカは日本を矢面に立たせようとしているのですか？ そのために武器供与の拠点化とか言ってるんですか？


ジェームズ　　私はその可能性が高いと踏んでいます。
ここは結構、センシティブな問題で武器供与をアメリカが提案してきたのは対日謀略の可能性があります。
現在はアメリカ軍と自衛隊が連携して戦うということになっていますが、これからは「武器弾薬は渡すから東洋人同士で戦え」というような政治判断になるかもしれません。
つまり、日本を戦わざるを得ない状況にする可能性が高い。


──台湾有事で自衛隊が出ていく可能性があると。


ジェームズ　　そうです。以前にも少しお話ししましたが、自衛隊にはミサイルや弾薬の兵站がありません。
それは日本が弾薬をケチっているのではなく、日米安全保障の中で、弾薬は米軍が渡すということになっているからです。


──えっ、そうなんですか!? じゃあ、日本は最初の第1波の攻撃を防げるけれども第2波、第3波が来たら防げないんですか？


ジェームズ　　そうです。それが日米軍事同盟ですから。
なので、今回の武器供与の拠点化というのは悪い話ではないのです。
これは自衛隊に兵站を渡してもいいと言っているのです。


──だから最初に悪い話ではないと言ってたんですね。


ジェームズ　　はい。ただし、アメリカのその行動の裏には、日本は日本人が守れというのがあります。
そのための準備段階として、台湾有事で自衛隊が派兵されるシナリオが着々と進んでいるのです。


──なんか痛し痒しの話なんですね。自分の国を自分で守るのは当然としても、アメリカのいいように日本が戦争に引きずり込まれている感じです。


ジェームズ　　ですから、そのための“空気”作りなのです。
日本は空気を作ればすぐに全体主義に染まってしまいますので。
そのためにアーミテージのような人たちが空気を作っているんです。


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「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”をジェームズ斉藤が解説！
TOCANA 　2022.07.05
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 

 

 

■安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html


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・権力者を縛る憲法があってこその立憲主義
 

同書で小林氏と伊藤氏の2人ともが一致して批判しているポイントは、憲法96条と99条に関する改正案。

両条文に共通するのは、「安倍首相は憲法を憲法とは別のシロモノに変え、立憲主義を捨てたがっている」という点だ。

「国民を縛るのは法律。その法律のつくり手である権力者を縛るためのものが憲法」であり、「法の上に憲法があるのが立憲主義」だと記憶している人は少なく、両氏はそれこそが問題であり、日本国民は「立憲主義とは何か」を理解していないと指摘する。

憲法は英語で「constitution」であり、権力をカサに着て国民の人権を不当に侵害するような法律を、権力者につくらせないためのものだ。

そもそも権力者を縛ることを目的にしているのだから、主語は基本的に権力者でなければならない。

よって、国民については権利を盛り込むことはあっても義務を盛り込む余地はない。

ちなみに義務教育のくだりは「教育を受ける権利」を意味する。

現行憲法では、99条で「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」としているのに、改憲案ではわざわざ102条を新説し、国民に対し憲法を守れとしている。

国民の義務を謳った新設条文はほかにもあり、「家族は互いに助け合わなければならない」として、本来憲法が踏み込むべきではない道徳に踏み込んでいたりする。

96条で憲法改正に必要な衆議院、参議院での賛成数を3分の2と定めているが、これも過半数に緩和するとしている。

だが、これでは憲法が一般の法律程度の賛成多数で変えられるようになってしまい、それでは憲法は憲法でなくなる。

一般の法律は定足数が総議員数の3分の1で、その過半数の賛成で成立する。

これと同じレベルにするということは、権力者である安倍首相が自らを縛る規律を大幅に緩めようとしているわけで、これは間違いなく立憲主義の否定になる。

天皇の権限を大幅に増やす条文が新設されていることについても、小林氏は「政治利用が行われ得ない様にすべき」と批判的だ。

公務員による拷問や残虐な刑罰を禁じた36条では、「絶対にこれを禁ずる」から「絶対に」だけが削除されている。

明確に「国防軍」という条文も新設されている。

とにかく全体的に、戦前の家父長制度を基本とし、国家の利益が個人の利益に優先する明治憲法への回帰を志向しているとしか思えない細かい「改正」箇所が随所に登場するのである。


・現実味帯びる徴兵制


当然、集団的自衛権を容認する前提で必要な改正も盛り込まれている。

今回の選挙の争点である経済政策、原発再稼働容認の有無、集団的自衛権容認の有無は、3点がセットである。

経済政策には賛成でも残り2つには反対という人が自民党に投票すれば、もれなく反対である残り2つにも賛成したことになってしまう。

自民党内に反対派が事実上おらず、政権与党内に誰も安倍首相を牽制できる政治家がいないからだ。

集団的自衛権について、安倍首相は海外の紛争地域での邦人保護など、耳当たりの良い事例だけを引き合いに出して説明しているが、要するに国民が国家から「海外へ行って人殺しをしてこい」と命じられることなのだ。

人間の約95％は人殺しをすると心を病むということが、科学的に立証されている。

ボタン一つで人殺しができる現代でも、心を病む兵士は後を絶たない。

それでは海外へ行って人殺しをしろと国から命令されるのは一体誰か。

多くの人は自衛隊員と答えるはずだ。

それでは「自衛隊員にあなたは志願しますか」「あなたの子供を自衛隊員にしますか」という質問をされたらどう答えるのだろうか。

自衛隊員には、任期がない隊員と、任期がある隊員がいる。防衛白書によれば、任期がない隊員は14年3月末時点で20万5333人、任期がある隊員は2万379人いる。

「曹」「准尉」「将」といった幹部クラスの人数は18万4983人と、5年前に比べると1230人増えている。

定員に対する充足率も96.8％と高水準だ。

だが、最下層の「士」は4万729人と、5年前に比べて4783人、率にして1割減っている。

この「士」は任期付きの隊員が半数を占め、その任期付きの隊員に限っていえば、2割も減っている。

「士」全体としての定員に対する充足率も72.6％と低水準だ。

集団的自衛権の容認が実現すれば、おそらく自衛官への志願者は激減するだろう。

ただでさえ18歳以下の人口は減少の一途を辿っている。

必要な頭数が揃わなくなれば、にわかに徴兵制度が現実味を帯びてくる。

実際に海外から派遣要請が来たときに、「頭数が揃わないので派遣できません」などと言えるわけがない。


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安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13
https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 

 

 

■【国民民主党は戦争推進政党だった！】
維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

 


■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

 


■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

 


■国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ！ 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
exciteニュース　2019年7月27日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9677/

 


■参政党がサンクチュアリ教会に応援されている
https://x.com/crnk_hz/status/1936774203438727329

 


■「キリストの幕屋」と接触した神谷宗幣
https://x.com/syoumonaik/status/1930023124336292058

 


■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

 


■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

 


■チームみらいは新自由主義者たちの新たな手先。
チームみらいは改憲派。
あの竹中平蔵や堀江貴文が強く推している
https://x.com/Augustus9373453/status/2017521170120417524

 


■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態
米国追従の親台・反中ポーズは危険
JBpress　2021.11.11
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67653

 


■武力で平和はつくれるの？　元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル
長周新聞　2017年12月8日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911

 


■台湾有事は「対岸の火事」ではない　日本がアメリカに求められる「責任の分担」
GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.14
https://globe.asahi.com/article/14329810

 


■なぜ日本はこれほど歪んだのか…ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/118979?imp=0

 


■ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…「戦後日本」に残された米軍の「リモコン装置」
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/136844?imp=0

 


■日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書　第6次アーミテージ・レポートの中身とは　自衛隊を統合し米軍下請けに
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/30020

 


■「植民地ニッポン」の作り方。米国と自民売国政府は“よく働きよく従う”優良属国をどう実現したか？
まぐまぐニュース　2024.01.30
https://www.mag2.com/p/news/591823

 


■「日米合同委員会」の研究
日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは？
https://www.sogensha.co.jp/book/b10137776.html

 


■従属の代償―日米軍事一体化の真実
日本がいつの間にか米国のミサイル基地になっていた
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784065325308

 


■米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会、日本は本当に独立国家か？
https://www.youtube.com/watch?v=YRZR0Tl6ij0

 


■「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」
https://www.youtube.com/watch?v=ZREO1HhFTZo

 


■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる
日本経済新聞　2021年8月10日 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000/

 

 

■教育費の高騰が続けば「経済的徴兵制」が日本に根付くだろう
2016年4月18日
https://www.mikatsutsumi.org/blog/?p=141

 


■【本当？】自民党が徴兵制採用の可能性を示唆
2021年8月18日
https://matome.eternalcollegest.com/post-2140522092845429101

 

 

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

 


■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

 


■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

 

 

■CIAが作った自民党と国際勝共連合▶︎統一教会
https://x.com/7ouqaxel9r58674/status/2024994845643997478

 

 

■今回の選挙は米様からの指示ですね。これで高市勝たせて改憲発議されたら日本の自衛隊は米国の代理戦争の駒になりますね。抗いたい有権者は自民維新参政国民保守みらい以外の政党候補者へ投票
https://x.com/nishichibakaede/status/2019549920039190883

 

 

■維新、国民民主、「有志の会」が改憲条文案を発表
東京新聞　2023年3月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241166

 


■アメリカCIAが仕込んだ売国保守の中軸として、勝共連合が右派の政治活動を支えてきた
自民党のみならず維新、国民民主、参政においても同様
https://x.com/higuma_revel/status/2015282512822763578

 

 

■自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
https://kaikensouan.com/

 

 

■国民にひどい目に遭わせないように、国の権力を制限するのが憲法
https://x.com/masirito22/status/2060342342545281348

 

 

■【国会切り抜き】国民投票法改定 採決前 反対討論 
2026.06.18 #衆議院 憲法審査会 
「改憲のための国民投票法改定に反対」「懸念点3つ、最低投票率がない、投票運動の制約、広報・広告が公平・公正でない」
https://x.com/floria_mint/status/2067437570510966822

 

 

■基本的人権97条ってすごいよ
これを丸ごと削除するって
https://x.com/cafeconleche__7/status/1948009381792203112

 


■憲法36条「拷問は絶対に禁止する」
高市さんはココを削るらしい
https://x.com/03rume/status/2052693655010582709

 


■戦争する国が高市首相の悲願
日刊ゲンダイ
https://x.com/himuroreborn398/status/2053463109638176981

 


■自民党の憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。
http://ysugie.com/archives/5353

 


■改憲目論む 自民案「緊急事態条項」の正体とは
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288809

 


■安倍政権の改憲案の問題点とは？
https://www.cyzo.com/2020/04/post_237585_entry_2.html

 


■自民改憲草案の怖さとは
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194

 


■“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！
excite.ニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12347/

 


■９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
https://www.data-max.co.jp/article/7499

 


■緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆
excite.ニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2082/

 


■緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022070200003.html

 


■「思考停止」が生み出す怪物。ヒトラーがドイツ国民を熱狂させたたった1つの技術とは
https://zuuonline.com/archives/234194

 


■改憲して徴兵制が導入され、国民の権利は全て剥奪される。
スパイに乗っ取られ、米国の言いなりになり、今度は自分達の権利すら明け渡す。
https://x.com/3tsu84/status/2066854948655305190

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■「加憲」の危険性「緊急事態条項（国会機能維持条項）」
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション2022/07/14
https://www.tiktok.com/@neko_neko101/video/7211388227238890753

 


【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項（国会機能維持条項）
https://www.youtube.com/watch?v=VXsZAo6vFlI

 

 

■【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

 


■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

 


■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

 


■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

 


■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞　2021年10月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

 


■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞　2021年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

 


■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 

 

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

 


■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 


■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

 


■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

 


■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

 


■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

 

 

■高市早苗
防衛費は初の9兆円超え　26年度予算案　攻撃型無人機大量取得へ　増す米の圧力
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/1440336/

 

 

■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 


■高市　防衛費、過去最大９兆円　無人機取得―予算
時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025122600204&g=pol

 

 

■戦争おっぱじめようとしてる張本人のくせしてよく戦没者追悼式に出てこれたなもんやな
https://x.com/miroridayo/status/2069283918340391272

 


■「9条を守れ！！」「戦争反対！！！」「24万人に謝ってこい！！」「沖縄から出ていけ！！！」拍手が起きています。
かつてこれだけの怒りの怒号を浴びた総理大臣はいたでしょうか。
https://x.com/takatakata66666/status/2069293314743148907

 


■高市早苗「子供も一生懸命、責任を持ってしつけ、良い教育を与えて、そして時には国を守るために命を投げ出して」
https://x.com/mariyatomoko/status/2019653932986036542

 

■全国のお母さん、お父さん。高市早苗はお子さんに「国を守るために命を投げ出せ」と言っています
https://x.com/lovemana0505/status/2007697174524768599

 


■忌野清志郎「この国はおかしくなってる」
https://www.youtube.com/watch?v=sawMEu_wjGc

 


■なぜ報道しないのですか？
↓数万人が「改憲反対！」「高市政権今すぐ退陣！」コール‼️毎日新聞
https://x.com/kaeruru9/status/2052296758399738318

 


■憲法大集会2026 に約5万人の参加！
https://x.com/committeeof1000/status/2050810248005624247

 


■多いなと思いましたが、5万人！
政府は憲法守れ！
#憲法９条を守れ
#憲法９条は日本の宝
#憲法記念日
https://x.com/japanpeacecom/status/2050862321925488688

【日本経済を破壊するインボイス制度！】インボイスは老舗飲食店・商店を廃業に追い込む！年2,480億円のために年4兆956億円の「インボイス対応コスト」～消費税導入してから日本経済は悪化！消費税はアメリカによる日本経済貧困化装置～

【日本経済を破壊するインボイス制度！】インボイスは老舗飲食店・商店を廃業に追い込む！年2,480億円のために年4兆956億円の「インボイス対応コスト」～消費税導入してから日本経済は悪化！消費税はアメリカによる日本経済貧困化装置～

 

 

 

 

■「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
FLASH 2023.09.21
https://smart-flash.jp/sociopolitics/253480/

 


■税収の16倍以上のコスト！ 年2,480億円のために年4兆956億円の「インボイス対応コスト」発生の可能性【LayerX調べ】
https://webtan.impress.co.jp/n/2023/09/27/45669

 

 

■インボイス制度いらない！
https://vt.tiktok.com/ZSm5yG6ou

 

 

■インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決　埼玉県議会
朝日新聞　2024年12月21日
https://www.asahi.com/articles/ASSDN3QTPSDNUTNB00BM.html

 

 

■インボイス廃止　埼玉県議会が意見書「事業者に過度な負担」　自民も賛成
東京新聞　2024年12月21日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/375029

 

 

■インボイス反対署名50万筆超
 朝日新聞　2023年9月26日
https://www.asahi.com/articles/ASR9V4W6JR9VUTIL00H.html

 

 

■インボイス反対署名52万筆を突破　国内史上最多のオンライン署名　官邸前アクションで多様な当事者1000人が導入反対の声
長周新聞　2023年9月30日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27707

 

 

■STOP！インボイス 史上最多オンライン署名（50万超）
https://www.youtube.com/watch?v=8zt1W5ES7BU

 

 

 

■税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は

ITmedia 2022年06月09日

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/09/news204.html


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消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。

同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。


・そもそもインボイス制度とは？


インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。

2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。

消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。

インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

インボイスを発行するのは商品やサービスを提供する事業者（B2B取引では下請け）だが、発行には国税庁への登録申請（任意）が必要。

現在、課税売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているが、インボイス発行事業者として登録すると、免税措置が受けられなくなる。

これに対し、インボイス制度の中止を求める税理士の会は「経理や税理士の事務負担が増加する」「免税事業者の取引が阻害される」として反対の立場を主張。Twitterなどを通じて賛同する税理士を集めている。

同会はインボイス制度に反対する立場で賛同者1000人を目標に活動する団体だ。


・下請けに不利な制度　デザイナー、配達パートナーなどに影響の可能性


同会の平井志穂子税理士によると、インボイス制度の影響を大きく受けるのは、B2B取引において下請側が免税事業者である場合だという。

下請側がインボイス発行事業者として登録する場合は、課税義務が発生し納税負担が増加する。

登録しない場合はインボイスを発行しないため、元請側が仕入れ税額として計上できず、元請側の納税負担が増加する。

「一般的には下請け側が登録して課税事業者にならなければ仕事を取れなくなる可能性が高い」（平井税理士）

影響する職業として同会が上げたもののうち、IT系に属するものは、Webデザイナー、Uber Eatsなどの配達パートナー、フリマサイト出品者、クラウドワーカー、アフィリエイター、及びそれらと取引のある元請企業などがある。

経費精算の場面でも、仕入れ税額を計算するため、買い物をする際には常に買い物先がインボイス発行事業者かどうかを確認する必要が生じる問題があるという。

経理は請求書ごとに登録番号の確認などの作業が発生するため事務作業が複雑化する可能性がある。

「現状、経過措置として（請求書には）8%、10％といった税率が表示されており、（インボイス制度の導入で）変わるのは登録番号の有無だけ。現行の領収書で適正に運用できているため、インボイス制度が必要な理由はない」（平井税理士）

「これまで所得税の申告も不要だった人でも、課税事業者になる可能性がある。（中略）年収300万くらいなら、消費税負担は年間15～20万くらいと、生活を脅かすレベル」（佐々木税理士）

インボイス制度の中止を求める税理士の会は今後、TwitterなどSNSを通じて、インボイス制度の認知拡大や、反対する税理士の募集などを進めるとしている。


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税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は
ITmedia 2022年06月09日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/09/news204.html

 

 

 

 

■零細自営業者からメルカリ主婦まで負担増に、手取り収入が激減する『インボイス制度』とは？

週刊女性 2022年4月19日号

https://www.jprime.jp/articles/-/23652?display=b


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『インボイス制度』をご存じだろうか。

聞き慣れないこの言葉が、コロナで弱ったフトコロに大打撃を与えるというのだから、ただ事ではない。

元・静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが解説する。

「インボイスとは、日本語に直訳すると請求書や領収書のこと。ヨーロッパでは、これらの書類に税務署に登録された番号が印字されていて、取引の場で使われています。この仕組みを『インボイス制度』といって、日本でも昨年10月から登録番号の申請が始まりました。本格的な導入が間近に迫っているのです」

インボイスは全事業者が対象となる。特に影響が大きいのは、年収や年間の売り上げが1000万円以下で、企業を相手に取引をしている『免税事業者』。

消費税の納税が免除されてきた人たちだ。

その業種は幅広く、全国1000万人超に上ると言われるほど。

「いちばん打撃をこうむるのはフリーランスで働く零細事業者たち。個人タクシーの運転手や『ウーバーイーツ』など食事の配達員、農業を営んでいる人、軽トラックで配達を請け負うドライバーなどが該当します。建設業の一人親方、生命保険の営業を行う“生保レディー”も含まれています。また、タニタが導入して話題になりましたが、社員と業務委託契約を結び外注するような場合もインボイスの対象となります」（湖東さん、以下同）


・インボイス導入後に“納税額が増える”ことも


フリーランスじゃない私には関係なさそう……と思ったそこのあなた、油断は禁物!　インボイスは意外なところにまで影響してくる。

フリマサイトに手作りグッズを出品する主婦や、データ入力などの副業に励む会社員も無関係ではいられないのだ。

「こうした人たちの場合、取引の相手が結構大きな企業だということも珍しくない。インボイスが始まると、相手から“登録番号の書かれた請求書や領収書を発行してほしい。番号がなければ、わが社としては認められません”と言われる可能性があります」

なぜ登録番号が求められるのだろうか。

「これには消費税の仕組みが関係しています。私たちが払った消費税は、そのまま税務署に納められるわけではありません。実際には、企業は年間の売上高×10％から、年間の仕入高×10％を引いた金額を消費税として納税しています。引いた額が多くなればなるほど納税額は安くすむというわけです。ところがインボイス導入後は、登録番号付きの請求書や領収書でなければ、売上高から仕入高を差し引くことができなくなります。この控除を受けられなくなると、企業側の納税額が増えてしまいます」

そこで考えられる選択肢は3つ。

まず、1つ目は税務署に番号を登録し、免税事業者をやめて『課税事業者』になる。

2つ目は番号を登録しないで取引を続ける。

それから3つ目の方法として、「税金分を値引きするので、このまま仕事を続けさせてほしい」と交渉する。

「1を選んで課税事業者になると、消費税の納税と膨大な事務負担が待っています。税務署の調査に耐えられるようなきちんとした帳簿をつけて、7年間、保存しなければなりません」


・どの道待ち受ける負担地獄


課税事業者になると、いくら消費税を納めなければならないのか。

湖東さんがおおよその目安を教えてくれた。

「例えば、年間900万円の売り上げのライターがいたとします。簡易課税制度を使うと900万円の半分×10％で、納税額は45万円ぐらい。その分、手取り収入が減ることになります」

2を選んだ場合、企業が控除を受けられなくなるので嫌がられ、仕事を切られるおそれがある。

その風潮が1つの企業だけにとどまらず、業界全体に広がると、取引の輪から排除されかねない。

一方、3を選ぶと、値引きした分だけ売り上げや収入が減ってしまう。

どれを選んでも待ち受けるのは負担地獄……。

「ヨーロッパでは消費税のスタートと同時にインボイスが導入されました。免税制度も残されてはいますが、番号を登録しないと仕事が来ないので、みんな課税事業者になることを選んでいます。その結果、零細の免税事業者は廃業が続出、ほぼ淘汰されてしまいました。それを日本でもやろうとしているわけです」


・『インボイス制度』で影響を受ける事業者はこれだけ多い


一般社団法人『プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会』の最新調査によると、コロナ禍の前に比べて減収が見込まれる個人事業主は37％に上るという。

そこへインボイスが加わる打撃は大きい。

さらにいうと、日本では全企業のなかで中小企業が99・7％を占める。

そのうち約4割は年間売上高が1000万円以下。

そうした中小企業にとって、インボイスが大きな負担となることは想像に難くない。

「廃業や倒産が増えるおそれがあります。特に、すでにシャッター商店街が広がり工場の閉鎖も相次ぐ地方では、悲惨な状況になりかねません」

コロナ禍や物価高騰に苦しむ中小企業に追い打ちをかけかねないとして、3月30日、立憲民主党はインボイス制度の廃止法案を衆院に提出した。

政治の場でも、この問題がにわかに注視され始めている。

インボイスの導入にあたって湖東さんが危惧しているのは、消費税率の引き上げだ。

「政府はインボイスの必要性について、軽減税率が導入され、消費税が8％と10％の複数の税率になったことから、誰がいくら消費税を払ったのか明確にわかるようにしなければならないと強調しています。加えて財務省も、“消費税が2ケタの税率になったらインボイスを導入すべき、そうしなければ諸外国から認めてもらえない”などと主張しています。つまりインボイスは消費税率の引き上げにお墨付きを与えてくれる、その口実になる制度だということ。それがインボイスの真の狙いであると、私は考えています」


・制度廃止を求めるネット署名も


国会でも湖東さんと同様の疑念が持ち上がっている。

3月17日の参院予算委員会で山添拓議員から「（インボイス制度は）消費税率の引き上げを目指しているのではないか」との質問が出た。

これに対し、岸田文雄首相は「少なくとも消費税率について触れることは考えていない」と述べたが、この答弁を湖東さんはいぶかしむ。

「IMF（国際通貨基金）は日本の消費税率を'30年までに15％に引き上げ、さらに'50年までに20％にするべきと提言しています。そのうえでインボイスが導入されることを踏まえれば、岸田首相の在任中かどうかにかかわらず、消費税の税率を引き上げていくと考えるのが自然です」

このまま行けば、インボイスは来年10月から本格始動してしまう。

今の流れを押し返す方法はあるのだろうか。

「7月の参議院選挙を控えた地元の議員に、電話やメールで反対の声を伝えることをおすすめします。また、フリーランスや税理士らが『STOP！インボイス』という市民団体を立ち上げ、制度廃止を求めるネット署名を募っています。そこへ参加してはいかがでしょうか。今からでも打てる手はあるので、あきらめないことです」


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零細自営業者からメルカリ主婦まで負担増に、手取り収入が激減する『インボイス制度』とは？
週刊女性 2022年4月19日号
https://www.jprime.jp/articles/-/23652?display=b

 

 

 

■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性

弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS

https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d


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・免税事業者のままだと、小さく生きていくしかなくなる


『大企業とは取引しないから大丈夫』とは思わないでください。

例えば、町の小さなお花屋さんでも、会社から『お祝いのお花をお願いしたい』と言われた時に『うちはインボイスが発行できない』と伝えると、『じゃあ他で買うわ～』となるかもしれないのです。

番号を取得して消費税を払う事業者になるのか、それとも免税事業者のままで個人客のみを相手にして小さく生きていくのか、小規模事業者としては大きな決断が必要になります。

また、インボイスには非常に事細かな内容を記載する上に、税率が2種類あるため、その事務量の負担感は倍以上のものがあります。

『当社は食品は扱わないので大丈夫』とはいきません。

食品を売らなくても、食品を買うことはどんな会社でも必ずあります。

そのインボイスを正確に会計ソフトに入力していく必要があります。

とても手で集計できるものではありませんし、ソフトへの入力であってもかなりの手間がかかります。

レジシステムの入れ替えのみならず、経理も自動化を推進するなどの取り組みが必要です。

中小零細企業ではITに詳しい人材に恵まれていないことも多く、この点でも小規模事業者が取り残されていくのではないかと心配です。

とはいえ、消費税はリレーして最後は国庫に納める性質の税金です。

消費税が誕生して30年以上が経過しました。

このあたりでインボイス方式が導入され消費税の原則に立ち返るべきでしょう。

軽減税率の導入をタイミングに自動化を含めた経理のやり方を見直していただき、インボイス導入の時を期限として、事業の方向性を決める準備を今からしていただきたいと思います


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軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS
https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d

 

 

 

 

■「もうダマされない」免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ

Business Journal　2022.07.07　垣田達哉

https://biz-journal.jp/2022/07/post_305598.html


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参議院選挙の与野党の政策で、真っ向から対立している一つが「消費税」です。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社会民主党の野党4党は6月10日、消費税減税法案（消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案）を共同で提出しています（法案は審議未了）。

その法案には、時限的な消費税減税と共にインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止が盛り込まれていました。

どうして野党4党が廃止を要求しているかというと、低所得の個人事業主への影響が大きいからです。

インボイスと聞いても一般の人にはなじみが薄いですが、フリーランスのような個人事業主の多くの人には「減税の恩恵がなくなること」と「今まで通りの仕事ができない恐れがある」ので、かなり切実な問題です。


・当事者は危機感がない


インボイス制度は、正規社員やパート社員、アルバイト社員のように雇用契約（非正規雇用も含む）を結んで給料（賃金）を得ている人は対象外です。

給与・賃金には消費税が含まれていないので、収入が給与であれば関係ありません。

現在、事業者は課税事業者（消費税を国に収めている事業者）と免税事業者（消費税を納めなくてもよい事業者）に分かれています。

年間課税売上高（課税の対象となる売上）が1,000万円を超す会社や個人は、自動的に課税事業者になるので消費税を納める義務があります。

一方、1,000万円以下の場合は免税事業者なので消費税を国に納める必要はありません。

インボイス制度の目的は「1,000万円以下の事業主にも、できれば課税事業者になってもらう」ということです。

対象は、フリーランスのように雇用契約を結ばず仕事をしている、収入（売上）が1,000万円以下の事業主です。

そういう人たちが「免税事業者であり続けるのか、それとも課税事業者（消費税を納める事業者）に変更するのか」という判断を迫られる制度なのです。

2023年10月からスタートしますが、あまり話題になっていないことや、取引先（仕事の発注先）から「どちらになるのか」という問い合わせを受けていない個人事業主がほとんどなので、当事者の人たちに危機感がないのが現状です。


・益税ではなく弱者救済策


私たちが商品を買う場合、小売店などの事業者（売り手）には商品代金と共に消費税も支払っています。

フリーランスのような個人事業主（売り手）に仕事を発注する事業者（買い手）も、報酬と共に消費税も支払っています（ただし、買い手が免税事業者等の場合は異なります）。

例えば、10,000円の商品を納入した（あるいは仕事をした）時、納入先からは10,000円＋1,000円（消費税10％の場合）＝11,000円が報酬として支払われます（源泉徴収税が引かれることもあります）。

ところが、免税事業者は、この1,000円を国に納めることなく利益とすることができます。

国に納める消費税を納めなくても構わない（合法なので違反ではありません）ので、この収入を「益税」と呼ぶこともありますが、小規模事業者に対する減税扱いになっているので、法律上は免税事業者といいます。

「小規模事業者は苦しいでしょうから、特別に減税措置をします」という趣旨です。

例えば、年間収入が500万円の事業者は、その10％である50万円前後の消費税も収入になっています。

本来、国に納めるべき消費税である50万円分を免税措置で納めなくてよかったのですが、今後は「原則それを納めてください（課税事業者に登録してください）」ということになるのです。


・課税事業者になるか免税事業者になるかは選択できるが……


インボイス制度では、今まで通り今後も免税事業者のままでいるのか、預かり消費税を国に納める課税事業者になる（登録する）のかを、原則23年5月までに選択しなければなりません。

今まで通り免税事業者として預かり消費税を国に納めなくても構わないのですが、免税事業者になると不利になることが予想されています。

例えば、課税事業者であるA社が10,000円の商品（非食品）を消費者に販売した場合、消費者から10,000円の代金と1,000円の消費税を受け取ります。

この商品の仕入額が8,000円の場合、A社（買い手側・発注する側）は仕入業者（売り手側・フリーランスのような仕事を請け負う個人事業主）には代金の8,000円と消費税の800円を支払います。

現在は、A社は受け取った消費税1,000円のうち、仕入業者に支払った800円との差額の200円を国に納めています。

ところが、インボイス制度がスタートすると、仕入業者が課税事業者の場合は、買い手側（仕事を発注する側）が仕入業者に支払った800円の消費税を国に納めてくれるので、今まで通り、200円の消費税を国に納めればよいのですが、仕入業者が免税事業者の場合は、買い手側（仕事を発注する側）が、免税事業者が支払うべき消費税800円を立て替えて国に納めなければなりません。

買い手側は、仕入業者（売り手側）に免税事業者が多いと、立て替えて支払う消費税が非常に多額になるので、できるだけ課税事業者と取引をしたいはずです。

そうなると、免税事業者には仕事を依頼しなくなる可能性があります。

もう一つの懸念は、仕入業者が免税事業者の場合、買い手側が今までは税抜10,000円だった仕入商品を、税込10,000円、あるいは10,000円以下と、実質値下げを要求する可能性があることです。商品（仕事）を発注する側は、どちらの場合も、あからさまに行うと「優越的地位の濫用」となり独占禁止法違反に問われることになるので、「他の事業者に変更した」とか「物価高騰で不景気なので値下げしてくれないかといった要求をする」ことになるかもしれません。

もちろん、免税事業者の消費税を立て替えてでも、従来通りの金額で取引をしたいということもあるでしょうが、「今まで通り免税事業者でも心配ない」と強気でいられる売り手側は少ないでしょう。


・領収書を発行する飲食店や個人タクシー、文具店も要注意


課税事業者になるか免税事業者になるのかの踏み絵を突き付けられる個人事業主は、フリーランス、演劇・映画・音楽・出版関係等、ライター、脚本家、構成作家、カメラマン、エンジニア、プログラマー、コンサルタント、カウンセラー、デザイナー、Webデザイナー、建設業関係の一人親方、スポーツ選手、学習塾、料理・ヨガ・音楽・英語教室等、生命保険・損害保険・モバイル関連の代理店等、多種多様な分野に及びます。

その他、注意しなければならない業種として、顧客である会社に対し、経費の証明として領収書を発行する飲食店や個人タクシー、文具店、雑貨店などがあります。

会社の経費で処理する場合も、インボイス制度が大きく関係してきます。

課税事業者である企業の社員が経費を使った場合、会計処理上必ず領収書が必要になりますが、購入先の事業者が課税事業者なのか免税事業者なのかを明確にしなければなりません。

インボイス制度がスタートすると、領収書発行者が課税事業者か免税事業者なのかで、会計処理が変わってきます。

例えば、飲食店が免税事業者の場合、領収書を受け取った企業は、飲食店が支払う消費税分を立て替えて国に納めなければなりません。

そうなると、課税事業者である企業は、経費を使用する事業者が免税事業者であるよりは課税事業者のほうが負担は少なくなります。

つまり「課税事業者の店で使った経費しか認めない」ということになりかねません。

課税事業者かどうかは、領収書や請求書に登録番号が記載されているかどうかで判断できます。

登録番号の記載がなければ免税事業者になります。

インボイス制度で打撃を受けるのは、フリーランスだけではありません。

商品を販売する、サービスを提供する、技術・才能を提供するなど、何らかの形で収入を得ている人・中小企業すべてに影響するのです。

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「もうダマされない」免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ
Business Journal　2022.07.07　垣田達哉
https://biz-journal.jp/2022/07/post_305598.html

 

 

 


■インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】

JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日

https://www.jacom.or.jp/column/2022/10/221026-62428.php


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・インボイス制度が免税事業者に迫るもの


インボイス(invoice) とは「送り状」や「請求書」を意味するが、消費税の仕入税額控除方式(後述)として2023年10月に導入予定の「適格請求書等保存方式」の通称となっている。

軽減税率の導入を契機に、10％と8％の複数税率に対応した、税金の発生を証明するために、消費税を受け取る「売り手」側の事業者が、「買い手」側にインボイスを発行する。

商品やサービスを販売した事業者は、受け取った消費税から、材料などを仕入れたときに支払った消費税を、差し引いた額を納税する（いわゆる「仕入税額控除」）。

これまでは帳簿があればこの控除が認められていたが、インボイス制度が実施されれば、インボイスがなければ「仕入税額控除」が認められなくなる。

その分、納税負担が増すことになるため、インボイスを発行できない業者との取引をやめ、インボイスを発行する事業者との取引を行うか、税金部分の値下げを要求することが想定される。

年間課税売上高が1千万円以下の消費税納税を免除されている「免税事業者」は、このインボイスを発行できない。

免税事業者は、生き残るために課税事業者になるか、廃業の可能性をはらみながら免税事業者のままでいるか、二択を迫られる。

浦尾広明氏(税理士)は、「免税事業者が課税事業者になったとしても、複雑なインボイスを発行するシステムの導入費用や維持費がかかります。個々の取引でインボイスを発行することは、とくに零細な事業者には重い事務負担となります。罰則も大変重くなっています」と、課税事業者に生じる負担の重さを指摘する(しんぶん赤旗日曜版、9月25日付)。

財務省によれば、「事業者免税点制度」と呼ばれる免税制度の趣旨は、「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」とのこと。だとすれば、「事務負担や税務執行コストへの配慮が不要になった」理由について、丁寧な説明が求められる。


・政府は苦しむ人の声を聴け


すでに、しんぶん赤旗(2021年9月27日付)は｢主張｣で、「個人タクシー業者は、免税業者のままでいれば、インボイスを必要とするビジネス客から利用を避けられ、旅行会社から発注を打ち切られかねない」「シルバー人材センターで働く70万人の会員は、センターから業務を委託される個人事業主。センターが仕入税額控除をするには会員のインボイスが必要。平均年収40数万円の会員が課税業者になって消費税を負担させられるか、報酬から消費税分が引かれる可能性がある」「９割が免税業者の農家や、ウーバーイーツの配達員など単発で仕事を請け負うフリーランス、文化・芸術・イベント分野で働く人たちも同じ影響を受けます」と、それが及ぼす悪影響を示し、「政府はこの声に耳を傾けるべきです。インボイス制度の中止はもちろん、コロナ禍で納税困難な業者には消費税を減免することこそ必要」と訴えた。


・農業に及ぼす看過できない悪影響


農業者に関わる主な特例として次のふたつがある。

(１)農協特例：農業者が農産物を「無条件委託方式・共同計算方式」でJAに販売委託をしたとき、農業者はインボイスの発行を免除される。

(２)卸売市場特例：JAへ販売委託した野菜等が卸売市場で実需者に販売されるとき、農業者はインボイス発行を免除される。

この特例措置を踏まえつつ、日本農業新聞(9月26日付)は、子牛市場での取引は「卸売市場特例」の対象外となるため、「繁殖農家は子牛価格の下落を不安視する。インボイスを発行できない繁殖農家から子牛を仕入れる可能性がある肥育農家は、納税負担の増加に気をもんでいる」などの例をあげ、政府に万全の対応を求めている。

農民連(農民運動全国連合会）が出している新聞｢農民｣(10月24日付)は、「そもそもインボイスは免税事業者つぶしの制度です。財務省は免税事業者の4割が課税事業者になることを選択し、2480億円の税収増になると見込んでいます。こんな制度を許すわけにはいきません」と、怒りと危機感をあらわにしている。

「インボイスが発行できなければ取引から排除されるか、『消費税分の値下げを』などと迫られるおそれがあります」

「農業法人では、従事分量配当を行うために法人の構成員みんながインボイスを発行しなければなりません」

「酪農家や肥育農家は事業規模が大きいので課税事業者になっています。仕入税控除をするため、酪農ヘルパー・個人獣医・受精師・削蹄師などからインボイスを発行してもらう必要があります」

「堆肥センターへの牛糞持ち込みや、逆に堆肥散布の作業委託料、中古農機具の下取りでもインボイスが必要です」

「小規模の繁殖和牛農家は子牛のセリの時に、インボイスの有無で販売価格に差がつく可能性があります」

「農協特例は『無条件委託販売・共同計算』が原則で、支払われる米代金は、どの農家も同じです。その結果、インボイス発行のために課税事業者になった農家は、受け取った米代から消費税を納税することになります」

「慌ててインボイス発行のために一度課税事業者になると、農業経営が赤字でも消費税が発生し、来年の12月1日までに登録取り消しの届け出を出さないと、2年間は消費税を払い続けなければなりません」

「産直センターも出荷する免税農家の対応で苦しい判断を迫られており、インボイスで経営基盤を根こそぎ壊されかねません」

ここに示された問題点は、看過できない悪影響を農ある世界に及ぼすことになる。

農協特例や卸売市場特例ごときのあめ玉で済むはずはない。

政府与党に｢万全の対応｣を求めても、子どもだましのあめ玉がほんの一握りの熱烈支持者に渡されるのが関の山。


・STOP！インボイス


｢農民｣は、「免税制度は小規模の農家経営を守る制度であり、権利です。この免税制度がなくなれば、家族農業は営農の権利を奪われ、経営をやめるしかありません」と記している。

この指摘は、家族経営に限らず、わが国約500万の免税事業者に共通することである。

たかが2480億円の税収増と引き換えに、免税事業者の多くを苦境に陥れ、最悪の場合廃業に追い込むことが、いかに愚かしいことかは明らかだ。


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インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】
JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/10/221026-62428.php

 

 

 


■欠陥あり！国をつぶすインボイス制度　玉田樹

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年11月28日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221206/se1/00m/020/053000c


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消費税のインボイス制度が来年10月から実施される。

消費税率10％への引き上げと軽減税率8％の導入に伴って実施が決まった制度で、昨年10月からインボイス発行事業者の登録も始まっている。

しかし、インボイス制度には欠陥があり、年間売上高1000万円以下の零細事業者が取引から排除されかねない。

この制度がそのまま実施されれば、この国は確実につぶれてしまうだろう。


・零細事業者を取引から排除しかねない


これまで、年間売上高1000万円以下の事業者は「免税事業者」として消費税の納税が免除され、消費税が「益税」として零細事業者の懐に入っていた。

インボイス制度の導入は、この益税を表にさらすことにあるとみている。

大きく問題となるのは、消費税を納税している「課税事業者」と免税事業者の取引における、課税事業者の消費税計算の仕組みである。

消費税はもともと、事業活動の中で「販売時に受け取った消費税」から「仕入れ時に支払った消費税」を差し引いたうえで納税する。

これを「仕入れ税額控除」と呼んでいる。例えば、消費税率10％で8万円の商品を仕入れ、それを10万円で販売した場合、消費税納税額は「販売時消費税（10万円×10％＝1万円）?仕入れ時消費税（8万円×10％＝8000円）＝2000円」となる。

しかし、インボイス制度が始まれば、仕入れ税額控除をするためには、仕入れ先の事業者からある種の証明書を発行してもらう必要がある。

この証明書が国税当局から付与される「事業者登録番号」を記載した消費税の「適格請求書」（インボイス）である。

しかし、このインボイス制度では事業者登録番号は自ら申告しない限り、年間売上高1000万円以下の零細事業者には付与されない。世の混乱を招く原因はここにある。

年間売上高1000万円以下の零細事業者が、今後も免税事業者を選択する場合には、事業者登録番号を取得できない。

そのため、ある課税事業者が免税となる零細事業者から8万円で仕入れ、それを10万円で販売した場合、この課税事業者の消費税納税額は「販売時消費税（1万円）?仕入れ時消費税（0円）＝1万円」となる。

仕入れ時の消費税がゼロになるのは、零細事業者が適格請求書を発行できないからである。


・「益税」はごくわずか


その結果、この零細事業者と取引する課税事業者は、仕入れ税額控除ができなくなり、本来2000円で済む消費税を1万円納めなければならない。

これでは困るため、課税事業者は①零細な事業者とは取引をしない、②零細事業者からの仕入れはあらかじめ10％の値引きを求める、③取引先の零細事業者に「適格請求書」を発行できる課税事業者になるよう要求する、④販売価格を10％値上げする──の四つから選択を迫られる。

政府はインボイス制度の導入によって、零細事業者が自発的に③課税事業者になることを選択し、「益税」がなくなることを期待している。

しかし、そうした期待とは別に、課税事業者が零細事業者に②や③を強要することが起こりうる。

ただし、これは独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たる可能性が高いため、実際には課税事業者は①を選択せざるをえない。

つまり、この制度の導入によって、零細事業者“いじめ”が始まるのである。

年間売上高1000万円以下の零細企業は、日本の企業全体の4割を占めている。

これらの企業が、仕事から締め出される社会が生まれるのである。

益税と見なされているのは消費税全体のわずか0.5％（売上構成比＝消費税構成比）にすぎない（表）。

社会全体を壊してまでそれを徴収することにどれほどの意味があるのか、問われて当然と考える。

また、フリーランスや起業者を生みにくい社会を作る。

サラリーマンがすべてではないという社会が芽生え、フリーランスとして働く人が増えている。

2020年の国勢調査によれば、従業員のいない個人事業主の起業者は就業者全体の6.4％と年々増えている。

また、ランサーズの調査によれば、副業などを含めた広義のフリーランスは21年時点で約1670万人で、全体の3割に近い。

しかし、インボイス制度によって零細事業者を取引から排除することは、フリーランスや起業家が生まれにくい社会を作るだろう。

国は「スタートアップ企業10倍増」を目標に動き始めたが、インボイスはこれに大きな水を差すことになる。

さらに「『デジタル田園都市国家構想』は地方から」の足を引っ張り、これからの産業を担う新しい起業の芽を摘むことで将来は真っ暗となる。


・シルバー人材センターも


また、生涯現役時代に向け、65歳以上の人が「雇用」にこだわることなく、「起業＝自己雇用」する社会も生まれている。

起業者は就業者全体の6.4％だが、65歳以上では18.7％にもなり、起業者全体の44％を占めている。

今後、免税事業者として事業がおぼつかなくなれば、シニア起業も困難にする。

高齢者の起業意志をくじくだけでなく、社会保障の体系をゆがんだものにする。

「人生百年時代」など冗談となる。

農業はインボイス制度の「適用除外」のため問題はないと思っている人が多いが、間違いである。

「適用除外」を受けるのは、農家が農協に無条件で農産物の販売委託をした場合に限られる。

農産物直売所や、都会のスーパーなどと直取引する免税事業者の農業者は取引ができなくなる。

これは裏返せば、一般農業者の零細事業者との取引が困難になることを意味する。

地方における高齢者の優れた活動主体であるシルバー人材センターの経営も厳しくなるだろう。

60歳以上が会員であるシルバー人材センターの消費税は、仕事依頼者から受け取った販売時消費税から会員が請け負った仕事への仕入れ時消費税を引いて納めることになるが、会員が零細事業者であるため、センターは仕入れ税額控除ができずに消費税の負担が増し、経営が行き詰まることになる。

日本商工会議所のアンケート（21年11月）によれば、課税事業者は免税事業者からの仕入れについて「取引は一切行わない（7.4％）」「一部を除いて取引は行わない（4.3％）」「（仕入れ時消費税の一定割合が控除可能な） 経過措置の間は取引を行う（9.1％）」と、合わせて2割の事業者が「取引を行わない」という態度を明確にしている。今後、インボイス制度の周知が進めば、その割合は急上昇するだろう。

このように、インボイス制度の問題が多数指摘されているにもかかわらず、国は逃げの一手のようだ。国民がなぜ、インボイスごときで起業する意志を奪われ、これまで順調に育ててきたものを失い、立派に運営してきた組織や会社をつぶさなければならないのか。

国はこれに答える責任がある。

“だんまり”を決め込んでいては事は解決しない。

ここまで事態がはっきりしてしまえば、インボイス制度に「欠陥」があることを認め、もはや政治が前面に出てこれを正さなければならない場面である。


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欠陥あり！国をつぶすインボイス制度　玉田樹
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年11月28日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221206/se1/00m/020/053000c

 

 

 

■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する

週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一

https://diamond.jp/articles/-/312645


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・「インボイス制度」の実態は


来年、2023年10月からインボイス制度が導入される。この制度は、中小・零細事業者、いわゆるフリーランスと呼ばれる個人事業主に多大な影響を与えるものであり、地域経済の破壊、ひいてはこの国の社会経済の基盤をも崩しかねないものである。

しかし、その実態はおろか、制度の概要についてすら多くの国民に知られていないというのが実情である。

そうした中で、インボイスの導入による影響を直接、モロに受けることになるフリーランス事業者や税理士を中心に、まずはその制度の実態をより多くの人に知ってもらい、制度の導入阻止につなげるべく、「STOP！インボイス」が結成された。

これまで同団体は、インターネットなどで積極的な問題提起や周知活動、与野党を問わず国会議員への働きかけ等を行ってきた。

筆者も、自らのYouTubeチャンネル「霞が関リークス」での団体関係者との対談動画の収録・配信や、同団体によるインターネットラジオへの出演等、微力ながら支援・協力を行ってきた。

そうした中で、去る10月26日、同団体による大規模な集会として「STOP！インボイス日比谷MEETING」が東京都千代田区の日比谷公園の野外音楽堂において開催された。

この集会に筆者もゲスト・スピーカーとしてお声がけをいただき参加し、インボイスの問題点について発言してきた。

もっとも発言時間が限られていたので、網羅的に解説することは困難であった。

そこで、本稿において、インボイス制度とは何であり、何が大いなる問題であるのかについて解説することとしたい。

インボイス制度とは正確には適格請求書等保存方式であり、「仕入税額控除制度の適用を受けるために、原則として、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書の保存が必要」とされ、そうした「適格請求書等を交付しようとする課税事業者は、あらかじめ適格請求書発行事業者の登録を受ける必要がある」というもの（財務省「令和4年度税制改正の解説」中、「消費税法等の改正」より）。

つまり、仕入税額控除を受けたいのであれば、適格請求書発行事業者の登録を受けなければいけないということなのだが、この適格請求書発行事業者の登録というのがくせもので、その登録は、なんと課税事業者であることが前提とされている。

消費税については、年間の売上高が1000万円以下の事業者については納税義務が免除されている。

ところが、適格請求書を発行するためには、納税義務が免除されている事業者であっても、消費税の課税事業者とならなければならないのである（財務省も先に引用した解説において、「免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には課税事業者となる必要がある」とはっきりと記載している）。

課税事業者は、当然のことながら仕入税額控除を受けたいわけであるから、取引先には適格請求書の発行を求めることになる。

しかし、免税事業者であれば、その発行ができない。

ということになると、免税事業者との取引を避けるようになるか、取引先の免税事業者に発行事業者としての登録をするように求めるか、ということになる。

取引を継続したい免税事業者は発行事業者としての登録を受ける、すなわち消費税課税事業者となるという選択肢を選ばなければならなくなる。

しかし、免税事業者は売上高が1000万円以下の事業者であり、消費税法においても免税事業者については「小規模事業者」と規定されている事業者である。

その少ない売り上げの中から10％を徴税されることになるわけであり、売り上げは減少するわけであるから、打撃は少なくない。

そんなことは冗談ではない、あくまでも免税事業者でいようということになれば、適格請求書の発行ができなくなり、当該請求書を求める取引先からは取引を停止させられる可能性も出てくるし、新たな取引を始めようとしても、適格請求書発行事業者ではないことを理由として取引を断られることになるかもしれない。

そうなれば、売り上げは減少し、小規模事業者は窮地に立たされることになる。

つまり、インボイス制度の導入は、「小規模事業者に係る納税義務の免除」の規定、すなわち売上高1000万円以下の事業者の免税規定を事実上空文化させることになるということである。

ということは、売上高にかかわらず、事実上全ての事業者が消費税の納税義務者になるということであり、そこに本制度導入にいそしむ財務省の本当の意図があるのではないか。

加えて、適格請求書発行事業者との取引が半ば強制されることにもなりかねず、そうなれば近代法の原則であり、民法にも規定された契約自由の原則に反することになる。

これほどにこの制度は問題が多いばかりでなく、我が国社会経済に大きな影響、悪影響を及ぼすものなのである。


・そもそも中身がわかりにくいインボイス制度


しかし、ここまで拙稿を読まれた読者の中で、こうしたインボイスに関する事実をご存じだった方はどのくらいおられるだろうか？

関心の高い方は既にいろいろと調べられたり、勉強されたりしているかもしれないが、多くの方がこうした事実や、自分たちへの影響等についてご存じなかったのではないだろうか。

その背景としては、「インボイス」というわかりにくい、具体的中身が見えないカタカナ語によって、その実態が誤魔化されてきたことがあるだろう。

単にインボイスとだけ聞くと、「ただの請求書でしょ」と思ってしまう人が少なくないようで、筆者もある友人にこの話をしていたときの反応がまさにこれだった。

つまりは、こうすることで危機感を持たせない、中身を知らせずにシラーッと導入してしまおうとしてきたということだろう。

いや、そうはいっても消費税は消費者が負担して、事業者はそれを預かっているだけで、本来国に納めるべきものなのだから、全事業者が納税して当然ではないか、という意見も聞かれるようになっているし、そう考えている国民は少なくないだろう。

しかし、これは誤った理解である。消費税の納税義務者はあくまでも事業者であって、消費者ではない。

何かモノを購入するときの消費税はあくまでも価格の一部を構成するものでしかなく、消費者が消費税を直接的に払っている、直接的に負担しているわけではない。

したがって、かつて言われたような消費者からの「預かり金」ではない。

十数年前だったか国税庁は、消費税は消費者からの預かり金であると誤認させる、うそのポスターやCMを作って、そのうそを流布させていたが、国会での指摘や消費税を巡る訴訟での確定判決を受けて、シラッとやめてしまった。

そもそも消費税法第5条には事業者が納税義務者である旨記載されている。

それにもかかわらず、財務省は「預かり金」といううそを積極的に訂正するようなことはせず、そのまま放置し続けている。

国民が勘違いして「俺たちが払った消費税を納めない事業者はとんでもない。インボイス導入で全員払え」という方向に持っていこうとしているかのようだ。

極めて悪質な話である。

そもそも消費税は社会保障のためだけの税制ではなく、何にでも使える便利な第二の「サイフ」としての「第二法人税」か「第二事業税」のようなものであり、極めてタチの悪い税制と言っていいだろう。

社会保障のためだけではないと書いたのは、消費税法においては消費税の使途も目的も法定されておらず、「趣旨等」として想定される使途の例が記載されているだけ。

だいたい社会保障のための財源というのであれば消費税を全て繰り入れる特別会計が存在しなければならないが、そうしたものはない。

実際、安倍首相（当時）も、第198回国会（常会）の施政方針演説において、消費税率を5％から8％に引き上げた際に、増税分の5分の4を国債の償還に充てていたことを明言し、これを反省して使途を見直すと述べている。

要するに、インボイス制度以前に消費税自体が極めてタチが悪く問題のある制度ということであり、その悪い制度の悪さをさらに拡大するのがインボイス制度であると言ってもいいだろう。

本来は消費税自体が廃止されるべきであるが、少なくとも、百害あって一利なしのインボイス制度、適格請求書等保存方式は「絶対に導入させてはいけないもの」だと筆者は考えている。


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納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/312645

 

 

 

■日本が、じり貧の理由、消費税
https://vt.tiktok.com/ZSY6g8Lbw

 

 

■インボイス制度で契約打ち切り？　懸念募らす個人業者
日本経済新聞　2022年3月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279Y40X20C22A1000000/

 

 

■声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴
ダイヤモンド2023.1.17 藤田章夫
https://diamond.jp/articles/-/316021

 


■インボイス制度、現役声優が反対のわけ「3割弱が廃業検討」　実力派の脇役減で作品の質低下＆業界衰退を懸念
2023/2/25 ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/news/2268815/full/

 


■「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」　声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
2022.09.24 まいどなニュース
https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml

 


■ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する
週刊現代　2021.09.18 本多慎一
https://gendai.media/articles/-/87416?imp=0

 


■消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース　2020年4月13日　鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/910332

 


■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ
給料が減って､経済成長も止まった
PRESIDENT Online　2021/05/20
https://president.jp/articles/-/46006

 


■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国
ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）
https://diamond.jp/articles/-/244818

 


■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
https://president.jp/articles/-/10632

 


■消費税廃止でニッポン復活！～消費税を引き下げた国～
・マレーシアはゼロ達成
「世界に視線を向けると消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではない」
「日本の消費税にあたる物品・サービス税の廃止で税率を６％から０％にしている」
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

 


■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
ライブドアニュース　2013年11月28日 ネットマネー
https://note.com/kakonyususyoukai/n/nb3ec9773c03d

 


■ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
日刊ゲンダイ：2022/10/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535

 


■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

 


■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座　2019年09月20日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html

 


■元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣
｢1000兆円の借金｣という大ウソ
PRESIDENT Online   2019/09/18
https://president.jp/articles/-/29932?page=1

 


■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言
小川 匡則 週刊現代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856

 

 

■望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
「望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた」
共同通信社　2020/3/28
https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/

 


■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

 


■消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ
日刊ゲンダイ：2019/07/26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259050

 

 

■消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
excite.ニュース　2015年11月13日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1675/

 


■委託外注費　－消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
PRESIDENT 2014年1月13日号
https://president.jp/articles/-/12080

 


■消費税増税が派遣労働者を増やす──そして行きつく先は…
https://ameblo.jp/satoyamatabibito/entry-12531447943.html

 


■消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
https://note.com/zouzei0percent/n/n17f18698f40c

 


■消費税廃止で節税のための非正規派遣を減らし正社員を増やし景気回復
https://rebelbushi.jp/post-2853/

 


■消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件！
https://rebelbushi.jp/post-1981/

 


■消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!
https://ameblo.jp/yoruasaaida/entry-11654021414.html

 


■インボイスによって小規模事業者は取引から排除され、あるいは増税され、廃業に追い込まれる
YouTube　2022/05/25
https://www.youtube.com/watch?v=H1nMV5WBjtU

 


■「インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です」
https://www.youtube.com/watch?v=IGUiZCbKgXg

 


■インボイス制度が日本経済を破壊する？
https://www.youtube.com/watch?v=HhJndDmVo8c

 


■「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！
https://www.youtube.com/watch?v=bCo8ZagfNKA

 


【アメリカ意向の民営化や消費税導入に尽力する中曽根康弘】
■中曽根康弘内閣(1982年～1987年)
https://rekishi-memo.net/showajidai/nakasoneyasuhiro_naikaku.html

 

 

■中曽根氏、大型間接税「やらない」と明言、翌年に売上税法案
毎日新聞　2019/11/29
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191129/k00/00m/010/378000c

 

 

■ロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘　
～自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか～
週刊文春（2021/02/06）
https://bunshun.jp/articles/-/43199

 

 

■プラザ合意から33年､1985年は何だったのか
失われた20年
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/209556

 


■【日本のバブル崩壊はアメリカのせいだった！アメリカによる日本経済破壊「プラザ合意」】
日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 

■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース　2017年6月1日
https://www.mag2.com/p/money/236319

 

 

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画
https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8
 

 


■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11
https://dot.asahi.com/wa/2013071000027.html

 


■検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01236/

 


【安倍政権以降、公共投資は減り続けていた！実は日本経済悪化させていた安倍晋三】
■先進国で唯一公共事業を減らす
日本の不見識
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5307

 


【安倍政権以降、公共投資は減り続けていた！実は日本経済悪化させていた安倍晋三】
■財政出動と日本の未来！公共投資はなぜ削減され続けているのか？
https://cafe-makky.com/government-bonds/

 


■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 


■まるで悪夢のような食料価格の上昇。
2012年を100とする食料価格を見ると、直近2025年はなんと142.1。
アベノミクス前と比べて42.1%もの価格上昇。
見てのとおり、アベノミクス開始後から顕著に上昇してますからね。これは円安が最も大きく影響している。
https://x.com/junpeiakashi/status/2019747160884212221

 


■食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が迷走中　防衛費引き上げ前倒しは即決なのに
東京新聞　2025年11月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/449367

 


■高市早苗「食料品消費税ゼロ」公約が崩れ始めた「レジ改修に１年かかる」で物価高に即効性なし「嘘つき内閣」一直線
アサヒ芸能　2026年04月21日
https://www.asagei.com/excerpt/347508

 


■「食料品の消費税廃止」は検討前から先送り…早くも始まった高市政権の「嘘」「裏切り」「粛清人事」
日刊ゲンダイ　2025/10/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379386

 

 

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 

 

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 

 

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 


■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

 


■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

 

 

【知っていましたか？原発事故費が私たちの電気料金へ上乗せされていた！政府想定21.5兆円超える】こっそりと国民の電気料金へ「福島原発事故費用国民負担」なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?電気代に上乗せされた賠償金

【知っていましたか？原発事故費が私たちの電気料金へ上乗せされていた！政府想定21.5兆円超える】こっそりと国民の電気料金へ「福島原発事故費用国民負担」なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?電気代に上乗せされた賠償金

 

 

 


■なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に上乗せされた賠償金

毎日新聞　2025/3/11

https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c


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東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。

賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。

事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。

原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。

23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。

実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。

事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。

「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。

福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。

賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。

しかし、事故直後に5兆円と見積もられた費用の総額は倍近くまで拡大。

そのため、国は事故後に参入した原発を持たない新電力にも負担を課す制度を導入し、2017年に省令を改正した。

20年に新たな料金制度を認可し、送電線の利用料である「託送料金」に上乗せする形で賠償負担金を回収できるようにした。


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なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に上乗せされた賠償金
毎日新聞　2025/3/11
https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c

 

 

 


■大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ

日本経済新聞　2020年7月28日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/


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沖縄電力を除く大手電力9社は28日、送電線の利用料金である「託送料」を10月から改定すると発表した。

原子力発電所の事故に備える費用や廃炉費用を転嫁し、東京電力ホールディングスや関西電力など一部の大手電力は託送料を引き上げる。

引き上げた託送料は国民の電気料金に上乗せする見通しだ。

各社は同日、新たな託送料を経済産業相に申請した。

託送料に転嫁される賠償費用の総額は約2.4兆円で、40年間にわたり上乗せされる。

新電力を含む電力の小売事業者は、大手電力に対し託送料を支払う必要がある。

託送料の引き上げに伴う小売事業者の負担分は、将来的に国民の電気料金の値上げを通じて回収される。

東電は1キロワット時あたり3銭、関電は同5銭の値上がりとなる。

仮に託送料の上昇分が全て電気料金に転嫁された場合、関東の一般家庭は月々8円ほどの値上がりにつながる可能性がある。

託送料の改定は10月に行われるが、各社は新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し値上げを21年10月まで延期する。

一方、今回の改定ではこれまで託送料に上乗せされていた、使用済み核燃料の再処理に使う費用が削減される。

これに伴い北海道電力、中部電力、北陸電力、中国電力は託送料を引き下げる。

原発事故を想定して賠償費用を積み立てる制度は、東京電力福島第1原発事故後に制定された。

原発の負担費用を託送料で回収することを巡っては、一部の新電力から反発の声もあがっている。


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大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ
日本経済新聞　2020年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/

 

 

 

■東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる

Business Journal　　2020.12.30　横山渉

https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html


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福井県などの住民約130人が「大地震への耐震性が不十分だ」として、国に大飯原発3、4号機の原子炉設置許可の取り消しを求めていた裁判の判決が12月4日にあった。

大阪地裁は原子力規制委員会の審査過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判決を言い渡した。

2011年の東京電力福島第一原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目だが、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてだ。

今回の司法判断で規制委の審査基準自体に疑問符がつけられたことにより、安全性の水準がさらに上がることも予想され、全国の原発に影響する可能性もある。


・原発事故や廃炉への備えが皆無だった大手電力
　

原発をめぐる裁判には、原発の安全性を争うものや東電福島第一原発事故での損害賠償請求などさまざまある。

15の生協などでつくる「グリーンコープ共同体」が設立した小売り電気事業者「グリーンコープでんき」は、電気料金をめぐって10月15日、福岡地裁に提訴した。

福島第一原発事故に伴う賠償金や廃炉費用などを一般家庭の電気料金に上乗せし徴収することを国が認可したのは違法と訴えている。
　
コロナ報道一色の大手メディアではあまり報道されなかったが、10月1日から「福島第一原発事故の『賠償費用』と『廃炉円滑化負担金』の託送料金への上乗せ」がこっそり始まった。

もっとも、これが決まったのは電力全面自由化から日も浅い2017年なので、大手メディアはスルーしたのかもしれない。

原発事故によって東電が背負う賠償金は莫大だ。現在係争中の裁判もあり、最終的に何兆円になるのか見通しがつかない。

そこで、賠償金を国民全員に負担させようというわけだ。

具体的な金額は、事故前に確保されておくべきだった賠償への備えの不足分の一部2.4兆円で、年間約600億円程度が40年間にわたって回収される。

原発事故後、廃炉が決まった原発が全国に7社15基（女川1号機や美浜1、2号機など）ある。

「廃炉円滑化負担金」は、これらの円滑な廃炉を促す環境整備の観点より一時的に生じる費用を分割計上するものだが、これも本来は各大手電力が責任を持って負担すべき費用だ。

上乗せされる「託送料金」とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の「利用料」のことだ。

送配電網は一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など10社）が保有・運営しており、料金は事業者が設定し、国が認可する。

当然のことながら、新規参入した新電力各社も託送料金を払ってこの送配電網を利用している。

新電力は太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多い。提訴したグリーンコープでんきもそうだ。

そして、新電力と契約している消費者は、電気料金の安さばかりでなく、自然エネルギー由来の電気を選んで使いたいという意識の人が少なくない。

さらに言えば、原発産業にはお金を払いたくないということであり、託送料金への上乗せは、そうした消費者の意志を踏みにじるものだ。

電力会社を選べるという電力自由化の趣旨にも反する。

環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんはこう話す。

「賠償負担金は1kWh当たり0.03～0.12円、廃炉円滑化負担金は0円～0.05円と、金額としては一見わずかなものですが、40年間にもわたって続くものです。

賠償負担金は明らかに東電救済が目的。大手電力会社が責任を負うべき負担が、広く薄く長く全消費者に転嫁されるわけです。

金額的にどうかというよりも、倫理的に大きな問題があります。

グリーンコープさんは託送料金の値上げ分を利用者から取らないと言っています。

経営的に大きな負担にはならなくても、原発問題のさまざまな不条理が凝縮されている問題なので、それを世に問うために提訴したようです」


・実際の値上げは新型コロナの影響で1年間先送り
　

では、すぐにでも電気料金が値上げされるのかといえば、そうではない。

10月1日から託送料金への2つの上乗せが始まったが、同時にこれまで（05～20年9月）行われていた「使用済燃料再処理等既発電費相当額」の上乗せが9月30日で終了し、正確にいえば、入れ替わるかたちになった。

よって、実際は差し引きで、託送料金の値上げになる地域と値下げになる地域がある。

また、値上げの場合でも、コロナの影響により1年間は据え置きされることになっている。

ほとんどの消費者は将来も、月々の電気料金を見ただけでは、託送料金への上乗せの不条理に気づくことはないかもしれない。

それだけに姑息で狡猾なスキームだといえる。

福島原発事故でいえば、賠償金を含む事故処理費用について、16年の経産省の議論では「21.5兆円」と試算していた。

しかし、そもそもこの金額は極めて不十分で低い見積もりであり、日本経済研究センターのレポート（19年3月7日）では、35～80兆円と試算している。

東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われないまま、ズルズルと将来的に国民にツケ回しされるのである。

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東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる
Business Journal　　2020.12.30　横山渉
https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html

 

 

 

■原発事故のツケ、なぜ国民に　広がる批判

朝日新聞　2016年12月27日 　小森敦司

https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html


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東京電力福島第一原発の事故対応費が総額２１・５兆円に膨らみ、経済産業省が追加負担を送電線の使用料「託送料金」に上乗せするなど国民負担を増やす方針を固めたことに、市民の間で反対の署名活動や批判の声明を出す動きが広がっている。

事故を起こせば膨大な負担が必要になる原発への依存体制を変えず、そのツケだけ国民に回す仕組みづくりに反発はさらに強まりそうだ。

環境・市民団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」は１２月中旬、「国民への負担転嫁ではなく、原発政策の転換を」とうたった声明に賛同した約４６００人分の署名を国に提出した。賛同者はいまも増えているという。

声明は、経産省の方針を「一民間企業（東電）の起こした甚大事故について、企業を事実上『救済』しながら国民負担を求めること」だと強調。

「原発の事故費用・廃炉費用は莫大（ばくだい）」なことが明らかになったとして、新規原発の建設撤回など政策転換を求めている。

脱原発を目指す「若狭ネット」など約３０の市民団体も、「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」と題した署名活動を続けており、２０１７年１月末に集約して経産相に出す予定だ。

呼びかけ文は「事故の責任を取らず、なし崩し的に電力消費者や国民にツケを回すのは許せない」などと訴えている。

大学教員や原子力技術者、環境ＮＧＯ関係者らでつくる「原子力市民委員会」も、このほど出した声明で、経産省の方針について「福島原発事故にかかる対策費の支払いの大半を、国民負担に転嫁する仕組みが整う」と批判。

この方針の導入見送りとともに、国に対して改めて「東電の法的処理を行い、経営者、株主、債権者に責任をとらせる」ことを求めた。


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原発事故のツケ、なぜ国民に　広がる批判
朝日新聞　2016年12月27日 　小森敦司
https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html

 

 

 

 


■なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？　事故対策費、国民に転嫁

論座（朝日新聞）　2014年06月27日　小森敦司

https://webronza.asahi.com/business/articles/2014062700011.html


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なぜ、東京電力や国の「失敗」のツケを、私やあなたが払わなければいけないのか――知らないという人がほとんどだろうが、私たちは東電の福島第一原発事故の対策費を電気料金や税金として払わされている。

事故対策費は少なくとも約１１兆円になる。

いまから１８年前の１９９６年、住宅金融専門会社（住専）の破たん処理のための６８５０億円の税金投入が大問題になった。

今回は巧みに、その負担が国民に転嫁されている。

もっと私たちは怒っていい。

電力会社の経営分析で知られる立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の実態調査をしている大阪市立大学の除本理史教授が、事故対策にどれだけの費用がかかり、その費用をだれが負担するのか、を分析、整理した。

近く専門誌に発表するといい、筆者はそれをもとに原発事故の対策費の問題を記事にした。

・原発コスト、火力より割高　専門家試算、福島第一の対策費増加

・原発コストは火力より割高に　専門家が試算、発表へ

最初に確認しておくが、事故の被災者に対する損害賠償や、地域の除染などについて、東電と国は資金の拠出や労力を惜しんではならないのはもちろんだ。

しかし、東電や国の責任をあいまいにしたままで、私やあなたがその負担を強いられるのは筋が通らないということを言いたいのだ。

国会事故調査委員会は１２年７月、東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」とし、「自然災害でなく人災」とする最終報告書を出した。

であれば、その事故対策の費用は責任に応じて東電や国が出すべきだ。

ところが、両教授がその費用負担が実際にどうなっているかの分析をしたところ、電気利用者や国民に、その負担が見事なまでに転嫁されているのだ。

たとえば、損害賠償費用は、国が必要な資金を用意し、この大部分を業界全体が「一般負担金」として返していく仕組みになっているが、すでに原発を持つ９つの電力会社のうち７社が、電気料金の値上げの際に料金の原価に算入している。

このことはほとんど報道されていない。

除染や中間貯蔵施設、事故収束などの費用も、まるでこっそりと、国民にその負担が転嫁されている。

本来、国会でも時間をかけて議論されるべき問題のはずだ。

両教授が、政府や東電などの最新資料から集計した原発事故の対策費は約１１兆円。

これが、私たちのふところからまきあげられる。

遠く離れた北海道電力や九州電力の電気利用者も、東電の原発事故の対策費を払わされているのだ。


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なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？　事故対策費、国民に転嫁
論座（朝日新聞）　2014年06月27日　小森敦司
https://webronza.asahi.com/business/articles/2014062700011.html

 

 

 

 

■福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く

毎日新聞　2021年3月23日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087


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東京電力福島第一原発事故から１０年間で、廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用は少なくとも１３・３兆円に上ることが本紙の取材で分かった。

政府は処理費を総額２１・５兆円と見込むが、廃炉作業などが難航し、想定を上回る可能性が濃厚。

賠償費用などは国が立て替えた後、電気料金や税金をもとにした資金から少しずつ「返済」されていく。

こうした国民負担が今後数十年は続くとみられる。（妹尾聡太）

東電や政府によると、政府有識者会議が２０１６年に示した見込み額２１・５兆円のうち、これまで廃炉に１・５兆円、賠償に７兆円、汚染土壌を取り除く除染に４・８兆円が使われた。

廃炉には想定の２割近く、賠償と除染には８割超が支出された計算だ。

これらの費用のうち、廃炉については東電が自社の利益から拠出する。

賠償と除染は国債などで立て替えた上で、東電を含む電力会社などが年に約２０００億円ずつ国庫に納める。

さらに電気料金に上乗せされる税金も「返済」に充てる。

東電の株式を売却して除染費用を捻出する計画もある。

単純計算すると、「完済」には今後３０年程度かかる。


・膨らみ続ける福島第一原発の事故処理費


しかし処理費が見込み通りの金額や期間で収まる保証はない。

廃炉はあと３０年以内で作業を終える計画だが、溶融核燃料（デブリ）の取り出しという最も難しい行程が始まっておらず、長期化する懸念がある。

日弁連は、賠償請求が不十分な被災者もいるとして、潜在的な賠償額が見込み額（７・９兆円）を超える可能性を指摘。

除染についても、帰還困難区域の作業など見込み額（５・６兆円）に含まれていない部分が多く、実質的には５・６兆円を超える見通しだ。


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福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く
毎日新聞　2021年3月23日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087

 

 

 

■原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ

週刊朝日　2016/12/16

https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html


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「消費者の皆様へ　原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていました。本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて頂戴します」。

こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。

商道徳にもとる請求、その理由は東京電力と原発の延命です。

経産省が9日示した試算は、東電の福島第一原発事故の被害が、いかに深刻かを示している。

事故に関する費用の総額は、3年前の試算の11兆円から21.5兆円に膨らむ見通し。

廃炉や汚染水対策は2兆が8兆円に、除染は2．5兆が4兆円に。


「お豆腐屋さんじゃないんだから」との小池百合子・東京都知事の言葉は、東京五輪の費用だけでなく、原発事故の費用にもあてはまる。

被災者への賠償費は約8兆円に膨らむ。

増えた分を回収するため、経産省は新たな“理屈”を考え、電気料金に“カラクリ”をしかけようとしている。

経産省が自ら旗を振る電力自由化が今後進むと、原発を持たない会社から電気を買う消費者が増え、料金も規制できなくなる。

規制の残る送電網の使用料（託送料金）に上乗せし、全国の消費者から40年間集め続けるのが、新たなカラクリだ。

一般家庭で、月約18円の負担増となる。

そもそも、消費者は今でも賠償費を実質的に負担している。

賠償費は本来、東電が負担すべきだが、東電のお金だけでは足りない。

そこで、原発を持つ大手電力会社が助け合いのしくみをつくった。

これが「一般負担金」だ。

原発事故後の2011年度から、各社は自らの原発の設備の大きさに応じて負担している。

関西電力や九州電力など、原発に頼る会社ほど負担額が大きい。

電力会社は料金をはじく際の原価に含めることができ、実は消費者負担になる。

一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。

送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。

新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。

原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。

不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。

本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。

1966～2010年度までさかのぼり、計2．4兆円にのぼる。

こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。

料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。

9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。

消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力（で発電した電気）を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。

原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。

「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」

歳入も歳出も国会のチェックがある税と比べ、電気料金はわかりにくい。

「電気使用量のお知らせ」を見てほしい。

電力会社から毎月送られる明細は、表面に目を通しても裏面を見落としがち。

しかし、よく見ると、原発の使用済み燃料の再処理などに充てる費用や、中間貯蔵施設の建設などに充てられるお金をすでに徴収されていることがわかる。

さらに今回の見直しで、託送料金を通じて上乗せされる額がまた増えることになる。

今は月18円、年216円の追加負担の見通しだが、この額でとどまる保証はない。

9日示された総額21.5兆円の試算は、まだ膨らむ可能性がある。

前出の大島教授は言う。

「現在の廃炉方針では、事故で発生した核燃料デブリを40年以内に取り出すことになっています。ですが、取り出せても、新しく放射性廃棄物の処分場を造らなければなりません。今回の見積もりにその費用は含まれていません。その施設を造るだけで、青天井の予算が必要です。今後も費用が増え続けるのは、確実です」

経産省が新たな試算を出す前の7日、与野党の超党派国会議員でつくる「原発ゼロの会」の会見では、自民党の河野太郎衆院議員が「自民党からも経産省への強い不信感が出ている」と批判の声をあげた。

世耕弘成経産相は9日の会見で、「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもありうる」と発言。

費用がさらに増大することをすでに示唆する。

原発は重大事故が起きないとの“神話”のもとで、運転されてきた。

十分な賠償の備えはもともとなく、事故後はどんぶり勘定でのお金の出し入れが続く。

どんぶり勘定の語源は、食べる器ではなく、かつて職人たちがよく使った道具入れの腹掛けから、無造作にお金のやり取りをしていたこととされる。

一般家庭分だけでも8兆円にのぼる電気料金の差配は、経産省にとって腹掛けに手をつっこむぐらいの感覚なのだろうか。

※週刊朝日 　2016年12月23日号


～～～
原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ
週刊朝日　2016/12/16
https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html

 

 

 

 

■原発賠償・廃炉費の転嫁

毎日新聞　2017/2/3

https://mainichi.jp/articles/20170203/org/00m/010/005000c


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・政府、東電が責任引き受けよ　佐藤弥右衛門・会津電力社長


原発事故の処理費用を、電気料金に乗せて国民から取る方針には納得がいかない。

政府も東京電力も、事故を起こしたことへの反省がなさすぎる。

原発事故によって、福島の人々は住み慣れた土地が使えなくなり、生活も経済も全て奪われた。

地域社会は分断され、しかも差別を生んだ。

日本の歴史に例のない圧倒的に巨大な事故であり、とんでもない公害だ。

福島県民にあれだけひどいことをした政府と東電が、その責任に全面的に向き合うことなく、なぜ安直に「お金が足りなくなったので国民も負担せよ」などと言えるのか。

事故処理費用は２１・５兆円というが、原発に近づくのも難しい現況を考えれば廃炉費用などはさらに増える可能性が高い。

いずれ負担は国民全体で引き受けざるを得ないのかもしれない。

原発推進政策を止められなかった点で、私たちにも事故の責任はあると考えるからだ。

だがその前に、原発を推進した政府と東電が、全面的に責任を取るべきだ。

事故を心から謝罪し、限界までコストダウンを行い、資産を売却した上で「もう限界です。国民の皆さん助けてください」と頭を下げるのが筋だ。

誠心誠意の謝罪があって初めて、国民も「私たちにも責任はある。負担を引き受けよう」となるのではないか。

ところが、政府は託送料に上乗せする形で、新電力にも負担を求めた。事故を反省して原発をやめ、再生可能エネルギーを推進すべき時に、その担い手となるべき新電力の事業者に、逆に負担を求めるとはどういうことか。

「原発から再生可能エネルギーへ」という流れに足かせをはめる行為であり、言語道断だ。

原発事故に対する私たちの責任の取り方は、事故処理の費用を負担することではない。

原発を止めることで責任を果たしたい。

会津電力を設立したのは、再生可能エネルギーの普及に向けて、単なる運動にとどまらず、実業として発電を手がけたかったからだ。

昨年末までに会津地域の中学校の屋上など５０カ所に、小規模分散型の太陽光発電所を設置し、会津地域の約１４００世帯の電力を賄える発電量を供給している。

今年も新たに３０カ所を設置し、将来は小水力や木質バイオマス発電などにも取り組む考えだ。

目指すのはエネルギーの「地産地消」による地域の自立だ。

会津には猪苗代湖を水源とする水力発電所など、福島全県を賄えるほどの発電力があるが、その電気はほとんど東電などの手で首都圏に送られている。

今は無理でも、いつの日かこれを取り戻したい。

政府が東電を破綻処理させて資産を売却するというなら、これらの水力発電所を会津電力で買い取りたい。

会津のエネルギー需要を十分に賄い、まだ余るはずだ。

これを域外に売り、収入を得れば、各自治体の税収も上がる。

安い電気を提供して企業を誘致できれば、地域に雇用も生まれる。

地方が収奪される中央集権の構造が変わり、真の地方自治が確立できるのだ。

社会とはそうやって変えていくものではないだろうか。【聞き手・尾中香尚里、写真も】


・新電力託送料に上乗せ


経済産業省は昨年末、有識者委員会を通じて、福島原発事故の賠償・廃炉費などが計２１．５兆円と従来から倍増すると試算。

賠償費増加分（約２．５兆円）は、新電力が大手電力に払う送電線利用料（託送料）にも２０２０年度から４０年間上乗せし、新電力利用者に負担を転嫁する方針を決めた。

福島原発の廃炉費は東電が確保する。

また、大手電力が老朽原発を計画より前倒しで廃炉にする場合の費用の一部も新電力の託送料に上乗せする。


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原発賠償・廃炉費の転嫁
毎日新聞　2017/2/3
https://mainichi.jp/articles/20170203/org/00m/010/005000c

 

 

 


■今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に

Yahoo!ニュース　2020/10/23　志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/32ae9b56f51b3a9b8ea5f2337ac040d283c34e09


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今年10月から、今後40年続く電気代値上げがこっそりと始まったことを、皆さんはご存知だろうか？

その原因は、主に2011年3月の東京電力の福島第一原発事故だが、今回、負担増となるのは、原発事故とは関係ない新電力事業者及び消費者だ。

新電力には、太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多数あるのだが、これらの事業者が発電した電気を供給する際に、既存の電力網を使用する。

その「使用料」は、託送料金と呼ばれるが、これに原発事故による賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを、経済産業省が省令で決めてしまったのである。

だが、これは本来、原発事故を起こした東京電力及び、その他の原発事業者が負担すべきものだ。

また、原発産業にお金を使いたくないという消費者の選択の自由を奪うものでもある。


○2.4兆円＋4740億円を消費者に肩代わり


2.4兆円。

託送料金として、新電力や消費者が新たに支払うこととなる、原発事故への賠償負担金だ。

これは、福島第一原発事故以前に、東京電力ほか原発事業者が確保しておくべきであった賠償への備えの不足分。

さらに、経産省は「円滑な（原発の）廃炉を促す環境を整備する」として、4740億円を消費者負担として宅送料金に上乗せした。

だが、託送料金への賠償負担金や廃炉円滑化負担金の上乗せについては、環境団体から批判の声が上がっている。

脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりである「eシフト」は、以下のような問題点を指摘している。


・原発事故に対する東電の経営陣や株主等の責任が問われていないこと

・そもそも原発依存のエネルギー政策を見直すべきであること

・今後の大事故も同様に国民負担にすることができてしまうこと

・原発による電気は避け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を選べる等の電力自由化の趣旨に反すること

・国会での議論もないで有識者会議と省令で決められたこと


「eシフト」の構成団体の一つ、環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんは「賠償負担金は１キロワット時あたり0.03～0.12円、廃炉円滑化負担金は0円～0.05円と、金額としては一見小さいのですが、40年間にもわたって続くもの。大手電力会社が責任を負うべき負担が、広く薄く長く全消費者に転嫁されることの問題は深いです」と語る。そもそも、原発関連の負担金が電気料金に上乗せされていること自体、消費者の多くは知らされていない。「今後は新電力各社にも、電気料金明細での説明を求めていきたいと思います」（同）。


○原発関連負担金は不当、訴訟も


託送料金のあり方をめぐって、訴訟も起こされた。

再生可能エネルギーによる発電を行ってきた新電力事業者「一般社団法人グリーンコープでんき」は、今月15日、託送料金についての経産省の認可を取り消す訴訟の提訴を福岡地裁で行った。

同法人の母体である「一般社団法人グリーンコープ共同体」の代表理事で、本件裁判の原告代表である熊野千恵美さんは、提訴後の会見で、「原発の電気は安いとしながら、なぜ原発の費用を託送料金に含めるんだろうか」「二つの負担金の託送料金の上乗せは、原発を擁護する策ではないだろうか」との、グリーンコープ組合員たちの問題意識が訴訟の背景にあると語った。

また、経産省や託送料金を受け取る側である大手電力会社に、幾度も陳情や意見交換を行ってきたが、受け入れられなかったため、訴訟に踏み切ったとも語った。

訴訟では、原告側は、新電力事業者に原発関連の負担金を支払わせることは電気事業法には明記されておらず、同法を国会で審議し法改正するのではなく、同法の施行規則を省令で改正したことのみであること、また、省令による改正が電気事業法で定められている範囲から大きく超えることを指摘。

これらが立法権は国会のみにあるとする憲法第41条に反する、したがって経産省の認可は無効だと主張していくのだという。


○公正さ問われる経産省


経産省・資源エネルギー庁の担当部署に、グリーンコープでんきの訴訟についてきくと「訴状を確認中」だとのこと。

同庁のウェブサイトには、電力小売全面自由化について、「ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになった」と書かれているが、託送料金に原発関連の負担金を上乗せすることは、電力自由化における消費者の選択権を著しく損なうことにならないか。

資源エネ庁に聞くと、消費者に選択の余地がないことは認めた。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、温暖化対策のみならず、経済合理性でも優位になってきている。

近年、技術やコスト改善が飛躍的な進歩を遂げ、最も安い電力となっているのだ。

大手電力会社にとっては、原発は既得利権であるが、日本の人々にとっては、リスクであり、負担でもある。経産省の行政機関としての公正さが問われている。


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今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に
Yahoo!ニュース　2020/10/23　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/32ae9b56f51b3a9b8ea5f2337ac040d283c34e09

 

 

 


■福島原発事故費用の国民負担　電気料金が青天井で上がる!?

女性自身：2017/01/20

https://jisin.jp/domestic/1625159/


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「経産省は、本来、東電が支払うべき福島第一原発事故の処理費用を“電気代”に上乗せできるシステムをつくり、国民に支払わせようとしています。これを許してしまえば、今後、国民が支払う原発事故処理費用は、青天井になる可能性があります」

 そう訴えるのは、立命館大学教授で、国のエネルギー政策や原発の発電コストを研究する大島堅一氏だ。
 
経産省は昨年12月、国民に非公開で、原子力を推進する財界人などで話し合う「東京電力改革・1F問題委員会」を開催。

そのなかで、廃炉や賠償費用など、福島第一原発事故の処理費用が、12年に試算した11兆円から、倍の21.5兆円に増えるという試算を示した。
 
それに合わせて、政府は昨年末、事故処理費用を国民の電気料金に上乗せすることを閣議決定した。
 
その上乗せ方法は、あまりにご都合主義でおかしな論理のとんでもないものだった。
 
「政府が試算した電気料金の値上げ額、年216円も事故処理費用の一部を上乗せしたまやかしにすぎない」と語る大島氏に、国民が負担することになる電気料金を試算してもらった。

その上乗せ方法と合わせて、検証してみよう。


・国民負担策その1：「“過去分”の賠償金を45年前にさかのぼって徴収」

  
経産省は、「原発事故に備えて、以前から賠償費用を積み立てておくべきだった」として、次のような突拍子もない案をひねり出した。
 
「日本に原子力発電所ができた66年から、事故が起きるまでの45年分をさかのぼり、“過去分”の賠償費用として、電気料金のうち“託送料金”と呼ばれる送電線使用料に上乗せして、2020年から40年かけて電力利用者から回収する」というのだ。
 
上乗せされるのは、現在想定される賠償総額7.9兆円のうち、“過去分”の賠償金相当額2.4兆円。

前出の大島氏は、「これはまるで、40年前に食事をしたレストランから、『食事代が不足していたので負担してください』と、請求書が届くようなもの。そもそも政府は、『原発は安全だ』と言い続けていたはず」と、その理不尽さを指摘する。
 
経産省は、福島原発事故費用を電気料金に上乗せする負担額をこの“過去分”についてしか試算していない。

しかもその額は「月平均で電気料金が、わずか18円、年216円値上がりするだけ」という。

しかし大島氏は、原発事故後、その事故処理費用で電気料金に上乗せされているものがほかにもまだあるという。

 「廃炉・汚染水費用や核燃料汚染物質を貯蔵する費用などをあわせると福島原発事故の処理分だけで、現在でも総額3,009億円、上乗せが増える20年以降では5,640億円にのぼります。3人家族で平均的な電力使用量の家庭で試算すると、現在、事故後から電気料金が1,689円の値上げがされている。20年以降はさらに今よりも少なくとも年間1,500円値上がりし、年額3,000円以上の上乗せになる」と大島氏は試算する。
 
さらに、大島氏の試算によると、核燃料再処理費用や高速炉もんじゅの開発費用など原発全体にかかわる費用を合わせると、現在でも4494円、20年以降は年間約6千円も電気料金に上乗せされることになる。
 
政府試算のごまかしは、上乗せ料金についてだけではない。
 
“過去分”の賠償費用を上乗せされるのが、託送料金であることにも、大きな問題があるという。

消費者生活アドバイザーの大石美奈子氏は、こう主張する。

 「託送料金とは、電力を送配電することにかかる料金です。なのにまったく関係のない賠償費用がそこに上乗せされるのは問題です。事故処理費用は、透明性が担保できる税金で徴収すべきでしょう」
 
税金なら上げるにしても国会の承認が必要だが、託送料金に上乗せする場合は、電力会社や経産省の裁量だけで自由に額を決定できるという。
 
「最初は少しの値上げでも、原発事故の処理費用が増えた場合、あとから国民が知らないところでこっそり上乗せされ、気づいたら電気料金が驚くほど上がる可能性もあります」（大石氏）
 

・国民負担策その2：「8兆円に膨らむ廃炉費用を送配電の合理化で捻出」
 

8兆円かかるといわれる廃炉費用だが大島氏は、そのような額ではすまないだろうと、こう指摘する。

「廃炉でいうと、“デブリ”と呼ばれる溶けた核燃料が、事故炉の底でどういう状態になっているかもわからないし、取り出し方法も決まっていない。だから、廃炉費用はこれからいくらかかるかわかりません」
 
前出の大石氏は、今回の国民負担策について検証する政府の委員会（電力システム改革貫徹のための政策小委員会）の委員を務めた経験から、廃炉費用の電気代上乗せの経緯について、次のように曝露する。
 
「実は経産省は当初、福島原発の廃炉費用8兆円も、上乗せ分を自由にコントロールできる託送料金に乗せするつもりだったんです。しかし世論の反発が大きいと思ったのか、それは見送られました」
 
しかし、経産省は次のような苦肉の策を打ち出した。
 
「本来、電力事業者が合理化など経営努力により、一定の利益が生じた場合、託送料金を値下げします。つまり電気料金を値下げして利用者に還元することになっているのです。しかし経産省は、『東電は値下げすると廃炉費用が捻出できない』として、値下げするべき分を基金として積み立て、廃炉費用にまわすというウルトラCを考え出した。本来値下げされるべきものを下げないで自分の事業に使うのですから実質、電気利用者の負担です」（大石氏）
 
内実が見えにくい託送料金のなかから基金を積み立てるなら、これも電力会社や経産省の裁量で積立額をコントロールできるのではないか。
 
事故処理費用を電気代に上乗せしようという政府のトンデモ政策。

これを止めるためにはどうすればいいだろう。
 
「国民負担を強いる前に、まずやるべきことがあります」と語るのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。

 「国民が負担する事故処理費用の一部が、東電にお金を貸しているだけで年間何億円もの利息を得る銀行や、原発事故後に底値で東電株を買った株主に流れています。東電をJAJのようにつぶれた会社として扱って借金を棒引きするなどしたら5兆円は捻出できる。その分、国民の負担は軽減できます」（古賀氏）
 
破綻処理や解体までなかなか踏み込めない現状だが、それでも私たち一人一人が、注意深く政府や東電の動向に目を光らせ、正しい選択をする以外にない。

非常にわかりにくいシステムだが、放っておけば半永久的に電力料金が上がり続ける、このような傍若無人なふるまいを許さないためには、私たち消費者がこのとんでもない負担策を忘れないようにしないとならない。


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福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる!?
女性自身：2017/01/20
https://jisin.jp/domestic/1625159/

 

 

 

 

■原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ

国民負担、国と電力会社のフリーハンドに

日経ビジネス　2017.4.26

https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/


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・ウソの狙いはどこにある？


あまりに杜撰な22兆円の試算。

廃炉に係わる東京電力ホールディングスの関係者も「現時点でこんな数字を出せるわけがない」といぶかしむ。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構も試算について説明した資料中に「見解の一例を紹介するもの」「機構の責任において評価したものではない」と逃げ口上を併記している。

しかし、この22兆円という数字に、今後の東電の改革は寄って立っている。

なぜこんなことが起きたのか。

龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は、「東電を破綻させずに国民負担を迫ることが目的だ」とみる。

今回の改革提言には22兆円のうち2.4兆円を新電力などの送電網の利用料で賄うことになった。

電力料金に上乗せされれば標準的な家庭で毎月18円の負担になる。

少額ではあるが、東電の廃炉事業のツケを国民が担うことへの反発感情は未だある。

大島教授は「国民負担を実現するには、費用の増大を演出して『福島のために』と迫る必要があった。

一方、事細かに費用を計上すれば、東電が負債の認定を迫られる恐れがある」と指摘する。

事故処理費用が膨らみすぎれば、原発の社会的コストも増大することになる。

「原発が火力や水力よりも割安だと訴え続けてきた国の理論に傷が付き、各地の原発の再稼働にはマイナスに働く」

原子力委員会委員長代理も務めた長崎大学の鈴木達治郎教授は、昨年末の東電委員会による東電の改革提言に関して「東電を存続させて事故処理を担わせるという事故直後の前提の下で積み上げた計画にすぎない。今はもう前提を見直すべき時に来ているのではないか」と指摘する。

電力料金を通じて国民負担を迫る形は「国や電力会社が自由に負担の枠組みを変えられてしまう。

あまりに不透明だ」。

鈴木教授は東電を解体して、事故処理を担う新たな事業体を発足することを提言する。

「基金の形で新たに事業体を作り、第三者機関による監査もつけることが必要。そうすれば、電気料金という形ではなく税金の投入も可能になる。原発を維持したい企業からの寄付も募ることができる」

これは日経ビジネスの4月24日の特集の中で提言した「東電消滅」ともつながるものだ。

「東電の名を残し続けることは、いつまでも事故のみそぎを終わらせないということだ。十字架を背負いながら廃炉事業に邁進している福島の作業員にとっても好ましいことではない」（鈴木教授）。


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原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ
国民負担、国と電力会社のフリーハンドに
日経ビジネス　2017.4.26
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/

 

 

 


■日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている

まぐまぐニュース　2022年5月22日　鈴木傾城

https://www.mag2.com/p/money/1189199


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・いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれる


今の日本政府は何をやっているのか。

まったくの真逆のことをやっている。

消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、8％から10％へ……と、どんどん増やしていき、国民の手取りを減らしていき、消費意欲を減退させている。

「外国では消費税がもっと高い国もある」という人もいるのだが、実は消費税の率を他の国と比較してもしょうがない。

なぜなら、他の国と日本とでは経済成長率も違えば、租税の制度も違うからである。

そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。

消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税……等々、日本人は40種類から50種類もの税金をひらすら払っていかなければならないのである。

さらに言えば、日本では高額の社会保険料も払っており、そこから逃れることができない。

社会保険料はこの30年で2倍以上にもなっており、これからも「もっと上がる」ことが計画されている。

ステルス税金も多い。

たとえば、日本の電気料金は爆上げ中なのだが、その値上げの要因のひとつとして「再生可能エネルギー賦課金（再エネ発電賦課金）」の存在が挙げられている。

再エネ発電賦課金は「環境のため」と言って、日本政府が2012年にこっそりと取り入れたのだが、これが毎年毎年、凄まじい勢いで値上げしており、2030年までずっと値上げするというのである。

あっちこっちから好き放題にあれこれ税金や社会保険料をむしり取られている日本人は、いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれるような無残な状況になってしまった。


・政府の30年の失策のツケを国民が身銭を切って払っている


「社会保険料が高いと言っても高齢者が増えたのだから仕方がない」という人もいるのだが、こういう考え方をすること自体が「政府の教育の成果」であるとも言える。

そもそも「高齢者が増えた」というのは、相対的に言えば「子どもたちが減っている」ということである。

子どもたちが減っているというのは、この30年間の政府の失策で国民が「子どもを作れない社会になってしまった」ということである。

それもそうだ。

日本政府は1989年に消費税を取り入れ、1993年には総量規制を取り入れてバブルを全力で破壊した。

1997年には消費税を5％引き上げて超就職氷河期を作り出し、非正規雇用者を大量に増やして若者を貧困化させていった。

そして、5％でも飽き足らず消費税8％へ。

さらにそこから10％へ……。

そうやって以後の日本を首を締め上げるように貧しい国にした。

経済的不安定な状態の中で「結婚しよう」とか「子どもをどんどん産もう」と思う若年層は減る。

そういう事態が積み上がって、最終的に「子どもたちが減っていく」社会が出現した。

「政府がそうした」のだ。

要するに、高齢者が増えたというのは、自然にそうなったのではなく、政府の30年の失策でこうなったのである。

しかも、多くのアナリストが「少子高齢化になる、少子高齢化を放置するな」と警鐘を鳴らしている中で、日本政府は無為無策で30年を過ごした。

そして、結局は世界最悪の少子高齢化の社会を招いて、日本政府は社会保険料を30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、年金受給年齢も引き上げている。

この年金支給のために必要な財源は「賦課方式」で準備しているので、少子高齢化を放置した結果として高齢者の年金受給額は減って若年層の負担が重くなるという二重の意味での失策を日本政府は犯している。

政府の30年の失策のツケを国民が身銭を切って払っているというわけだ。


・このまま放置していたら、私たちは支払いで潰れていく


改めて言うが、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。

ところが政府は「財政赤字がキツい」「プライマリーバランスの黒字化をしないと日本が崩壊する」と言いながら、ひたすら予算を削り、国民に増税して、国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が「消費できない国」にしている。

しかも「構造改革だ」とか言って非正規雇用者をどんどん増やして国民の生活を不安定かさせて、ここでも日本人が「消費できない国」にしている。

その上、少子高齢化で消費人口をも減らしているのである。

今の日本政府がいかにでたらめな国なのか、開いた口が塞がらないほどだ。

今の日本政府は、率先して「個人がまったく消費できない環境」にしているのである。

その結果、企業も成長できなくさせており、経済がどんどん萎縮している。

経済縮小（デフレ）は30年以上も続いているのだが、日本政府の政策が「完全に間違っているから」こんなことになっているのだ。


・日本人はいい加減に声を上げるべき


冒頭にも書いた通り、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。

平和で国民が勤勉なのに成長できない国になってしまっているのだ。

日本政府がひたすら増税・搾取路線に走れるのは、いくら増税しても社会保険料を値上げしても国民が何も言わないからでもある。

国民が従順に「理解を示す」のも悪いのだ。

日本人はいい加減に声を上げないと、日本政府のATMとなって好きに給料をむしり取られるだけだ。

まずは「ふざけるな」と声を上げるのが第一歩である。

・まわりの人に「税金が重すぎる」と話そう。

・ネットでも「税金を何とかしろ」と叫ぼう。

・税金は重すぎるという世論を盛り上げよう。

・地方議員・国会議員に「税金を何とかしてくれ」と陳情しよう。

・余裕のある人は抗議デモを支援しよう。

・政府のあらゆる窓口に「税金が重すぎる」と訴えよう。

・選挙では搾取マシーンと化した自民公明の票を減らそう。

私もあらゆる議員に「税金を取りすぎだ」「消費税をゼロにしてくれ」と訴えていきたいと思う。

すべての国民がこれについては動く必要がある。

今の日本政府は、もはや国民をATMとしか思っていない集団であることを私たちは理解しておかなければならない。

このまま放置していたら、私たちは支払いで潰れていくだけだ。


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日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている
まぐまぐニュース　2022年5月22日　鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/1189199

 

 

 

 

 

■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題
Yahoo!ニュース　2021/2/18　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/596cf4af27dd6d2546c7794c3b558f90d269780c

 


■東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！
日刊ゲンダイ：2018/11/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745

 


■10月から"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年11月1日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c

 


■知らぬ間に上がる電気代　原発の賠償・廃炉費、昨秋から上乗せ　
中日新聞　2021年7月21日
https://www.chunichi.co.jp/article/294873

 


■なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか
深刻な電力不足と電力市場の高騰は少なくとも1月末まで続く
日経ビジネス　2021.1.13　山根小雪
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00237/011300005/

 


■大事故を起こした東電が罰せられない不思議
大庭健著｢民を殺す国･日本｣を読む
東洋経済　2015/09/18　奥村 宏
https://toyokeizai.net/articles/-/84137

 


■家計を圧迫する「電気料金高騰」のからくり　政府の「電気料金の負担軽減策」も役に立たず！？
BCN　2023/01/24
https://www.bcnretail.com/market/detail/20230124_313216.html

 


■日本企業が悶絶するインフレ2022、資源高と悪い円安が招く「コスト上昇ラッシュ」の惨状
週刊ダイヤモンド　2022.1.17
https://diamond.jp/articles/-/293085

 


■止まらぬ円安、電力・ガス燃料コスト危機
電気新聞　2022年6月21日
https://www.denkishimbun.com/sp/211591

 


■福島原発事故の処理費21.5兆円　負担は家庭や企業に
東京新聞　2021年3月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538

 


■太陽光で広がる「電気余り」　東北電など出力抑制
日本経済新聞　2022年5月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0258P0S2A500C2000000/

 


■今年も再エネ余り　昨年より1か月早く　原発再稼働後の懸念も
朝日新聞　2023年5月16日
https://www.asahi.com/articles/ASR5H6VYBR4LUNHB00R.html

 


■【太陽光、電気余り相次ぐ】大手電力4社が出力抑制要請、再生エネ送電網の整備急務
日本経済新聞　2022年5月6日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60524370V00C22A5TB0000/

 

 

■再エネ使い切れない　四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ
朝日新聞　2022年4月9日 
https://www.asahi.com/articles/ASQ496J5YQ49ULFA006.html

 


■電力は本当に不足しているのか
政府、電力会社の節電キャンペーンのウソ
imidas（集英社）2011/09/02　高野雅夫（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）
https://imidas.jp/jijikaitai/k-40-069-11-09-g413

 


■再エネの出力制御はドミノ倒し、冬には副作用まで　その対応策とは？
朝日新聞　2022年5月1日
https://www.asahi.com/articles/ASQ4Z61VYQ4VULFA01Z.html

 


■九州｢太陽光で発電しすぎ問題｣とは何なのか
東洋経済オンライン　2018/10/24　西脇文男 : 武蔵野大学客員教授 
https://toyokeizai.net/articles/-/244405

 


■太陽光が急に増えて…電気を「捨てる」出力制御、全国の大手電で拡大
朝日新聞　2023年5月10日 
https://www.asahi.com/articles/ASR5966RDR52ULFA029.html

 


■九州で原発4基分がムダに　なぜ再エネ電力は捨てられるのか?
毎日新聞 2021/5/26
https://mainichi.jp/articles/20210526/k00/00m/020/218000c

 


■｢再エネ発電は不安定で頼りない｣と決めつけると､これから日本人は痛い目に遭う
火力発電に頼ったままでいいのか
PRESIDENT Online　2021/05/25　木南陽介
https://president.jp/articles/-/46237

 


■火力発電の休廃止はなぜ止まらない
容量市場の前倒しで増える新電力の負担
日経クロステック 2019.02.20　中西清隆
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/feature/15/031400070/021900091/

 


■休止火力の再稼働要請へ　経産省が電力不足対策案
朝日新聞　2021年5月25日
https://www.asahi.com/articles/ASP5T63LFP5TULFA00G.html

 

■なぜ純国産エネルギーを利用しないのか？
日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」　世界3位の地熱資源大国なのに…
クーリエ（講談社）2023.5.16
https://courrier.jp/news/archives/325542/

 


■古舘氏「脱炭素にかなりのウソ」「グレタさんの後ろにウォール街」、その真偽は？
Yahoo!ニュース　2021/6/28　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/041344e38858afd46602de55465ff3fdcad21004

 


■ドイツ「脱原発」15日完了　再生エネ普及推進、60年超の歴史に幕
毎日新聞 2023/4/14 
https://mainichi.jp/articles/20230414/k00/00m/030/177000c

 


■ドイツ、脱原発完了
世論6割が運転延長支持でも　風力増強、30年再エネ8割
日本経済新聞　2023年4月16日 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70235340V10C23A4EA2000/

 


■なぜ電力不足が起きているのか？　「儲からぬ」と火力を休廃止　再エネに必須なバックアップ電源なし
長周新聞　2022年6月12日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747

 


■「原発が止まると電力不足になるというのは、ウソのプロパガンダだった」
「2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかった」
原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】（東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命　広瀬隆：ノンフィクション作家）
週刊ダイヤモンド　2015.11.7
https://diamond.jp/articles/-/81047

 


■原発の運転停止で電力不足は起こったか?　
大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ
現代ビジネス（週刊現代）　2012.08.14　町田徹
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257

 


■全原発停止でも供給に余力
「西日本は電力不足」のウソ
週刊ダイヤモンド　2011.7.19
https://diamond.jp/articles/-/13188

 


■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える
東洋経済　2011/06/22
https://toyokeizai.net/articles/-/7255

 


■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 

■日本に原発を持ち込んだ正力松太郎「原子力恐怖の世論を一掃する！」
ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/279599

 


■「プロ野球の父」正力松太郎氏　「原子力の父」という一面も
SAPIO
https://www.news-postseven.com/archives/20150927_349294.html?DETAIL

 


■新潟県知事"出馬撤回"の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力？ 新潟日報ではなく官邸が揺さぶり説
「福島第一原発をめぐっては、プルサーマル導入に強硬に反対していた当時の福島県知事・佐藤栄佐久氏が、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも"明らかな国策逮捕"という声が上がった」
https://lite-ra.com/2016/09/post-2561.html

 

 

■“反東電知事”を潰した原発包囲網　暗躍する「原子力モンスター・システム」
週刊朝日　2016/09/15
https://dot.asahi.com/articles/-/110414

 


■原発に反対する数少ない新潟知事に、「出馬」を断念させた魔の手
まぐまぐニュース　2016.09.16
https://www.mag2.com/p/news/220081

 


■泉田裕彦・前新潟県知事が明かす「不出馬の真相」
「元福島県知事・佐藤栄佐久氏」「実弟がからむ贈収賄事件が発覚し追及を受け知事を辞任、収賄容疑で逮捕された。事件の詳細は省くが、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定している（2012年、最高裁第1小法廷）。不可思議なのは、判決で認定されたワイロ額が「0円」だったことだ。異例の司法判断について、佐藤氏は著書の中で、実弟を取り調べた検事が「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」と言ったというエピソードを検事名を特定して記している。」
週刊現代　2016.11.16
https://gendai.media/articles/-/50152

 

 

■「原発ムラとの攻防」【新潟県知事 泉田裕彦▽古賀茂明▽小出裕章】
報道するラジオ　2013/10/25
https://www.youtube.com/watch?v=mNU1bWTHGCs

 

 

■【原発事故10年】日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進したのか　機密ファイルが明らかにする米国の思惑
デイリー新潮 　2021年03月10日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03101020/

 

 

■「まるで喜劇」？安倍晋三前首相、なぜ今「原発議連」顧問か
毎日新聞　2021/4/16
https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/020/081000c

 

 

■原発推進も米の圧力
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-26/2012082603_01_1.html

 


■原発撤退の世界的潮流と逆行　日米原子力協定に縛られた日本
長周新聞　2017年5月26日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/294

 

 

■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」
「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812

 


■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」
「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0

 


■日本の原発の警備は何故イスラエル？
アメリカ政府が一番触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社。
東日本大震災の時、なぜ4号機の格納容器が爆発したのでしょうか？
日本の全ての原発の安全管理は親米イスラエルの会社マグナBSP社が請け負っています。
どうして日本の原発全ての保守管理を親米イスラエルの一企業にまかせているのでしょうか。
https://ameblo.jp/slowhand-eric-clapton/entry-12222674967.html

 

■アメリカは１９４０年代にすでに人工地震、人工津波、人工台風の実証実験に成功しています。
https://daiwaryu1121.com/post-24241/

 


■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）
https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc

 


【東日本大震災はアメリカによる核爆弾で人工地震を誘発させたのか？】
■“トモダチ作戦”で被曝した米兵
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8d90a5149230d1b520470c71d8c937df5542b15a

 


■「まるでGHQ」3.11米軍トモダチ作戦
https://note.com/m_bungeishunju/n/nc9afa3562167

 


◆3.11人工地震
https://youtube.com/watch?v=wrrpRR8KNlw

 


◆3.11が人工地震
https://tomobanashi.jp/311-jinkou-jishin/

 


◆【人工地震】3.11東日本大震災
https://menslog.net/2020/03/05/311-artificial-earthquake/

 


◆3.11はDSに仕組まれた人工地震だった？
https://note.com/minichocola42/n/nd38aea0953ee

 


■NNNドキュメント「放射能とトモダチ作戦」 米空母ロナルドレーガンで何が？
https://www.youtube.com/watch?v=xOKlcSiRbyI

 


■3.11人工地震説と米国の太平洋戦争末期の人工地震作戦
https://ncode.syosetu.com/n1971dp/48/

 


■人工地震は、アメリカの特許技術だった
https://ameblo.jp/mimi1298/entry-12732313078.html

 


■人工地震はアメリカの特許技術　CIA系列が特許取得
https://ameblo.jp/nokoarikon/entry-12867462993.html

 


■人工地震もアメリカの特許
https://ameblo.jp/hirakegoma000/entry-12855751771.html

 


■自然地震と人工地震
https://www.youtube.com/watch?v=nQMGK7xhG1k

 


■誰が地震列島・日本の上に・・・　2011年 5月収録
https://www.youtube.com/watch?v=4HDby-w2xjQ

 

【ミサイル購入で平和が守れますか？】防衛費増税に国民の7割が「反対」～軍事費増額＝アメリカからの兵器大量購入！日本国民は「米国のATM」～

【ミサイル購入で平和が守れますか？】防衛費増税に国民の7割が「反対」～軍事費増額＝アメリカからの兵器大量購入！日本国民は「米国のATM」～

 

 

■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 

 

■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445533

 

 

■大枚はたいたアメリカ製兵器が、契約後5年たっても日本に届かない…それでも「爆買い」やめられない理由とは
東京新聞　2026年2月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467404

 

 

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

 

 

■高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情(日刊ゲンダイ2025/10/22)
https://kienai-news.com/archives/63521

 


■「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

 


■「OTC類似薬」保険給付見直しでかぜ薬・湿布も全額負担に？“高額療養費”負担額引き上げでがん患者ら憤り【Nスタ解説】
TBSテレビ　2025年2月26日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1754643

 

 

 

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問

女性自身：2023/02/23 

https://jisin.jp/domestic/2180881/


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岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。

詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。
 

「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」

 
こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。

『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。
 

岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購入などを打ち出し、5年間の防衛費総額を43兆円に増額。


これまで対GDP比で約1％としてきた防衛費を’27年度には2％まで倍増させる方針だ。

2月3日には、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。

 
東村さんが、こうした“異変”に気づいたきっかけは、漫画の取材中だった。


 
「着物漫画を描いているため、京都に取材旅行に行ったときのことです。ある着物屋さんの女将さんと、舞妓さんが身につける“ぽっちり”という帯留めの話になりました。“ぽっちり”は芸術的な意匠を凝らしたものが多く、家で代々受け継がれたりするもの。だからすごく高価なんですが、その女将さんから『先生も一つ、買いはったら、どうですやろ？　お金残しても、税金でミサイルを買わされるのやから』って言われて『え！　ミサイルって、何それ！』となってしまったんです」


 
驚いた東村さんは防衛費に関する情報を探すためテレビを見てみたが……。
 


「防衛費を増額して、どんな目的で、どんなものを買おうとしているのか知りたくなって、朝から晩までつけっぱなしにしている仕事場のテレビを見たんです。けれど、ほとんどこの話題に触れていないんですね。知らないうちに、軍拡が進められたら怖いなって思うようになりました。そんなとき、漫画のモデルにもなっている実業家の奥谷禮子さんから『平和を求め　軍拡を許さない女たちの会』を一緒にやろうというお誘いをいただいたんです」
 


メンバーに東大名誉教授の上野千鶴子氏、法政大学前総長の田中優子氏、経済学者の浜矩子氏らが名を連ねた同会。防衛費の対GDP比2％への引き上げを撤回し、女性や子供の視点に立った政策を進めるよう、署名活動をしている。

 

・武器購入が平和につながるのか、疑問でならない

 
とはいえ、これまであまり漫画や自身のSNSなどでも政治について発信してこなかった東村さん。参加に迷いはなかったのだろうか。

 
「エンタメの世界で生きてきたクリエーターとして、純粋に作品を楽しんでもらうために、あえて政治的な発言は控えてきました。でも、エンタメは、平和あってこそのもの。もう黙っていられなくなったんです。もちろん『わざわざ、東村さんが言う必要はないじゃないですか』と止める人もいたし、ネットとかでたたかれることもあるかもしれません。でも、私が発信することで、1人でも多くの人にこの問題を考えてほしいと思ったんです」


 
ネットニュースのコメント欄やSNSでは、軍拡反対を訴える人に対して、厳しい言葉を投げかける人も少なくない。

しかし、それでも東村さんは決して引かない。

 
「なかでも私がいちばん疑問に思ったのは、トマホークを500発も買うことです」

 
トマホークとは、敵基地攻撃を想定して、日本がアメリカから購入する巡航ミサイル。


政府は、’23年度に約500発を一括購入する契約を米国と結ぶ方針。

同年度の予算案には、トマホーク取得費として2113億円が計上された。

 
「“何をそんなに甘いことを”“平和ボケだ”と言う人もいるでしょう。でも、ウクライナにロシアが侵攻してから1年がたちます。当初、圧倒的な軍事力があるロシアが、数日以内に制圧すると報じられていたし、私もそうなんだと思っていました。しかし、戦いはまったく終わりません。毎日のように何発ものミサイルを撃ち合って、犠牲者が出ても、戦争は続いています。仮に日本がトマホークを500発購入したところで、本当に平和につながるのでしょうか。戦争の抑止につながるのでしょうか。ウクライナの状況を見ると、とてもそうは思えないんです」
 

たしかに増税や歳出カットなどで“何が何でも防衛費を作る”という今の政府のスタンスには、恐怖を覚える人も多いだろう。

 

・周辺国との緊張が高まることへの懸念

 
「コロナ禍以降続く物価の上昇で、この3年ほど、生活が厳しくなっています。ガス代も電気代も高くなったし、各家庭では教育費などでも大変な思いをしています。もっと日常生活のために税金を使うという選択肢はないのでしょうか。もちろん、反対の意見もあると思います。もっと賛否を含めた議論を聞きたいのです」

 
防衛費増税をはじめ、自民党は憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を打ち出すなど、政府は軍拡の動きを加速させている。

 
考えたくないことだが、今を生きる若者たちが戦地に送り出されてしまう可能性もゼロとは言い切れない。

エッセイ漫画『ママはテンパリスト』では、息子“ごっちゃん”の幼少期を描いた東村さん。

一人の母親としても、決して人ごとではないのだ。
 

「防衛費と言いながら、敵基地を攻撃する武器を購入することで、周辺国との緊張が高まることも不安の一つです。いま、ウクライナでは、18歳から60歳までの男性が出国を禁止されたと報じられています。“ごっちゃん”も、いまは高校生。軍事的な衝突が起これば、どうなるのか……」

 
ウクライナでは侵攻開始当日の’22年2月24日に発令された総動員令が今も発令されたまま。

自分の子供を戦地に立たせるのは、どんな親でも避けたいだろう。
 

「外交などを通じて、どんな話し合いをするのか、防衛費を増やす以外の道筋も、もっと見える形で示してほしいです。ほんとうに、私にはわからないことばかり。だからこそ、納得できる説明や議論をしてほしいんです」

 
東村さんが訴えるような、子を持つ母の思いは、岸田政権に届くのだろうか。


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「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23 
https://jisin.jp/domestic/2180881/

 

 

 

 


■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”

週刊女性　2023年1月31日号

https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b


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物価高が止まらない。

調査会社『みずほリサーチ＆テクノロジーズ』のリポートによると、2022年度の家計支出は前年比で年間9万6000円の増加。


今年はさらに4万円も増える見込みだ。

それに加えて上がらない賃金、減る一方の年金……。


庶民の暮らしは厳しさが増すばかりで、安心・安全にはほど遠い。

 

・防衛費の増額は「増税」で負担


そうした中、岸田政権は昨年12月16日、外交・防衛政策の基本方針が記された3つの文書「安全保障関連3文書」（以下、安保3文書）を改定し、閣議決定した。


安保3文書には'23年度から5年間の防衛費について、現行計画の1・5倍に当たる約43兆円に増額する内容が盛り込まれている。

しかも5年目に当たる'27年度には4兆円が不足するため、このうち1兆円を増税でまかなうと表明している。


これが「防衛増税」として批判を集めたのは周知のとおり。

岸田文雄首相は「未来の世代に対する私たち世代の責任」と理解を求めるが、世論の反発は大きい。

名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学・平和学）も、こう批判する。


「生活困窮者が増え、非正規雇用の多い女性の自殺も問題になっています。こうした社会保障には“財源をどうするのか”という話になるのに、防衛費には“予算を増やして税金を充てます”と言い出す。国民の理解を得られるわけがありません。そのうえ岸田政権は'27年度から、従来はGDP（国民総生産）比1％程度だった防衛費を同2％に増やす方針です。日本はアメリカ、中国に次いで、世界3位の軍事大国となってしまいます」

 

・「防衛力」を超え「戦力」に拡充


問題はそれだけではない。

安保3文書では、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有を明記している。


日本が攻撃を受けていなくても、相手国が攻撃に着手したと判断できれば、日本から相手国に向けてミサイルを撃ち込むことを可能にするものだ。


「2015年に成立した安保法制では、“集団的自衛権の行使容認”と言って、日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊は武力行使ができると認められました。ただし憲法9条は、外国を攻撃する戦力を持つことを禁じています。そのため歴代の政府は、外国領域を攻撃できる兵器を持たない方針をとってきました。ところが岸田政権はその方針を変えて、外国を攻撃できる兵器を持てるよう安保3文書の中に明記したのです」（飯島教授、以下同）


これは「戦力」の保持を禁止した憲法9条に違反している。

また、自衛のための必要最小限度の実力行使しか許されないという「専守防衛」からも逸脱する。

 

・憲法違反してまで増強するのに、軍事的には「周回遅れ」


「安保法制の際、安倍政権は歴代政府の憲法解釈を独断で変えて、集団的自衛権の行使を閣議決定で容認しました。それと同じ問題が安保3文書でも繰り返されています。外国を攻撃できる武器は憲法で禁じられた“戦力”です。それを持ちたければ、憲法改正の手続きを行い、主権者である国民の判断を仰ぐため国民投票を実施すべき。時の政権が独断で国のあり方を変えることは、憲法が定める国民主権からも許されません」


一方、敵基地攻撃能力を軍事的に見て「周回遅れ」と指摘するのは、軍事ジャーナリストの前田哲男さんだ。


「日本には“相手国が攻撃に着手した”と判断する手段がありません。中国や北朝鮮との間にホットラインを敷いていないため、アメリカの情報に頼らざるをえない。加えて、日本が'25年の配備に向けて開発を進めているのは巡航ミサイルです。100キロ以上を飛ぶには、1時間はかかります。一方、日本に飛んでくるのは北朝鮮も含めて弾道ミサイル、つまりロケットなんです。最長10分で日本列島のどこにでも命中させる能力を持っています。これでは抑止力になりません」（前田さん、以下同）

 

・「中国脅威論」はどこまで真実か？


そもそもなぜ今、軍備増強に走る必要があるのだろうか。

岸田政権は「厳しく複雑な安全保障環境」を理由に挙げるが、説明不足は否めない。


「ウクライナ戦争がきっかけになったことは間違いない。以来、ロシアがウクライナに侵攻したように、中国が台湾海峡に攻め込むのではないかという“台湾海峡危機”が喧伝され、自民党内で大々的に言われるようになりました」


現に、ウクライナ戦争の勃発直後の昨年2月、安倍晋三元首相は「台湾海峡危機は日米同盟の危機であり、日本有事である」と強調していた。

「こうした考えは安保3文書にも色濃く表れています。中国脅威論という立場に立ち、中国に対抗するために防衛費を増やし、抑止力を高めるという発想です」

 

・ウクライナのように、中国が台湾に、そして日本に侵攻するのか


実際にどの程度、差し迫った危機にあるのだろうか。


「アメリカの調査会社『ユーラシア・グループ』は'22年に続き、今年も台湾有事を“リスクもどき”に分類しました。将来的に事情が変わればともかく、現状で中国が台湾を武力で侵略する可能性は極めて低いと分析しています」と、前出・飯島教授。前田さんもこう続ける。


「起こりえないと思います。台湾のような島を武力制圧するのは、軍事作戦的に極めて難しいからです。それよりも中国の傾向から見て、ジワジワと圧力を加えながら、時間をかけて民心を掌握していく方法をとるでしょう」


日本と連動するかのように、アメリカも中国への警戒心を高めている。


「とりわけバイデン政権になってからは、その傾向が顕著です。昨年11月に発表された日米共同声明には“岸田総理は日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領はこれを強く支持した”とあります。対中国を念頭に、アメリカから日本へ圧力を強めている様子が読み取れます。日本列島は中国を取り囲むように連なり、日米安保条約に基づく米軍基地も点在しています。アメリカとしては、日本を盾にすると中国に軍事的な威圧感を与えるのに都合がいい、と考えているのでしょう」（前田さん、以下同
）


・日米の軍事的な協力がますます強化されている


日米が軍事的に一体化する動きは近年、強化されてきた。


「現在、沖縄に駐留している陸上自衛隊の第15旅団を、より規模の大きな師団に改変する計画があります。2000人ほど増員することになるため、新たな駐屯地を作らなければなりませんが、今でさえ基地被害が深刻な沖縄では実現不可能。となると、米軍基地の中に自衛隊が入り、共同使用することになる。まさに日米が軍事的に一体化するわけです。地元との軋轢がさらに深まるのは必至でしょう」


安保3文書を受けてアジア周辺では緊張が高まっている。

飯島教授は懸念を隠さない。


「中国、ロシア、北朝鮮は安保3文書を批判し、対抗措置をとると明言したり、軍事訓練を強化させたりしています。今の中国や北朝鮮の行動にも問題はありますが、それは外交で対応すべきこと。軍事力で対抗すれば、かえって脅威が煽られ、東アジアの軍事的緊張を高めかねません」


平和国家を謳う日本はどこへ向かうのか。

その行方は、私たちの今後の選択にかかっている。


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防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
週刊女性　2023年1月31日号
https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

 

 

 

 

■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上

週刊女性PRIME　2023/1/10

https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b


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【もっと「反対」との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て「少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない」ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている】


1月9日、自身の“地盤”である福岡県直方市にて開かれた国政報告会に出席した自民党・麻生太郎副総裁。2022年12月に岸田文雄首相が示した「防衛費増額」について、冒頭の発言があったことを『朝日新聞デジタル』などが報じた。


2023年から5年間の防衛関連費の総額を43兆円とすることを閣議決定した岸田首相。

歳出改革などで賄えない不足分に増税措置がとられることで、以後の国民一人当たりの負担額は約7万円（現在は約4万円）となる計算に。


「“防衛費”とは名の通りに“国を守るための費用”で、今回の増額分も自衛隊の人件費や、外部攻撃に対応するためのミサイルや戦闘機等の装備、そして購入先である米国に支払う軍事ローンに充てられます。しかし、防衛費増額には一定の理解を示しつつも、選挙公約にはなかった増税や、“国民の声”を聞かずに閣議決定したこと。さらに政治家自身が身を切らずに、安易に国民に負担を強いるかのような増税策への反発は大きい」（全国紙政治部記者）

 

・防衛費増税に国民の7割が「反対」


冒頭の麻生発言と同日に行われたTBS系列の世論調査によると、「防衛費の増額」を賛成と考える人が39%、反対が48%。

さらに「防衛費増額のための増税」については賛成が22%、反対が71%という結果を発表している。


同調査では「増税は反対」とする国民が圧倒的に多かったのだが、麻生氏が胸を張って言ってのけた【国民の理解】【姿勢を評価】とは一体どこから聞こえた声だったのか。


案の定、ネット上では麻生氏の発言に対して、


《国民の約半数が反対しているのに この老害はこんな事が言えるわ》


《選挙で信を問うた訳でもないのに勝手に理解を得たと言い出すおじいちゃん。こういう自分の良いようにしか（わざとか無意識か知らんが）物事を解釈しない人が権力握ると国民は貧しくなるだけ》


《福岡県の地元だけは賛成者が多いのでしょうか？幻覚や妄想、思い込みは認知症の症状です》


《まさに異次元の発言。 麻生氏だけパラレルワールドに居るの？》


82歳と高齢ながら健在の麻生氏だが、岸田首相が1月4日の記者会見にて打ち出した「異次元の少子化対策」と併せて揶揄するような言葉も。

 

・麻生内閣の支持率は10%台


前出の政治部記者は「これも“麻生節”でしょうか」と苦笑いしつつ、「2008年に発足した麻生内閣では度重なる大臣の更迭や、自身の読み間違えも影響してか、内閣支持率は一時10%前半にまで落ち込んだ。それでも居直るかのように解散を先送りし続けて、翌2009年8月の選挙で大敗。民主党に政権を明け渡したのです。防衛費の是非を問うたJNNの世論調査で、同じくして発表された岸田内閣の支持率は37.4%。危険水域は脱したように見えますが、このまま増税を突き進めれば、国民の声が聞こえていないかのような麻生副総裁の二の舞になる気もしますが……」


岸田首相は国民の声だけを聞いて、未曾有の事態を打開してほしい。


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岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME　2023/1/10
https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b

 

 

 

 


■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請

日本経済新聞　2020年9月18日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/


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エスパー米国防長官は16日、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（GDP）比で少なくとも2%に増やしてほしい」と表明した。

中国やロシアに対抗するためと説明し「私たちの相互の利益と安全、共通の価値を守る」と訴えた。

米国の負担軽減につなげる狙いもある。


米シンクタンクの講演で明らかにした。「同盟国、友好国は軍事力の向上に向けて必要な投資をするよう求める」とも力説した。

その後の質疑応答では「中国は米国との対立だけを考えればいいわけではない」と述べ、日本やオーストラリア、韓国などを列挙し、対中包囲網を構築して中国に対抗する方針を改めて強調した。


北大西洋条約機構（NATO）はオバマ前政権時代に2024年までに国防費をGDPの2%にあげる目標を掲げた。

NATO以外の国に類似の数値目標を示したのは初めてとなる。

トランプ政権は米国の一段の負担軽減に向けて早期の実現を求めているが、達成したのは加盟30カ国のうち米を含む9カ国だけだ。


日本の防衛費はGDP比で約0.9%にとどまるが、岩屋毅元防衛相はNATOの基準に基づけば最大約1.3%になるとの試算を示したことがある。

エスパー氏の発言は、21年3月で今の協定が期限を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉にも影響を与える可能性がある。


19年末に期限切れとなった在韓米軍の駐留経費を巡る協定の交渉は難航しており、決着していない。


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米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 

 

 

 

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

マネーポスト（小学館）2022.12.22

https://www.moneypost.jp/978589


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7月参院選の勝利で「黄金の3年」を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない。

各メディアの世論調査を見ても、内閣支持率は急落。


その主たる原因は、防衛費増額のための増税方針だ。与党内からも批判の声が出ているくらいだが、そうした岸田政権の舵取りを“大絶賛”している人たちもいる――。


自民・公明の両党は12月16日に2023年度の与党税制改正大綱をまとめた。

今回、焦点となったのは防衛費増額の財源の一部を「増税」によって賄うという岸田文雄首相の掲げた方針だ。

2027年度には防衛費をGDPの2％に到達させる構えで、その財源の一部として法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で1兆円強を捻出するのだという。


与党内からも拙速な議論の進め方に異論が噴出し、増税の実施時期など詳細については決定が先送りとなった。

それでも、物価高が続くなかでの相次ぐ負担増の打ち出しに、ネット上では〈#岸田辞めろ〉〈#岸田に殺される〉などのハッシュタグが拡散された。


大手メディアの世論調査でも、内閣支持率が下落する流れは鮮明だ。

毎日新聞の調査（12月17、18日実施）では支持率25％となり、前回から6ポイント下落した。

不支持率は7ポイント増加して69％に到達。

同じタイミングで実施された朝日新聞社の調査でも、前回から6ポイント下がっての支持率31％となった。


いずれの調査でも防衛費増額についての賛否は拮抗していたものの、その財源として1兆円の増税となることについては7割近くが反対の意見を示した。

値上げラッシュが続くなかでの「防衛費増税」が国民にとって受け入れがたいものであるのは当然だろう。

 

・増えた予算で新たな兵器を購入してもらえる


そうしたなかで、与党税制改正大綱が発表された12月16日に岸田首相を“絶賛”した人たちがいる。

同盟国である米国政府の最高幹部たちだ。

ツイッターなどで相次いで称賛コメントが投稿された。


同日には国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書が閣議決定されている。

NSSでは、日本を取り巻く厳しい安全保障環境があることから、相手の領域内を直接攻撃する「反撃能力」を保有するとした。

2023年度からの5年間での防衛費を現行計画の1.5倍以上に相当する43兆円とすることなどが盛り込まれている。


前述した通り、その財源の一部が増税によって捻出されることに日本国内では批判の嵐が渦巻いているが、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は自身のツイッターで〈民主主義を守る新たな時代が始まる。岸田首相の新しい国家安全保障戦略は、明白かつ明確な戦略的表明であり、日本の抑止力を前面に押し出すものだ。岸田首相は、インド太平洋とヨーロッパの同盟国・パートナーの中で、日本の地位を高めている〉と岸田氏をベタ褒めした。


その他にもバイデン大統領は〈日本の平和と繁栄への貢献を歓迎します〉と岸田氏の決断を持ち上げ、外交トップのブリンケン国務長官は〈日本は我々の不可欠なパートナー〉とするコメントを発表。


サリバン大統領補佐官（安全保障担当）は〈防衛費を大幅に増やすという日本の目標は、日米同盟の強化と近代化につながる〉とし、オースティン国防長官も〈防衛費を大幅に増加させ、2027年にGDPの2％に到達させるという日本の決定を支持する〉とする談話を公表した。


ベテラン政治ジャーナリストは言う。

「米国としては、台頭する中国の脅威と向き合うなかで、その防波堤となる日本の防衛費増によって米国の財政が助かるのはもちろんのこと、増えた予算を使って新たな兵器が購入されることによって米国の防衛産業が潤うというポイントもある。岸田首相は強引にも見えるかたちで防衛費増税に突き進んでいるが、それは誰の顔色を見てのことなのか。米高官たちの反応を見ていると非常にわかりやすい。とはいえ、内閣支持率はいよいよ危険水準にある。岸田首相も『米国の言うことを聞く力』を発揮しているだけでは、早々に政権運営に行き詰まることになりかねない」


今回の防衛費増税で、岸田首相お得意の「聞く力」は日本国民ではなく、海の向こうに向いていることが露呈したようだ。


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防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589

 

 

 


■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎

まぐまぐニュース　2022年6月7日

https://www.mag2.com/p/money/1195878


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・防衛費「増額」を約束させられた岸田首相


5月22日、始めて訪日したバイデン大統領は実質2日あまりの滞在で逃げるように去っていくこととなり、トランプ前大統領の訪日とはかなり異なる地味なものとなりました。


それでも、その短い滞在時間の中でも岸田首相との日米首脳会談では「日本の国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りを支持する」などという歯の浮くようなお世辞を繰り出し、岸田首相をすっかりいい気にさせることに成功した様子。


日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化する必要があるとの共通認識から、岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額する方針を表明してしまいます。


国会での審議もないままに、長く続けられてきたGDP比1％の防衛予算のシーリング（上限枠）を独断でいとも簡単に突破することを口にしたわけですから、呆れること至極の状況です。


これを受けて松野博一官房長官は5月24日午後の会見で、防衛費の相当な額の増額とは「特定の金額を念頭に置いた発言ではない」と火消しに躍起の状況となりました。


「桜を見る会」の前夜祭でサントリーがタダ酒を提供したことにはノーコメントなのに、なぜか防衛予算の話になると前のめりに口出ししてくる安倍元首相は、「相当な増額とは6兆円台後半を意味しているのではないか」などと言い出しており、骨太の方針の中にもGDP比2％を明記すべきという立場をとっています。

 

・軍事費増額＝米国からの兵器大量購入


ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして、自国の防衛をさらに強化するという動きは多くの国で見られるものとなっています。


とはいえ、本邦における軍事費の大幅増額というのはとりもなおさず米国からの兵器の大量購入を意味します。

軍産複合体の傀儡政権と揶揄される戦争大好き民主党のバイデン政権にとっては、実にいい土産話になったことは想像に難くない状況です。


ウクライナ戦争でもっとも儲かったのは、兵器を各国に売りつけるのに成功した米国の軍産複合体である……という批判はすでに随所から出始めています。


確かにバイデン大統領は停戦に向けて精力的に動くことは一切行っておらず、この戦争が米国にとって相当な利益の源泉になっていることは間違いなさそうです。

 

・防衛費倍増なら日本の安全保障は本当に確実になるのか？


今回それに日本も防衛予算倍増で参加することの言質が取れたわけですから、バイデンにとってはそれだけでも訪日した甲斐があったといえるのでしょう。

しかし防衛予算を闇雲に倍増しただけで、本当にこの国の安全保障は守られるのでしょうか。


戦後77年近く、正式に軍隊を持たず限られた防衛予算の下で、むしろ外交手段を活用することで国への侵略や戦闘といったものを免れてきたこの国の経験と実績を一気に払拭し、軍拡に向うことで逆に戦闘の対象国と認識されることのほうがリスクが高まる……と思うのは常軌を逸した発想なのでしょうか。


そもそも教育予算の話になると、「財政状況を勘案しながら増加できるかどうかを考える」と非常に慎重な答弁を国会で繰り返す岸田総理が、防衛予算の話になると、ほぼ独断で総額をバイデンに約束するというのは、あまりにも歪んだ政策です。


防衛というよりは、米国を兵器売買で利するだけのようにしか見えないところに大きな問題を感じます。

 

・日本は「米国のATM」。軍備増強の原資がない以上、まさかの消費税増税で対応か？


今回の軍備の急激な増強でもっとも気になるのは、その原資がどこにもないということです。


100兆円前後の年間国家予算でGDP2％ともなれば10兆円を超える防衛予算となることから、年間ベースで5兆円や6兆円の不足を補う必要がでてくるわけです。


7月の参議院選挙で自民・公明が圧勝すれば、否応なく増税でその原資を捻出するのではないかという不安が高まります。


巷では消費税率13％に拡大して対応するのではないかといった不気味な話も聴こえてくるところで、とうとう日本国民はバイデン政権の軍事ビジネスのATMとして利用されるリスクが高まることになります。


そもそも社会保障充実のために導入されたはずの消費税は、その7割が法人税減税と高額所得者減税の穴埋めに使われているに過ぎません。


それをさらに軍拡の資金捻出、とりわけ米国からの兵器購入資金として利用されたのでは、たまったものではありません。


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岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

 

 

 

 

 


■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

 

 

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞　2022年12月17日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

 

 

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」　川崎哲さんが訴える平和構想
朝日新聞　2023年2月14日
https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html

 

 


■「武力で平和つくれない」　僧侶ら国会前まで「平和行進」　防衛費の大幅増に反対
東京新聞　2022年12月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218823

 

 

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポスト（小学館）2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764

 

 

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07
https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

 

 

■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本　ワシントンで首脳会談
東京新聞　2023年1月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

 

 

■武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

 

 

■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック
日刊ゲンダイDIGITA  2017/07/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641

 

 

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」
東京新聞　2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442

 

 

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。
ニューズウィーク2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

 

 


■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない
～6兆円前後に？～
「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」
東洋経済　2019/11/14
https://toyokeizai.net/articles/-/313774

 

 

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求
東京新聞　2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

 

 

■なぜアメリカ最優先なのか？
・なぜそこまでアメリカを優先するのか
・米国の「言い値」で高額な武器を購入
― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―
日刊SPA!（2018年03月01日）
https://nikkan-spa.jp/1456868

 

 


■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

 

 


■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134

 

 

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている
Yahoo!ニュース　2022/10/4
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/bd8aa52647e3dfe6563a112e5ed910b76e018bf5

 

 

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 

 


■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】TBS　2023/07/0
https://www.youtube.com/watch?v=xqSheFCah4Y

 

 


■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

 

 

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

 

 

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

 

 

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

 

 


■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 


■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-21044.html

 

 


■『すべての戦争は自衛から始まる』
https://bookclub.kodansha.co.jp/title?code=1000034089

 

 


【改憲本丸は緊急事態条項（国会機能維持条項）】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項（国会機能維持条項）は解除されなかった！
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

 

 

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』 
https://www.youtube.com/watch?v=chZA1n2cz8E

 

 

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項（国会機能維持条項）の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 

 


■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』
https://www.youtube.com/watch?v=mNaNof2P3Qw

 

 

■「加憲」の危険性「緊急事態条項」（国会機能維持条項）
https://www.youtube.com/watch?v=yFTmjgPP59U

 

 


■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」（国会機能維持条項）の危険性
https://www.youtube.com/watch?v=kJklUP1Hhe4

 


■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

 

 


■米軍、アジアに対中ミサイル網　6年で2.9兆円要望
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN031TI0T00C21A3000000/

 

 

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 

 

■日本の防衛費が米国に流れていく
論座
https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html

 

 

■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/648

 

 

■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 


■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05
https://isfweb.org/post-5140/

 


■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

 


■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

【日本の空を低空爆音で飛ぶ飛行機は米軍機だった！】日本の空は「実はアメリカのもの」だった～日本の上空を日本の飛行機が自由に飛べない理由・アメリカが支配する日本の空～

【日本の空を低空爆音で飛ぶ飛行機は米軍機だった！】日本の空は「実はアメリカのもの」だった～日本の上空を日本の飛行機が自由に飛べない理由・アメリカが支配する日本の空～

 

 

 


■東京上空を飛行機が自由に飛べない理由・アメリカが支配する日本の空
https://www.tiktok.com/@monde6118/video/7376565929078983954

 

 

■日本上空にある壁・アメリカが支配する日本の空
https://www.tiktok.com/@__ninnin/video/7011058421122338049

 

 

 

■なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」

週刊現代　2023.02.22

https://gendai.media/articles/-/105795


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・「これが法治国家か」


本当に大切なことは、驚くほど簡単な言葉で表現できる。

みなさんは、そういう経験をされたことはないでしょうか。

私はすでにお話ししたとおり、二〇一〇年六月に起きた鳩山政権の崩壊をきっかけに、沖縄に渡って米軍基地問題を調べはじめました。

そのわずか九ヵ月後には福島の原発事故が起こり、沖縄だけでなく、本土でも、「これが法治国家か」と思うような、信じられない光景をいくつも目にすることになりました。

二〇万人もの罪のない人たちが家や畑を失い、避難先の仮設住宅で「これからどうすればいいのか」と悩みつづけている一方で、事故を起こした二〇一一年の年末には、ボーナスをもらってヌクヌクと正月の準備をする東京電力の社員たち。

不思議だ、不思議だと思いながら、なにをどうすればいいか、まったくわからない日々が続きました。

そんなある日、耳を疑うような事実を知ったのです。

それは米軍・普天間基地のある沖縄県宜野湾市の市長だった伊波洋一さん（現参議院議員）が、講演で語っていた次のような話でした。

「米軍機は、米軍住宅の上では絶対に低空飛行をしない。それはアメリカの国内法がそうした危険な飛行を禁止していて、その規定が海外においても適用されているからだ」


・いちばん驚いたこと


「？？？？？」一瞬、意味がよくわかりませんでした。

私は沖縄で米軍基地の取材をしている最中、米軍機が市街地でギョッとするほどの低空飛行をする場面に何度も遭遇していたからです。

軍用ヘリコプターが巻き起こす風で、民家の庭先の木が折れるほど揺れるのを見たこともありますし、マンションの六階に住んでいて、

「操縦しているパイロットといつも目が合うのさー」と言っていた人にも会いました。

実際、丘の上から普天間基地を見ていると、滑走路から飛び立った米軍機やヘリが、陸上、海上を問わず、島の上空をどこでもブンブン飛びまわっているところが見える。

「それが、米軍住宅の上だけは飛ばないって、いったいどういうことなんだ？」

しかも伊波氏の話によれば、そうした米軍の訓練による被害から守られているのは、人間だけではないというのです。

アメリカでは、たとえばコウモリなどの野生生物や、砂漠のなかにある歴史上の遺跡まで、それらに悪影響があると判断されたときには、もう訓練はできない。

計画そのものが中止になる。

なぜなら、米軍が訓練をする前には、訓練計画をきちんと公表し、環境への影響評価を行うことが法律で義務づけられているため、アメリカ国内では、人間への悪影響に関して米軍の訓練が議論されることはもうないというのです。

いや、いや、ちょっと待ってくれ。おかしくなりそうだ──。

どうして自国のコウモリや遺跡にやってはいけないことを日本人にはやっていいのか。

それは人種差別なのか？

それとも、よその国なら、何をやってもいいということなのか？

いや、そんなはずはない。

なぜなら、たとえば沖縄本島北部の高江では、ノグチゲラという希少な鳥の繁殖期には、ヘリパッドの建設工事が数ヵ月にわたって中止されているからだ。

「日本人」の人権にはまったく配慮しない米軍が、「日本の鳥」の生存権にはちゃんと配慮している。

これはいったいどういうことなのか……。


・ただアメリカの法律を守っているだけ


この問題は長いあいだ頭のなかをグルグルまわっているだけで、答えはなかなか見つかりませんでした。

しかし、かなりあとになってから、アメリカ国内の米軍基地における飛行訓練の航跡図を見て、「ああ、そういうことか」と納得する瞬間があったのです。

つまり、アメリカ国内の米軍基地というのは、たとえばカリフォルニア州のミラマー海兵隊基地などは、沖縄の普天間基地にくらべると約二〇倍の面積があって、基本的には基地の敷地の上空だけで低空飛行訓練ができるようになっている。

しかも、もともと基地自体が山のなかにあるから、住宅地への影響はいっさいない。

海上に出て長距離の飛行訓練をするときも、もちろん住宅地のうえは避けて、渓谷沿いのルートを海まで飛んでいく。

離陸用の滑走路は、そのため渓谷の方向をむいている。

つまり、われわれ日本人は、「米軍住宅の上だけは飛ばないなんて、あまりにもひどいじゃないか」と米兵たちに対して大きな怒りを感じるわけですが、それは違っていた。

彼らはただ、アメリカの法律を守っているだけなのです。

米軍住宅に住むアメリカ人たちも、環境に配慮した本国の法律によって、海外にいても人権が守られているだけなので、私たちから非難される理由は何もない。

しかも、アメリカのそのすばらしい環境関連法は、自国の動植物や遺跡だけでなく、なんと日本の鳥（希少生物）まで対象としているというのだから、徹底している。

問題は、ではなぜ日本人の人権だけは守られないのか、ということだ。


・結局、憲法が機能していないということだ


そこまで考えてきて思い出したのが、第一章で触れた「航空法特例法」でした。

「米軍機には、〔最低高度や飛行禁止区域を定めた〕航空法第6章の規定は適用しない」という法律です。

日本には、国民の人権を守るための立派な憲法があり、危険な飛行を禁止する立派な航空法も存在する。

しかしそのせっかくの条文が、米軍に関しては「適用除外」になっている。

もちろん、どんな特例法があろうと、国民の人権が明らかに侵害されていたら、憲法が機能してそれをやめさせなければならないはずだ。

ところが現実はそうなっていない。

つまり在日米軍に関しては、「結局、憲法が機能していないということなんだ」。

そう思った瞬間、それまでまさに混沌状態にあったいろいろな思いが、スッと整理されて、目の前が急に開けたような気がしたのです。

「憲法さえきちんと機能すれば、沖縄の問題も福島の問題も、ほとんど解決することができるんじゃないのか」

いま考えると、それは当たり前の話で、どうしてもっと早く気づかなかったんだろうと思うのですが、そのことにはっきり気づくまで、丸々二年かかりました。

でも、そこからはスラスラと謎が解けていったのです。


・人権が守られている人間と守られていない人間


「Ｑ：米軍機はなぜ、アメリカ人の家の上は飛ばないのか」

「Ａ：落ちると危ないから」

「Ｑ：東京電力はなぜ、東京で使う電力を東京ではつくらなかったのか」

「Ａ：原発が爆発すると危ないから」

つまり同じ島（沖縄本島）のなかで、人権が守られている人間（米軍関係者）と、守られていない人間（日本人）がいる。

また、同じ地域（東日本）のなかで、人権が守られている人間（東京都民）と、守られていない人間（福島県民）がいる。

沖縄の米軍機の低空飛行の場合、その差別を正当化しているのは、航空法の適用除外条項でした。

そう思って福島の問題を調べていくと、やはりあったのです。

「適用除外」条項が。

日本には環境汚染を防止するための立派な法律があるのに、なんと放射性物質はその適用除外となっていたのです（二〇一一年時点）。

「大気汚染防止法　第27条1項　この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない」

「土壌汚染対策法　第2条1項　この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く）（略）」

「水質汚濁防止法　第23条1項　この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない」

これらの条文を読んだとき、私が二年前から疑問に思い続けてきた、「なぜ福島で原発被害にあったみなさんが、正当な補償を受けられないのか」という問題の法的な構造が、沖縄の米軍基地問題とほとんど同じであることがわかりました。

つまり現在の日本には、国民の人権を「合法的」に侵害する不可解な法的取り決め（「適用除外条項」他）が、さまざまな分野に存在しているということです。

事実、福島県の農家のＡさんが環境省を訪れ、原発事故で汚染された畑について何か対策をとってほしいと陳情したとき、担当者からこの土壌汚染対策法の条文を根拠に、「当省としましては、この度の放射性物質の放出に違法性はないものと認識しております」という、まさに驚愕の返答をされたことがわかっています（「週刊文春」二〇一一年七月七日号）。


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なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
週刊現代　2023.02.22
https://gendai.media/articles/-/105795

 

 

 


■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった

～エリート官僚も見て見ぬふりの真実～

週刊現代（講談社）2017.09.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0


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・世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」


東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。

高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。

2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです。

むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。

このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。

裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

(中略)


・見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」


「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。

そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

ーーー

航空法特例法　第3項

「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」

ーーー

ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。

つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。

この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。

そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。


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知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0

 

 

 


■『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著

講談社BOOK倶楽部

http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/


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・概要


私たちの未来を脅かす「9つの掟」、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？

なぜ日本はアメリカの意向を「拒否」することができないのか？

3分でわかる日本の深層！

みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が米軍に支配されていることをご存じですか？

あるいは、米軍に与えられた治外法権が、日本の国土全体に及んでいることを知っていましたか？

「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相やエリート官僚でさえもよくわかっていない、「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を大きく歪めています。

そうした「ウラの掟」のほとんどは、じつはアメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

3つの「裏マニュアル」ともいうべき最高裁の「部外秘資料」、検察の「実務資料」、外務省の「日米地位協定の考え方」を参照しながら、日米合同委員会の実態と対米従属の根幹に迫るとともに、日本における「真の権力構造」を徹底解明します。

累計17万部を突破したベストセラー『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」に光をあてた渾身の決定版！

・目次

第1章    日本の空は、すべて米軍に支配されている

第2章    日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある

第3章    日本に国境はない

第4章    国のトップは「米軍＋官僚」である

第5章    国家は密約と裏マニュアルで運営する

第6章    政府は憲法にしばられない

第7章    重要な文書は、最初すべて英語で作成する

第8章    自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う

第9章    アメリカは「国」ではなく、「国連」である

追記    なぜ「９条３項・加憲案」はダメなのか


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『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』矢部宏治著
講談社BOOK倶楽部
http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/

 

 

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？～知ってはいけないウラの掟～

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある」

「国のトップは“米軍+官僚”である」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）2017.08.05　矢部宏治

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466


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・事実か、それとも「特大の妄想」か


それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。

自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。

「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。

ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

＜★☆☆☆☆〔星1つ〕　UFO博士か？なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？＞

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。

私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。

○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。

そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。


・北方領土問題が解決できない理由


さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。

なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談（同年12月15日・16日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています（「朝日新聞」2016年12月26日）。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。


・「戦後日本」に存在する「ウラの掟」


私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。

そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

私が『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」という依頼を出版社から受けたからでした。

また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと10年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。

なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。

けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。

みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。

私がこの本で明らかにするような9つのウラの掟（全9章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。

今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。

そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。

そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。


【各章のまとめ】


「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある」

「日本に国境はない」

「国のトップは“米軍+官僚”である」

「国家は密約と裏マニュアルで運営する」

「政府は憲法にしばられない」

「重要な文書は、最初すべて英語で作成する」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

「アメリカは“国”ではなく、“国連”である」


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なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？～知ってはいけないウラの掟～
週刊現代（講談社）2017.08.05矢部宏治
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466?page=4

 

 

 

■豪雨・大雨は人工的に降らすことができる!? 
米空軍の気象兵器レポート「USAF 2025」に明記「2025までに気候は完全に操作される」
2020.07.08 
https://tocana.jp/2020/07/post_162392_entry.html


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オルタナティブニュース「Mysterious Universe」（６月29日付）によると、米空軍は2025年にも気象を意のままに操れるようになるというのだ。

その根拠となっているのが1996年にアメリカ空軍大学などがまとめたレポート「USAF 2025」である。

同レポートは広く将来的に必要とされる空軍能力について書かれているが、その中で「2025年に空を掌握する」というタイトルのもと、気象操作について詳細に論じられている。

「2025年、米空軍は空を掌握することが可能になる。（中略）気象操作は、敵の殲滅において戦闘機に広範囲の選択肢をもたらすものである」（同レポート）

同レポートは気象操作が有効に機能するシナリオも想定している。

たとえば、南米のドラッグカルテルが中国やロシア製の戦闘機を大量購入し、最新鋭のレーダーシステムを持ってしまった場合などがそうだ。

この時、米軍は敵戦闘機を不能にするため、気象操作により台風を強めるという。

気象操作の実行は無人飛行機が担う。

「台風が招く損害は恐ろしいほど大きい。たとえば、１つの熱帯低気圧は1メガトン水爆に匹敵する。1992年のハリケーン・アンドリューは、フロリダのホームステッド・エアー・リザーブ・ベースを完全に破壊してしまい、ほとんどの軍機を移動することになった。被害総額は155億ドルにのぼった」（同レポート）

このように台風の軍事利用は戦略的に大いに有効なのである。

たびたび米国を襲うハリケーンは米軍による人工台風実験の一環ではないかとも噂されているほどだ。

また、気象操作により局地的な雨を降らすことも2025 年に可能になっているという。

「2025年までに、短期間に局地的な雨量の増減をコントロールできるようになるだろう」（同レポート）

降雨は台風ほど激烈な威力はないが、自在にコントロールできるようになれば敵国への大きな脅威となる。

たとえば、2011年にはイラン前大統領マフムード・アフマディーネジャード氏が、イランに降るはずの雨を盗み、干ばつを引き起こしている真犯人として西洋諸国を糾弾することがあった。

2025年を待たずして人工雨の技術はすでに米国は手に入れているものと考えられる。

もしかしたら、人工台風を生み出すこともすでに可能になっているかもしれない……。

一説には、雨や台風だけでなく人工地震や人工津波の研究も進められているという。

2025年、世界は一体どうなってしまっているのだろうか？　

今後も注意深く監視していきたい。


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豪雨・大雨は人工的に降らすことができる!? 
米空軍の気象兵器レポート「USAF 2025」に明記「2025までに気候は完全に操作される」
2020.07.08 
https://tocana.jp/2020/07/post_162392_entry.html

 

 

 

■在日米軍駐留経費とは　日本負担、ドイツ・韓国より重く

日本経済新聞　2021年11月19日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/


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在日米軍駐留経費　在日米軍の運営や維持にかかる費用の一部を日本側が負担している。

1978年に円高の進行を受けて在日米軍の労務費の一部を日本が肩代わりしたのがきっかけだ。

当時の金丸信防衛庁長官が国会で質問された際に「思いやりがあってもいい」と答弁したことから「思いやり予算」とも呼ばれる。

日米地位協定で在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている。

当初は基地で働く日本人の福利費を日本側が拠出していた。

その後、日本人従業員への手当や基本給、基地の光熱費も日本が払うようになる。

96年度からは米軍が日本国内で実施する訓練を別の地域に移転させる費用なども日本が負っている。

米側は日本のさらなる負担増を求めてきた。

米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%だった。

韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かった。

防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘はある。


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在日米軍駐留経費とは　日本負担、ドイツ・韓国より重く
日本経済新聞　2021年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

 

 

 

■日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽

民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに

東洋経済 2019/04/07　吉田敏浩

https://toyokeizai.net/articles/-/273772


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──日本ジャーナリスト会議賞の『「日米合同委員会」の研究』で1章を割いたテーマの全面展開です。

横田空域を避けるために、羽田空港から西に向かう定期便は急上昇を強いられ、小松便などはすぐに急降下。
また、羽田への着陸時は南へ迂回する必要があり、ルートが限られるため渋滞が常態化、ニアミスが懸念されます。
民間機の効率的かつ安全な運航を妨げる巨大空域が首都圏にあることは異常です。
同じ敗戦国でアメリカ軍基地があるドイツ、イタリアにはありません。
この空域は日米関係を象徴しています。


──　一種の治外法権ですね。


日本政府も返還要求をしてこなかったわけではありません。
実際、8回にわたり部分的な返還はあるが、全面返還には至らない。
アメリカ軍にとって横田がアジア、西太平洋での空輸の巨大なハブだからです。


──アメリカ軍の管制には法的根拠がない。


日本には憲法体系とは別に安保法体系がある。
対日講和条約と同時に日米安保条約、日米地位協定が発効し、地位協定に基づいて協議機関としての日米合同委員会が発足しました。
この委員会はアメリカ軍が日本で占領期と同様の行動を可能とするためのもので、議事録、合意文書は非公開。
“航空管制委任”もこの密室内での合意によります。
情報公開請求をしましたが不開示。国会議員が要求しても要旨くらいしか出てきません。
外務省は「事実上の問題として委任」と言っているので正式ではない。


──合同委のメンバーは、日本が官僚なのに、アメリカは軍人ですね。


1972年に駐日アメリカ大使館の一等書記官が、アメリカ側の代表を駐日公使にして「きわめて異常な」状態を解消するよう進言、大使、国務省とも支持しましたが、アメリカ太平洋軍（当時）が、これまで問題はなかったし日本側も変えてくれとは言っていないと抵抗、現状維持になりました。
密室で日本政府に直接働きかけて、有利なところは維持し、新しいニーズが出てきたら追加する。
アメリカ軍にとって使い勝手がいい仕組みなのです。


──実際、日本は譲歩の連続。


1974年12月に山口県岩国市の無人島でのアメリカ軍の訓練で山火事が発生、島が訓練可能な施設、区域外だったため国会で問題になった。
当時の外務省アメリカ局長は「提供された施設、区域以外のものをアメリカ軍が使用することはできない」「安保条約の規定に反する」とまで答弁。
答弁の2カ月前に駐日公使を呼んで抗議、公使もこのような訓練は行わないと約束した。
ところが、「施設、区域」外である群馬県上空では、2018年3月の移駐まで、横須賀を母港とする空母の艦載機が頻繁に低空飛行訓練を行い、騒音、振動という実害とともに墜落の恐怖を周辺住民に与えていました。
現在はオスプレイや輸送機が訓練をしています。
ほかにもアメリカ軍は日本上空に8つも低空飛行訓練ルートを勝手に設定して、ダムや発電所を標的に見立てた訓練飛行をしています。
東京上空にもヘリの訓練エリアを設定、人口密集地域の上に超低空でヘリを飛ばしています。


──明白な安保条約違反ですね。


政府答弁が1987年に180度変わったのです。
「タッチ・アンド・ゴーとか射爆を伴うものでないような飛行訓練」なら、施設、区域外でも「安保条約及び地位協定に基づいてアメリカ軍の駐留を認めているという一般的な事実」から、例外的に認められるとしました。
アメリカ軍の法的地位は地位協定と安保条約第6条の「合意される他の取極」に基づくが、1987年時点で公表されている限り変更は確認できない。外務省の担当部局の官僚が解釈を変えたのだとわかります。


──合同委での密約ですか。


1999年の合同委での合意において政府はアメリカ軍の低空飛行訓練についてほぼ現状追認していますが、その重要性を考えると、1987年以前にすでに合意が結ばれていた可能性はあります。


──ドイツ、イタリアとはだいぶ違いますね。


ドイツ、イタリアは航空法や騒音規制、環境規制など国内法をアメリカ軍に適用しています。
何かあれば警察が基地内に入れるし、イタリアではイタリアの軍司令官がアメリカ軍基地の管理権を持っている。
この点でも日本は後退している。
かつてはアメリカ軍にも国内法が適用されると政府は明言していたが、ベトナム戦争中の戦車輸送阻止事件を機にアメリカの圧力が高まり、1973年にアメリカ軍は適用除外としました。


──政治家がカギだと思いますが、民主党政権の閣僚も自民党政権と同様の答弁でした。


核持ち込み密約などいわゆる4つの密約を明らかにしたことは評価できるが、破棄はしなかったし合同委の問題にまでは至らなかった。
自民党でも河野太郎外相は2000年代初めに党の地位協定の改定を求める議員連盟の幹事長を務め、改定案をまとめているが、外相就任後そういった話はしませんね。


──司法は砂川事件判決の統治行為論から判断停止。正常化する方法はありますか。


民意ですね。
イタリアではアメリカ軍機がロープウェーのケーブルを切断して20人が死亡、ドイツもアメリカ軍機墜落で死傷者が出るなどして、アメリカ軍を何とかしろという声が大きくなった。
主権国家の責務は国民の基本的人権を守ること。イタリア、ドイツ政府は民意を受け止めてアメリカと交渉し地位協定を改定しました。
日本でそうならないのは、政府が民意を尊重しないから。
アメリカ政府の圧力ばかり気にして、抜本的な改定ではなく運用改善で済まそうとする。
基地の騒音軽減で合意したとしても「できる限り」などの文言が入って、結局、夜間、早朝も飛ぶ。
ただ、2018年8月に全国知事会が国内法適用、基地立入権など地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。
こうした声が地域から高まり、メディアによって実態が知らされれば、国会議員も無視できなくなる可能性がある。


～～～
日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
民間機の効率的かつ安全な運航の妨げに
東洋経済 2019/04/07　吉田敏浩
https://toyokeizai.net/articles/-/273772

 

 

 


■2025年夏酷暑は日本だけだった
https://x.com/machida19650218/status/1987248994771493221

 

 

■東京7月の雨なしはわずか1日　過去最も雨の日が多い
「31日のうち30日で雨を観測」
「関東は梅雨明けしないまま7月が終わりを迎えます。全く雨が降らなかった日は、1か月でわずか1日だけ」
2020/07/31  ウェザーニュース
https://weathernews.jp/s/topics/202007/310125/

 

 

■こんなに暑い日が続くのに…なぜ「梅雨明け」まだ？
TBS NEWS　2023年7月
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/610195

 

 

■人類は気象もコントロール！人工雨の今
・世界で広がる人工雨の実用化
「人間が化学薬品を散布することによって、人工的に雨を降らせてしまう技術」
「液体炭酸を使って人工雨を降らせる」
All About（世界のニュース・トレンド）
https://allabout.co.jp/gm/gc/292996/

 


■120年前に行われた日本初の人工降雨実験とは？
週刊現代　2021.08.18
https://gendai.media/articles/-/86355

 


■台風の強さを人工的に制御
日本経済新聞　2021年5月31日 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72364850Y1A520C2TJN000/

 

 

■科学者も認める気象兵器?知らないのは日本人だけ?
http://hcg-mkt.com/otenki-noutenki-japao

 


■台風を人工的に発生させたとしたら何が目的なのか？
http://hcg-mkt.com/post-2334

 


■気象兵器１　台風もゲリラ豪雨も自由自在？　気象操作の原理とは！？　
https://shunsasahara.com/entry/2021/05/03/183103

 

 

■天気予報＝「軍事情報」 米軍の超重要組織JTWCとは “日本の予報より正確”は本当か
乗りものニュース　2022.09.06 武若雅哉（軍事フォトライター）
https://trafficnews.jp/post/121769

 


■天気予報＝「軍事情報」 米軍の超重要組織JTWCとは
https://trafficnews.jp/post/121769

 


■気象庁の衛星”ひまわり”の収集データが、AWSと米国政府機関とのコラボにて公開されました
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/jma-himawari-and-aws/

 


■アメリカは１９４０年代にすでに人工地震、人工津波、人工台風の実証実験に成功しています。
https://daiwaryu1121.com/post-24241/

 


■「密約」が支える低空飛行訓練　米軍問題に迫る男が全てを語る
「米軍機の低空飛行訓練は各地で頻発」
「米軍ヘリによる事故も少なくありません」
毎日新聞(2021/4/19)
https://mainichi.jp/articles/20210416/k00/00m/040/419000c

 

 

■米軍4基地、深夜早朝の騒音1152回　19年度、防止協定が形骸化
毎日新聞 2020/10/19
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/176000c

 


■外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正！ 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
exciteニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4494/

 


■「米軍特権」と「密約」の温床、日米合同委員会という闇
https://hbol.jp/pc/197638/

 


■日米地位協定とは　米軍特権の基礎知識
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/015000c

 


■日米合同委員会　米軍特権の基礎知識
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c

 


■なぜ日本が不利？「日米地位協定」
https://news.yahoo.co.jp/special/us-japan-sofa/

 


■沖縄・女性殺害事件が浮き彫りにする「理不尽」?日米地位協定を考える
https://news.yahoo.co.jp/feature/289/

 


■世界的にもこんなの異常だ！ 在日米軍だけがもつ「特権」の真実
https://gendai.media/articles/-/48780?imp=0

 


■在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定
論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020031400003.html

 


■在日米軍駐留経費とは　日本負担、ドイツ・韓国より重く
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186YI0Y1A111C2000000/

 


◆ドイツ「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。
https://twitter.com/tobimono2/status/1596687747485687808?s=46&t=WpI7J35U5v1fkNmrS-bWUQ

 


■日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽
東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/273772

 


■日本政府が米軍に「大甘」なのはなぜか？
https://books.j-cast.com/2019/08/09009563.html

 


■特集 日米地位協定
毎日新聞 
https://mainichi.jp/SOFA/

 


■本当に“平等な”協定？ 日米貿易協定承認
TBS NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=o4ARtGGsJ6M

 


■｢日本はいまだ敗戦国のまま｣戦後、日米地位協定
BUSINESS INSIDER
https://www.businessinsider.jp/post-184420

 


■石破茂、日米地位協定の改定を提言「真に独立した国とは何なのか」
AERA dot. 
https://dot.asahi.com/wa/2020112500028.html?page=1

 


■世界でも稀なる主権放棄の日米地位協定
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8338

 


■今も植民地のまま。なぜ日米地位協定は60年も改定されないのか？
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/456451

 


■対米従属から脱却するために、いま日本がやるべき「３つのこと」
週刊現代
https://gendai.media/articles/-/64558

 


■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実
週刊現代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488

 


■トランプ大統領が4倍増額要求…増え続ける「思いやり予算」
女性自身
https://jisin.jp/domestic/1806496/

 


■日本がいつまでたっても「アメリカの子分」をやめられない理由
週刊現代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56670

 


■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
PRESIDENT
https://president.jp/articles/-/25080

 


■日本人は危機に気づかないのか
https://www.sankei.com/article/20180626-74JCODHNHVP4XKOVOVTUX33UDM/

 


■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252

 


■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった（森永卓郎）
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 


■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
長周新聞 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

 


■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html

 

 

■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
エキサイトニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

■「属国」という最悪の形態
「安倍政権とそれを取り囲む縁故政治受益者たちの群れはもうアメリカから独立して国家主権を回復するような壮図はありません」
（ハーバー・ビジネス・オンライン：扶桑社 2019/12/23）＜内田樹氏＞ 
https://hbol.jp/209193

 

 

■日米合同委員会　米軍特権の基礎知識
毎日新聞　2021/12/21
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/016000c

 

 

■米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
SAPIO　2015.03.16　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20150316_307594.html?DETAIL

 

 

■裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと
日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」
Video News　三木由希子
https://www.videonews.com/news-commentary/180303-01

 

 

■『日米合同委員会』／ 元自衛官　竹原信一氏
日本なんて国は、無い
ニコニコ動画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40590866

 

 

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/djR61A2bmS4AOP0/status/1975486296211792343

 


【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」
https://x.com/fukuchin6666/status/1952334337204191312

 


■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい
https://x.com/ushibeefcow/status/1983079513660723684

 


■高市早苗、まさにアメリカの奴隷
https://x.com/_Monarchist/status/1983126381430251632

 


■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

 


■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

 


■日本がアメリカの植民地ー日米地位協定
https://www.youtube.com/watch?v=HQLnS516A0o

 


■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！
「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

 


■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

 


■鈴木宗男が語るアメリカ
https://www.tiktok.com/@echigonochirimendonya/video/7275101901165792514

 


■ケムトレイル知ってる??日本も撒かれてた??健康被害??
https://ameblo.jp/salon-ym/entry-12650406028.html

 

■ケムトレイル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%A0%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%AB

 


■花粉は異常！ケムトレイルのエセ花粉！
https://plaza.rakuten.co.jp/ne510asobou46/diary/202303130000/

 


■ケムトレイルを暴露した元航空関係者
https://www.youtube.com/watch?v=DlIqow9MnxQ

【海外にバラまくな！日本国内へバラまけ！】アメリカによる日本経済貧困化大作戦?!米国傀儡高市政権「地方交付税」「医療費」削減し日本経済弱体化！～アメリカ兵器買うために日本人の血税が海外へ流出～

【海外にバラまくな！日本国内へバラまけ！】アメリカによる日本経済貧困化大作戦?!米国傀儡高市政権「地方交付税」「医療費」削減し日本経済弱体化！～アメリカ兵器買うために日本人の血税が海外へ流出～

 

 

 

■高市早苗売国奴
https://x.com/ogotch/status/1983178770619216387

 


■高市早苗売国まとめ
https://x.com/reiwagamamoru/status/1983187728201384047

 


■検証アベノミクス：経済政策として不十分だった真因
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g01236/

 


■先進国で唯一公共事業を減らす
日本の不見識
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/5307

 

 

■財政出動と日本の未来！公共投資はなぜ削減され続けているのか？
https://cafe-makky.com/government-bonds/

 

 


■防衛費9兆円超　身の丈を超えた膨張だ

東京新聞　2026年1月10日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/461076


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2026年度予算案の防衛費が初めて9兆円を超え、過去最大を更新した。

物価高騰と実質賃金の低迷が続く現状で、増税を伴う急激な防衛費の膨張に国民の理解が得られるのか疑問だ。

国民の負担能力に見合った効率的な防衛力整備に衆知を集めるべきである。

政府は22年に改定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で、23年度から5年間の防衛費を計43兆円とし、27年度に防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％に増やす計画を決定。

1％程度で推移してきた防衛費を「金額ありき」で急増させている。

計画4年目の26年度は、相手国の領域内を攻撃できる長射程ミサイルの取得などに1兆円近くを計上。

こうした敵基地攻撃能力の保有は憲法の平和主義に基づく専守防衛を空洞化させ、かえって地域の緊張を高める恐れがある。

大量の無人機を使って日本沿岸への侵攻を阻む体制構築には約1千億円を投じる。

自衛隊員のリスクを減らす無人機の活用は理解するとしても専門人材は不足しており、運用面には課題が残る。

自衛隊は人手不足が続き、定員（約24万7千人）に対する充足率は24年度に9割を切った。

新たな装備の導入を急いでも、扱う人材が不在なら意味をなさない。

自衛官の処遇改善など人的基盤強化に5800億円余を計上したが、人口減少の中で定員割れを早期に改善できるか否かは依然不透明だ。

高市早苗政権は防衛関連予算を倍増させる財源の一部として所得税を27年1月から増税することを決めた。

東日本大震災の復興財源として徴収する復興特別所得税を防衛費に転用する仕組みは国民の理解を得られたと言えるのか。

政府は一層の防衛費増額も視野に安保3文書を年内に前倒しして改定する方針だが、防衛費をさらに積み増すための財源を増税で賄うなら、手取りを増やす高市政権の方針とは相反する。

国債に頼れば財政への信認が損なわれ、円安で輸入物価がさらに高騰すれば、国民生活にしわ寄せが及ぶ。

高市首相が、台湾有事を巡る不用意な答弁で結果的に中国との対立を煽（あお）りながら、情勢悪化を理由に防衛費の負担増を国民に強いるのは筋が通らない。

23日召集の通常国会では、地域の緊張を緩和するための外交努力と、防衛力整備の適切な在り方について、与野党が議論を深めることを期待する。


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防衛費9兆円超　身の丈を超えた膨張だ
東京新聞　2026年1月10日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/461076

 

 


■防衛費過去最大　際限なき増強許されぬ

北海道新聞　2025年12月31日

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1258323/


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政府は2026年度予算案で防衛費を過去最大の約9兆円計上した。

本年度当初の8.7兆円からさらに増えて12年連続で最大を更新し、際限ない膨張が続く。

必要性に疑問が尽きず、国会は厳しく検証すべきだ。

高市早苗政権は、関連経費を含めた防衛費を27年度に国内総生産（GDP）比2％とする計画を本年度中に前倒しし、補正予算で積み増した。

26年度は当初で本年度の総額に匹敵する。

ただ、予算計上しながら契約額を高く見積もった影響などで使い切れなかった不用額は、年1千億円を超えている。

財務省は真摯（しんし）に査定しているのか。

使途では、相手の射程圏外から攻撃するスタンド・オフ防衛能力の強化などを盛り込んだ。

敵基地攻撃能力（反撃能力）の柱でもあり、平和憲法に基づく専守防衛を逸脱する。

台湾有事を巡る首相の発言で対中関係が悪化する中、力の増強を競えば地域の緊張を高め、平和国家としての歩みを変質させかねない。

立ち止まって防衛費のあり方を根本から見直し、歯止めをかけるべきだ。

政府は22年の安全保障関連3文書で、23～27年度の防衛費を総額43兆円に増やす計画を決め、26年度は4年目となる。

予算額は5年前の21年度当初の約1.7倍にまで膨らんだ。

スタンド・オフ防衛を担う長射程ミサイルは、上川管内上富良野町などに配備する。

攻撃用無人機などで敵の沿岸への侵入を防ぐ無人アセット防衛も柱だ。

有人機より攻撃のハードルが下がり、偶発的な交戦を招く懸念は強まる。

「戦争できる国」への変質が鮮明だ。

自衛隊員の処遇改善も盛り込むが、人手不足で充足率は9割ほどだ。

装備品を使いこなせる練度が保てるのか疑問が湧く。

防衛装備品は、米政府の言い値で購入する対外有償軍事援助（FMS）など問題点が多い。

トランプ米政権に追従して防衛費を増やす姿勢も筋違いだ。

また与党は税制改正大綱で、防衛費の財源として27年1月からの所得税増税を明記した。

単年度では東日本大震災の復興特別所得税の課税期間を延長して相殺するが、納税者の負担増となることに変わりはない。

政府は安保3文書を来年末までに改定する。

さらなる防衛費増額や非核三原則見直し、殺傷可能兵器の全面輸出解禁となる5類型撤廃を検討している。

安保環境の変化や抑止力強化を名目に、軍事大国への道を再び歩むことは許されない。

平和外交が日本の重要な役割であることを肝に銘じる必要がある。


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防衛費過去最大　際限なき増強許されぬ
北海道新聞　2025年12月31日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1258323/

 

 

 


■防衛関係費は初の9兆円台、安保3文書改定で今後も拡大－来年度予算案

TBS　DIG　2025.12.26

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2372850


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（ブルームバーグ）：政府が26日に閣議決定した2026年度予算案で、防衛関係費は過去最大の9兆353億円となった。

高市早苗政権は今後5年間の予算規模も定める安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を示しており、27年度以降も拡大する見通しだ。

9兆円を超えるのは初めて。

米軍再編関係経費等を含めた防衛関係費は前年の8兆7005億円から3.8%増額した。

岸田文雄政権下の22年に定めた防衛力整備計画では、23年度から27年度の5年間で約43兆円の防衛費を確保する方針を決めた。

同計画実施のために新たに必要となる事業の契約額は43兆5000億円としているが、4年目に当たる26年度予算案分までで、約81%を措置した。

高市政権は26年中に3文書を改定する。

最上位文書である国家安全保障戦略では、防衛関係費と海上保安庁経費などを合わせた関連費の単年度の予算水準を27年度に国内総生産（GDP）比2%まで引き上げる方針を明記していたが、高市政権は25年度に前倒しで達成した。

改定作業では新たな目標の設定が焦点となる。

同戦略は22年度の名目GDP560.2兆円を基準に安保関連費のGDP比を計算している。

物価上昇や経済成長を受けて名目GDPは26年度に691.9兆円に達すると内閣府は予想しており、GDP比2%の達成に必要な予算額は、単純計算で約11兆円から約14兆円に上振れる。

各国に負担増を求める米国の意向も防衛関係費の拡充を加速させる可能性がある。

ヘグセス国防長官は5月末、日本を含めたアジアの同盟国に対し、対GDP比5％に向け引き上げるよう、シンガポールでの演説で要求した。


・円安


予算案では、ドローンなどを含む無人装備に過去3年の水準に比べて約2倍となる2773億円（契約ベース）を配分した。

敵部隊の射程外から攻撃するスタンド・オフ防衛能力には9733億円を配分した。

うち301億円を音速の5倍以上で飛行し迎撃を困難にする極超音速誘導弾や地上装置の取得に充てる。

人的基盤の強化には5814億円を計上し、自衛官の処遇改善や生活・勤務環境の改善に充てる。

為替レートは1ドル＝149円を想定する。

円安進行により、24年度から26年度にかけて新型護衛艦（FFM）の調達費用が870億円から1040億円に、主力戦闘機F35Aの同費用が140億円から187億円に上振れた。

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防衛関係費は初の9兆円台、安保3文書改定で今後も拡大－来年度予算案
TBS　DIG　2025.12.26
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2372850

 

 

 

■ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本

長周新聞　2023年12月18日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483


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鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。

米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。

この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。

さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。

これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。

また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。

米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。

（中略）


・ステルス戦闘機Ｆ35　複数の欠陥墜落相次ぐ

 
米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。

日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35も重大な欠陥が指摘されてきた。

2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。

そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。

他にも、海兵隊向けのＦ35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。

 F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。

2019年には空自三沢基地（青森）所属のＦ35Ａが青森沖で墜落している。　

 今年9月には、米南部サウスカロライナ州でＦ35Ｂからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。

 このＦ35を日本政府は、航空自衛隊に147機（Ａ型105機、Ｂ型42機）配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。

 こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。

そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。

内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている（開始時期決まらず2026年以降へ）。

 さらに、2012～2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。

その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。

 そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるＦ35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。

 米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」（対外有償軍事援助）によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。

 ＦＭＳは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。

ＦＭＳについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

実際に、FMSで調達したＦ35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。

 2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したＦ35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。

しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。

こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。


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ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2023年12月18日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483

 

 

 

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】

ニューズウィーク 2019年4月16日

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php


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＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく＞

航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。

同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。

大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。

他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。


・懸念されていた966件の欠陥


安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。

「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」（杉原さん）。


・1機116億円のF35のかわりにできたこと


安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。

「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」（同）。

野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」（杉原さん）。


・兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く


安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。

防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。


・カナダはF35購入を白紙に


トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。

カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。

その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン（英独伊等の共同開発）や、ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）も含めて行うのだという。

日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。


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【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
ニューズウィーク 2019年4月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

 

 

 

■60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？

まぐまぐニュース　2020.08.27

https://www.mag2.com/p/news/463822


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安倍首相は政権に返り咲いた直後から、「TPP承認案」や「特定秘密保護法案」や「年金カット法案」や「共謀罪法案」を始めとして、国民の過半数が反対していた悪法を次から次へと数の暴力で強行採決して来ました。

また「黒川弘務検事長の任期延長」だけは賭け麻雀スキャンダルで白紙となりましたが、「集団的自衛権の行使の容認」や「国会の開催拒否」などの憲法違反を繰り返して来ました。

他にも安倍首相は、2014年4月と2019年10月、二度にわたって消費税の増税を強行しました。

二度とも「社会保障の財源」と説明しましたが、2014年4月の増税分を1年後にチェックしたところ、「社会保障の財源」に使われていたのは全体のわずか18％だけで、70％以上が、消費税増税の直後に減税した法人税の穴埋めに使われていたのです。

また、昨年10月の消費税増税の直後にも、法人税を軽減させるための複数の法改正がコッソリと行なわれました。

これでは、何のための増税だか分かりません。

また、安倍首相は、高齢者の医療費の自己負担額の引き上げ、生活保護者の受給額の減額や母子加算の減額など、社会的弱者には容赦ない鞭を振るって来ました。

しかし、自分たち国会議員を始めとした公務員の給与や賞与は毎年のように引き上げ続けました。

生活保護者の受給額も、公務員の給与も、どちらも「世の中の平均所得や物価などを参考にして増減する」と決められているのに、生活保護者の受給額は引き下げられ続け、公務員の給与は引き上げられ続けるなんて、まるで手品のようですよね。

もちろん、これだけではありません。

以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。

もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。

その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。

147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。

すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。

何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。

もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7～80万円ずつ給付できたのです。

あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。


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60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース　2020.08.27
https://www.mag2.com/p/news/463822

 

 

 

■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破

日刊ゲンダイ：2019/11/06

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293


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「国民目線」からはほど遠い決断だ。

１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。

庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。

この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

そりゃあそうだろう。

第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。

昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。

〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。

〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。


・パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円


このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。

１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。

そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。

総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。

さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。

１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。

つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。

「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。

これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。

「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。


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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ：2019/11/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

 

 


■日本社会を打ち出の小槌にするな　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー

長周新聞　2017年9月20日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788


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・英原発建設に政府補償


国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。

日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発２基の新設計画を進めている。

事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
 
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。

ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。

発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。

ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。

しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。

今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。

 福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。

さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。

こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。

東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。

日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。

それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。

今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
 
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。

日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。

この内訳は①米国でのインフラ投資に１７兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。

しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。

アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。
 

・原資は郵貯や年金など


問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。

通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。

第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。

ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。

だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。

ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。

２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。

それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。

焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
 
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。

これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など１４の特別会計で構成している。

２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。

年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。

しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。

このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。

同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。

それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。

２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
 
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
 
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。

３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。

失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。

ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。

このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。


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日本社会を打ち出の小槌にするな　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
長周新聞　2017年9月20日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

 

 

 

■進む兵器の「バイ・アメリカン」　防衛予算、過去最大に
朝日新聞　2017年12月24日
https://www.asahi.com/articles/ASKDL4J6YKDLUTFK00D.html

 


■防衛費の増額　国民に負担強いるのか
東京新聞　2025年10月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/444887

 


■97％が「気になる！」と回答した「米国からの防衛費圧力」
PR TIMES　2025年9月17日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000006921.html

 


■防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…
東京新聞　2022年12月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222914

 


■価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題
週刊ポスト　2022.12.13
https://www.news-postseven.com/archives/20221213_1821437.html?DETAIL

 


■米政府からの装備品購入、一部の購入費を公表せず　FMSで防衛省
朝日新聞　2025年10月17日
https://www.asahi.com/articles/ASTBK1GJHTBKUTIL01DM.html

 


■日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明　3年計92億円分　詳細は「ブラックボックス」
東京新聞　2025年4月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/397960

 


■アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省
週刊現代　2017.05.20
https://gendai.media/articles/-/51802

 


■イスラエルにあなたの年金が流れていく…厚労省「ジェノサイド加担投資」引き揚げ“断固拒否”の不可解
日刊ゲンダイ　2025/03/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/369595

 

■スタバがイスラエルを支援しているシオニスト企業で世界中で不買運動が起こっている
知らぬは日本人ばかりですね。
https://x.com/TetuwanA/status/1959196179528622380

 


■イラン攻撃「日本政府、はっきりNOを」
毎日新聞　2026/3/1
https://mainichi.jp/articles/20260301/k00/00m/030/230000c

 


■世界中で行われている戦争支援企業へのボイコット運動の絵です。
https://x.com/mariyatomoko/status/2028102926754038209

 


■高市政権注力の防衛　予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大
毎日新聞　2025/12/26 
https://mainichi.jp/articles/20251225/k00/00m/020/383000c

 


■【高市政権】防衛費は初の9兆円超え　26年度予算案　攻撃型無人機大量取得へ　増す米の圧力
西日本新聞　2025/12/27 
https://www.nishinippon.co.jp/item/1440336/

 


■【高市政権】防衛費、過去最大9兆円を決定　攻撃型無人機を大量取得
共同通信　2025/12/26
https://news.jp/i/1377094573748634353

 


■【高市政権】防衛費が初の9兆円超　禁じ手の「借金頼み」2026年度も続く　半分以上が兵器購入ローン返済　当初予算案
東京新聞　2025年12月27日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/458820

 


■再びアメリカ製兵器「爆買い」なのか　トランプ氏との関係構築に安倍元首相の手法をそっくりなぞる高市首相
東京新聞　2025年10月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445533

 


■大枚はたいたアメリカ製兵器が、契約後5年たっても日本に届かない…それでも「爆買い」やめられない理由とは
東京新聞　2026年2月9日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/467404

 

 

■【アメリカ兵器を買うためにOTC類似薬保険外し】
「負担する薬代は20～30倍に」高市政権で医療費負担増の懸念…維新と連立で「OTC類似薬の保険適用外」
女性自身　2025/11/05
https://jisin.jp/domestic/2532212/

 


■【アメリカ兵器を買うために高額療養費自己負担増大】
高額療養費見直し「死に追いやる決定」「戦後最大の汚点」
朝日新聞　2025年2月18日
https://www.asahi.com/articles/AST2L2SLGT2LPTIB004M.html

 


■食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が迷走中　防衛費引き上げ前倒しは即決なのに
東京新聞　2025年11月15日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/449367

 


■高市早苗「食料品消費税ゼロ」公約が崩れ始めた「レジ改修に１年かかる」で物価高に即効性なし「嘘つき内閣」一直線
アサヒ芸能　2026年04月21日
https://www.asagei.com/excerpt/347508

 


■「食料品の消費税廃止」は検討前から先送り…早くも始まった高市政権の「嘘」「裏切り」「粛清人事」
日刊ゲンダイ　2025/10/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/379386

 

 

【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■高市　26年度予算案、地方交付税を7000億円減額
日本経済新聞　2025年12月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270PL0X21C25A2000000/

 

 

【アメリカ兵器を買うために地方交付税を減額！「地方税市民に増やせ！国は出さない！」高市政権】
■地方交付税減額分 補填を　全国知事会 所得減税で国に要望
日本経済新聞　2023年11月14日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76079110T11C23A1L71000/

 


■【日本国内へバラまけ！】日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！
週刊現代　2021.05.24
https://gendai.media/articles/-/83394

 


■日本は世界94位。「税金の使い道」が見えない国のリアル
https://note.com/to8mo31/n/n773c8f005b1d

 


■世界租税支出透明性指数において、日本は調査対象100カ国以上の中で90位台（2023年時点は104カ国中94位）と、先進国（G7）で最下位‼️
https://x.com/n3_lab/status/2055740636146577715

 


■日本の税金管理は「独裁国家並み」 ― GTETI94位の衝撃
https://note.com/whitetigerz/n/naf76f63053c8

 

 

■日本は闇国家・税金の使い道を公開しない独裁国家に・・税金支出透明性指数ランキングで世界94位
https://ameblo.jp/y05108429z/entry-12881004881.html

 

 

■【日本国内へバラまけ！】なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調
アメリカと比較されると都合が悪い？日本メディアは沈黙を続ける
まぐまぐニュース　2019年6月25日
https://www.mag2.com/p/money/715691

 


■“旧中間階級”は年収127万円減、貧困大国ニッポンの全「階級格差」データを初公開！
週刊ダイヤモンド　2021.9.6
https://diamond.jp/articles/-/281185

 


■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764

 

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134

 


■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求…中国との合意を遵守しない日本の自業自得
Business Journal 2022.12.15   
https://biz-journal.jp/2022/12/post_329596.html

 


■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！
そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省
週刊現代　2022.09.01
https://gendai.media/articles/-/99288?page=1&imp=0

 


■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求
東京新聞　2021年8月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

 


■「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース　2022年10月15日
https://www.mag2.com/p/money/1242073

 


■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
日刊ゲンダイ：2017/09/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

 


■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
（2018年1月11日）JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

 


■武器買わされ戦場にされる選択　防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

 


■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実
～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～
週刊現代　2019.08.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488

 


■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 


■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 


■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
・知ってはいけないウラの掟
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 


■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

■憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れ
https://x.com/g9xovrhklbyeiwt/status/1792686259212829078

 


■安倍さんのおじいちゃん。巣鴨プリズンで命を救われ米国のために働く岸信介
https://x.com/bazyry2hashiru/status/1759095332208853209

 


■安倍首相の祖父・岸信介、A級戦犯だったがGHQにより無罪釈放
され、アメリカにより日本は再軍国化へ
https://www.tiktok.com/@majime.eps2/video/7588733453571558677

 


■CIAが作った自民党と国際勝共連合▶︎統一教会
https://x.com/7ouqaxel9r58674/status/2024994845643997478

 


■今回の選挙は米様からの指示ですね。これで高市勝たせて改憲発議されたら日本の自衛隊は米国の代理戦争の駒になりますね。抗いたい有権者は自民維新参政国民保守みらい以外の政党候補者へ投票
https://x.com/nishichibakaede/status/2019549920039190883

 


■改憲集会に…旧統一教会・信者の姿！国民民主党玉木、維新の姿も！
TBS【報道特集】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/591023?display=1

 

 

■国民民主党は統一教会と日本会議の駒
https://x.com/iminnhantai/status/1855439386919538813

 


■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです
https://x.com/FjokKtr/status/1905230846518603957

 

 

■安倍晋三　直属後輩　神谷宗平
https://x.com/peacetojustice/status/1917433209715056824

 


■アーミテージと参政党
https://x.com/la_rumba_buena/status/1941161538821485003

 

 

■米、対中ミサイル網計画　配備先、日本は｢最有力候補｣
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html

 


■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB218Y40R21C21A0000000/

 


■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 

 

■米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

 


■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 


■トランプの高市支持は日本を「米国の戦略に最も忠実に従う東アジアの巨大な兵器庫」にするため
https://ameblo.jp/column-takamiya/entry-12955851164.html

 


■【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】 
ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ 
独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項 神奈川新聞 | 2016年5月4日 
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-75275.html

 


■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて
https://www.youtube.com/watch?v=_edzcvB5tik

 


■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。
https://x.com/4ti3ti2sp/status/1990013642008571935

 


■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。
https://x.com/t_toripy/status/1990384681645482368

 


■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。
https://x.com/sakemotomasao/status/1989838379316645965

 


■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？
https://x.com/latuffcartoons/status/1990105425455219099

 


■高市早苗「子供も一生懸命、責任を持ってしつけ、良い教育を与えて、そして時には国を守るために命を投げ出して」
https://x.com/mariyatomoko/status/2019653932986036542

 


■全国のお母さん、お父さん。高市早苗はお子さんに「国を守るために命を投げ出せ」と言っています
https://x.com/lovemana0505/status/2007697174524768599

 


■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争
https://x.com/nishichibakaede/status/1989659587856011758

 

 

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 


■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充
https://isfweb.org/post-5140/

 


■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 


■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

 


■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている
https://www.tiktok.com/@user9307511281780/video/7539160612207856918

 

【“焚書”ってご存じですか？GHQが7千冊名著を禁書にした理由】GHQによる日本人愚民化・弱体化！～日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」～

【“焚書”ってご存じですか？GHQが7千冊名著を禁書にした理由】GHQによる日本人愚民化・弱体化！～日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」～

 

 

 

■現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者

SAPIO（小学館）2015.08.19 　NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2


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戦後、GHQによる言論統制があったことは有名だが、そこに多くの日本人が関わっていたことはあまり知られていない。

かつて持っていた「壮大な視野」を失ってしまった現代日本人。

その元凶であるGHQと日本政府の「焚書密約」の真相について、評論家の西尾幹二氏が迫る。

かつて戦前戦中の日本の中枢を担う指導層は、日本が中心となって世界をどうリードしていくかという壮大な視野と先を見通す力を、現代の人よりはるかに持っていた。

ところが今、たとえばAIIB（アジアインフラ投資銀行）のように、日本がとうの昔に志向したものまで中国に奪われるようになってしまった。

そうしたことがあらゆる事柄において起こっている。

どうして、日本人は壮大な視野を失ってしまったのか。

その原因は、戦後、GHQが行ってきた言論統制にあると考える。

特にGHQが当時の日本政府との密約によって行った「焚書」の影響は大きい。

焚書とは流通している書物を没収、廃棄することを意味する。

GHQは自らの思想にそぐわない日本の書物をリスト化して没収し、国民に読ませないようにした。

私の調べでは、焚書対象となったのは昭和3～20（1928～1945）年に出版された約22万タイトルの刊行物のうち、7769点だった。

「皇室」「国体」「天皇」「神道」「日本精神」といった標題・テーマの本はもちろん、およそ思想的には問題ないと思われる本も含まれている。

それらは「宣伝用刊行物」、つまりプロパガンダの道具として扱われ、没収の憂き目に遭った。

これだけの書物の内容を確認するには、GHQ内部だけで完結できるとは考えにくく、日本人の協力者がいたことが容易に想像できる。

GHQから通達された「覚書」に記載された対象本は最初は十数点だったが、33回目の覚書を境にして500点前後に急増している。

私はこのときに日本人協力者の参加が始まったと推測している。

焚書行為の舞台のひとつは、帝国図書館（現・国会図書館）だった。

当時の帝国図書館館長の回想記の記述は衝撃的だった。

そこには「出版物追放のための小委員会」に、外務省幹部や東京大学文学部の助教授らが参加していたことが記されていた。

東京大学文学部の委員が具体的にどう関与したのかは不明だが、日本人が焚書図書選定に関わったことは確かだ。

仮に日本の知識人の協力がなければ、大量の本から焚書すべきものを選ぶことなどできない。

当時は、公文書に残らない秘密会議として行われた。

まさに日本とGHQの密約である。

この焚書という忌まわしい行為は、昭和23（1948）年7月からは全国展開されるようになり、昭和26（1951）年まで続いた。

それは、民間の一般家庭や図書館の書物は没収対象にしないものの、書店や出版社からだけでなく、すべての公共ルートから探し出して廃棄する方針で行われた。

国民に知られずに秘密裏に焚書を完遂するためである。

なぜならGHQは、書物の没収は文明社会がやってはならない歴史破壊であることを知っていたからだ。

自由と民主主義を謳うアメリカが、言論の自由を廃する行為を行っていたことが国民に知られれば、占領政策がままならないとの認識があったのである。

焚書の実行にも多くの日本人が関わった。

最初は警察が本の没収を行い、昭和23年6月からはこの業務は文部省に移管され、その後は文部次官通達によって都道府県知事が責任者となって進められた。

通達は、知事に対して警察と協力して流通している対象書物はことごとく押収し、輸送中のものにまで目を光らせよと厳命した。

そして、没収を拒んだ者や没収者に危害を加えようとする者を罰するとしたほど徹底的であった。

※SAPIO2015年9月号


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現代日本人に思想破壊をもたらしたGHQの焚書と日本人協力者

SAPIO（小学館）2015.08.19 　NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20150819_340497.html?DETAIL&from=post-h1-2-2

 

 

 

 

■戦後GHQによる「航空禁止令」（？）とはどんな内容だったのか読んでみよう

プログラミング＋（KADOKAWA ASCII）2017年08月15日 遠藤諭（角川アスキー総合研究所）

https://ascii.jp/elem/000/001/531/1531212/


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・たった１枚の指令書


NHK BSの「なぜ日本は焼き尽くされたのか～米空軍幹部が語った“真相”～」を見た。

今年4月に発掘された米空軍幹部246人にインタビューしたテープを中心に表題のテーマに迫った内容。

この番組の内容にあまり踏み込むつもりはないのだが、軍隊というのは企業とおなじく人によっていかようにも動く不可思議なものだという印象だ。

それで１つ書いておきたいのは、日本の戦後の技術開発に関するストーリーでは、しばしば触れられるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による「航空禁止令」と呼ばれているものについてである。

1945年（昭和20年）に「航空機の研究・設計・製造を全面禁止された」などとあり、1952年（昭和27年）にサンフランシスコ講和条約の発効によって、ふたたび開発が可能となったなどと書かれることが多い。

2015年の三菱リージョナルジェットの初飛行のときも、頻繁にニュース等で引用されたのでご存じの方も多いはず。

ところが、この「航空禁止令」について私は少しひっかかっていたことがあった。

『計算機屋かく戦えり』（KADOKAWA / アスキー・メディアワークス刊）の元になる『月刊アスキー』での取材では、ちょうど同じ戦後間もない時期に国産コンピューターを開発していた人たちからGHQという言葉も何度となく聞くことになった。

1948年に、GHQの指導により逓信省電気試験所が商工省工業技術庁電気試験所と逓信省電気通信研究所への分離。

その電気通信研究所へは「日本としてのトランジスタの利用法を考えろ」と非常にはやい時期にGHQから指示があったなどだ。

ところが、初期のコンピューターの主要用途の１つが航空機の翼面設計だったにもかかわらず、航空禁止令についてはボンヤリとしたままだった。

一方、航空機の開発に従事していた人たちのインタビューでは必ずこの禁止令に関するコメントが出てくる。

実際は、どんなことだったのだろう？

これについて、ちょうど１年ほど前（2016年3月15日）から、GHQが日本政府に対して出したさまざまな指令（Supreme Commander for the Allied Powers Directives to the Japanese Government ＝SCAPINs）が、国立国会図書館デジタル・コレクションの「リサーチ・ナビ」で公開されているのをご存じだろうか？　

一昨年、米国国立公文書館（RG 331）のマイクロフィルムを複写して所蔵していたものをデジタル化、昨年から公開されたのだ。

ペラペラのたった１枚のタイプ打ちされた指令は６項目からなっている。

具体的な、今後の航空機の所有・開発・研究等を禁止しているのは、４項目目と５項目目のそれぞれ１センテンスだ（国立国会図書館デジタル・コレクションのリサーチ・ナビより）。

「日本のポツダム宣言受諾を受けて、トルーマンは、1945年8月14日付けで米太平洋陸軍司令官のマッカーサーを連合国最高司令官（Supreme Commander for the Allied Powers, SCAP）に任命した。同年9月2日に調印された降伏文書により、連合国最高司令官が降伏実施のために適当と認めて自ら発した布告、命令及び指令を日本政府及び日本軍は遵守し、実施する義務を負った」（同ページより）とあり、2631アイテム（収集時のマイクロフィルムは7巻分）が、ネットで閲覧できる（いままでも資料はあったはずだがこのような形で公開されたのはありがたい）。

この中に「航空禁止令」と一般に呼ばれているものに相当する内容が含まれている。

「SCAPIN-301: COMMERClAL AND CIVIL AVIATION 1945/11/18」と題されたたった１ページのタイプライターで打たれた文書で、具体的には、リサーチ・ナビの当該ページを見ていただくのが早いのだが、タイトルは「Commercial and Civil Aviation」（商業および民間航空）とだけつけられたものとなっている。

政府や民間の航空関連の組織の解散などに続けて、４項目目で1945年12月31日以降の航空機や関連部品、施設などの購入・所有等を、ワーキングモデル（作業用模型）も含めて航空機に関係するものを禁止。

4. On and after 31 December 1945 you will not permit any governmental agency or individual, or any business concern, association, individual Japanese citizen or group of citizens, to purchase, own, possess, or operate any aircraft, aircraft assembly, engine, or research, experi- mental, maintenance or production facility related to aircraft or aeronautical science including working models.

そして、５項目目では、航空科学や航空力学、そのほか航空機や気球に関係した教育・研究・実験をも禁じている。

5. You will not permit the teaching of, or research or experiments in aeronautical science, aerodynamics, or other subjects related to aircraft or balloons.

国立国会図書館デジタル・コレクションの資料のことを知ったのは、今年１月のことだが、今回、これを書いていて『The Allied Occupation and Japan's Economic Miracle: Building the Foundations of Japanese Science and Technology 1945-52』という本があることを知った。

航空禁止の件についても少し踏み込んで語られているようだ。

また、インターネットアーカイブで『Japan's air power options: the employment of military aviation in the post-war era.』というドキュメントを読むこともできる。

こちらは、戦後の軍の航空関係者について調べたもので、インタビューも多数含まれている。

日本のテクノロジーの発展の仕方やこのことについてより詳しく知りたい人は、参考になるかもしれない。


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戦後GHQによる「航空禁止令」（？）とはどんな内容だったのか読んでみよう
プログラミング＋（KADOKAWA ASCII）2017年08月15日 遠藤諭（角川アスキー総合研究所）
https://ascii.jp/elem/000/001/531/1531212/

 

 

 

 

■なぜＧＨＱは、戦時中の国民学校（小学校）の歴史教科書『初等科国史』を抹殺しなければならなかったのか？　

時事通信　2019年10月17日　株式会社ハート出版

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000084.000049367&g=prt


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我々が偏見や先入観を捨てて本書を読むとき、硬直下した戦後の歴史解釈の向こうに、いったい何が見えてくるだろうか

戦時中の教科書シリーズ第１弾『初等科国史』（ハート出版）が９刷。

このシリーズは、その後も刊行され続け、３月に第１１弾の『高等科修身 男子用』が発売される。

戦時中の初等科の歴史教科書の復刻だが、改めて通読すると、なんと我が国の歴史は浪漫的であり、英雄達は人間くさいことだろう。

『初等科国史』は古事記、日本書紀を土台にしての正史を鼓吹しており、同時に教養に溢れる物語として歴史を教えていたことがわかる。

文章も格調高く、深い文化の香りが漂う｡

神話から説き起こし天皇を基軸としてきた我が国の政治の在り方、文化の奥行きの深さが、そこはかと感じられる。そのような工夫もさりげなくなされているのだ。

この教科書を貫くのは、武士道精神と日本人の美意識、ゆえに楠木正成親子の桜井の別れの名場面は浪曲的に描かれる。

北畠親房、顕家親子の尊皇家としての義挙と敗北も美的に書かれている。

近世に入ると、やはり皇国史観の色調が前面に出てくるのは致し方ないにしても、信長が尊皇家で明智光秀が逆賊という評価は短絡的すぎて、納得し難い。

だがおそらくこれがあの時代の歴史感覚であり、雰囲気であったのだろう。

なぜなら同様な基調が大川周明や徳富蘇峰にみられるからである。

近世への評価は明治政府の解釈が伏線にあって、秀吉が過大評価され、相対的に家康への評価が低い。

薩長史観が混入してきたことが明瞭である。

これらは戦後の左翼史観とは別の次元で、科学的に反証されているが、南朝史観に貫かれて、足利尊氏が悪党と決めつけられているあたりは戦前教科書の限界だったのだろう。

近年の歴史学は尊氏も立派な尊皇家だったことが立証されているが、これらの歴史論争は、本稿では置く。

鳥羽伏見の役の評価となると俄然、薩長史観が露呈し、松平容保への評価は低すぎる。

吉田松陰の過大評価は現代もそうだから、これも措くとしても、西南の役はたったの一行である。

さて問題は、ＧＨＱがなぜ、この教科書に墨を塗らせ、あげくに回収し、世の中から抹殺したのか。

戦後、まったく逆の史観を強要したのか。

この教科書が放った爆発的な精神のパワー、パトスの固まりが当時の日本人を突き動かし、一億玉砕を謳い、国民全員が火の玉のような武士道精神に燃えたぎっていたからだ。

ＧＨＱは怖れ戦き震えた。

日本人のこの精神を根底的に消滅させ、アメリカに従わせるためには、歴史の否定しかない。

日本人の洗脳工作の一環として、間違った歴史、改竄された日本史が強要され、「大東亜戦争」は「太平洋戦争」となり、国民の英雄たちは、貶められた。

日本精神は深く傷つけられた。

こうした戦後の経過を踏まえて、本書を読み返すことはたいそう意議深い。


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なぜＧＨＱは、戦時中の国民学校（小学校）の歴史教科書『初等科国史』を抹殺しなければならなかったのか？　
時事通信　2019年10月17日　株式会社ハート出版
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000084.000049367&g=prt

 

 

 


■江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ　「人が死ぬ如く国も滅ぶ」

SAPIO（小学館）2019.02.02 　NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html?DETAIL


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江藤淳が自死してから20年になる。

戦後を代表する文芸評論家であり、保守論客であった氏は、戦後の民主主義の欺瞞と閉された言語空間を批判した。

氏の言葉は今日の日本に至要な訓戒として響いている。

文芸評論家の富岡幸一郎氏が、改めて江藤の“遺言”の意味を解説する。

江藤淳が亡くなって、本年で二十年の歳月が経つ。

没後十年の平成二十一年、本誌で特集を組み筆者も原稿を寄せたが、その文章の冒頭に次のように書いた。

「もしあの人物が健在であれば、日本と世界の情勢についてどんな発言をしてくれるのだろうか、と期待せずにはおられない論客、それが江藤淳にほかならない」と。

平成の世の終焉に際し思い起こすのは、三十年前、昭和天皇の崩御と平成改元の直後に筆者がインタビューしたときの江藤淳の言葉である。

「人が死ぬ如く国も亡ぶのであり、何時でもそれは起こりうる」。

平成六年には『日本よ、亡びるのか』という表題の本も刊行しているが、今日の日本の現状を見れば、“亡国”という不吉な言葉がにわかにリアリティーを帯びてくるのである。

外国人（移民）労働者の受け入れ拡大は労働力の問題である以上に、国のかたちを変えるものであるが、政府・与党はただ法案成立を急ぎ、憲法改正という国家の基盤的問題はまた先送りされつつある。

米中の新冷戦時代に突入しながら改憲や国防の課題を、政府も国民も他人事めいたことにしている。

江藤淳は、竹下・宇野・海部・宮沢、そして細川内閣辞任へとめまぐるしく交代する政治のありさまを「百鬼夜行の平成政治」と批判し、「平成日本はいつ滅びるかわからない。ますます滅びそうだと思っている」といったが、民主党政権の三年余で文字通り亡国の淵にまでいった日本は、安倍晋三の再登場によって“一強”政治などと称されながらも、その内実たるや新自由主義の妖怪を跋扈させるばかりであった。

江藤淳がもし健在であれば、言下に日本は「ますます滅び」つつあると断ずるであろう。

なぜなら、江藤淳がその後半生を賭して探究した「戦後史」の呪縛から日本人は七十有余年も経ても、少しも脱却できていない、いやむしろ自ら進んでアメリカという超大国への幻想的依存を深めることで、真に自立した国家としての道を歩むことを放棄する、自己欺瞞に陥ってきたからである。


・萎縮する「日本の言語空間」


江藤淳は昭和五十三年を起点に米国の占領政策の実態を一次資料から改めてさぐり、戦後の日本人が「閉された言語空間」に置かれてきたことをあきらかにした。

GHQによる検閲や戦後憲法の制定のプロセスなどの歴史的な検証がその仕事の中心となっていたが、重要なのはそれは決して過去の歴史研究ではなく、今ここに現前している日本と日本人の「自由」と「生存」の根本的な問題として在り続けていることだ。

『閉された言語空間』（平成元年）で江藤淳は占領下における米国の検閲が「眼に見えない戦争」すなわち日本の「文化」と「思想」にたいする殲滅戦であり、占領が終了した後も現在に至るまで、日本人がこの戦後「体制」を改めようとせずにきた事実を鋭く指摘した。

なぜ、改めようとしないのか。

それはこの「体制」によって「利得の構造」を保持してきた政治・教育・文化の“戦後利得者”たちが、今日に至るまでマスコミ、ジャーナリズムの主流を占めてきたからである。

この構造は保守派であろうが左翼リベラルであろうが、体制側であろうが反体制側であろうが同じである。

冷戦構造が崩壊して三十年を経てもそれは全く変わっていない。

いや、むしろ江藤淳が当時厳しく糾弾した「日本を日本ではない国」にすることで利益をむさぼっている“利得者”たちは、グローバリズムと新自由主義政策の拡大のなかで、新たな「階級」として白蟻のように増殖し、日本社会のその骨格を蝕んでいる。

自由貿易の名のもとに国内の産業を破壊しつくし、アベノミクスは脱デフレを標榜しながら国内の賃金低下をもたらし、あげくの果てに欧州ではすでに惨憺たる結果となった「移民」労働力の受け入れを急ごうとする。

戦後レジームにおいて左右の政治勢力として対立してきた“利得者”たちは、イデオロギーの仮面をいで、経済効率主義の名目のもとに、今この国の破壊にいそしんでいるのだ。

江藤淳は『閉された言語空間』においてこう指摘した。

「（占領軍による徹底した検閲は）言葉のパラダイムの逆転であり、そのことをもってするアイデンティティの破壊である。以後四年間にわたるCCD（占領軍民間検閲支隊）の検閲が一貫して意図したのは、まさにこのことにほかならなかった。それは、換言すれば「邪悪」な日本と日本人の、思考と言語を通じての改造であり、さらにいえば日本を日本ではない国、ないしは一地域に変え、日本人を日本人以外の何者かにしようという企てであった」

「日本」は今やまさにグローバル企業に席巻される「一地域」に変貌しようとしている。

それは日本人が「日本人以外」の「何者か」になりつつあるからだが、その淵源は戦後のわれわれが日本人の「歴史」と「文化」と「思想」に根ざした言語空間を喪失しつづけてきたからに他ならない。

GHQによる占領下の検閲の延長に、自己検閲の罠から脱却することもせず、むしろそこに従属し安住することで、アメリカニズムを「自由」「平和」「民主主義」と言い換えてきたからである。

江藤淳はCCDの言論検閲が戦後日本の言語空間を拘束しつづけ、そこから日本人の「歴史への信頼」の「内部崩壊」が地滑り的に起こり、深刻化していることを詳細に指摘したが、今日のニッポン語「コンプライアンス」「……ハラスメント」「LGBT」etc．を見るまでもなく、日本語は刻々と萎縮しつづけて止むことがないのである。

対米従属は政治・外交上の問題、さらには国防の問題というよりは、その核心にあるのはむしろ言語・日本語という文化的根源の危機なのではないか。

「今日の日本に、あるいは“平和”もあり、“民主主義”も“国民主権”もあるといってもいいのかも知れない。しかし、今日の日本に、“自由”は依然としてない。言語をして、国語をして、ただ自然の儘にあらしめ、息づかしめよ。このことが実現できない言語空間に、“自由”はあり得ないからである」（『閉された言語空間』）


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江藤淳の遺言に今、耳を傾けよ　「人が死ぬ如く国も滅ぶ」
SAPIO（小学館）2019.02.02 　NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190202_834406.html?DETAIL

 

 

 

 


■【敗戦国に向けられた「１９の企て」】

モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋

日本と同じ敗戦国であるドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが自国民ドイツ国民に与えた、１９の警告。売国政治家等の開戦の前から他国の強い勢力の企てが、自国に向いているから気をつけなさいと忠告した言葉。

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「わが国として気をつけねばならないことはわが国に向けられている数々の企てである。
それは、

・愛国心の消滅
・悪平等主義
・拝金主義
・過度の自由要求
・道徳軽視
・３S（スポーツ・セックス・スクリーン）の奨励
・ことなかれ主義の政策
・無気力、無信念
・義理人情の抹殺
・俗吏、属僚（売国官僚）の横行
・否定、消極主義
・自然主義
・刹那主義
・尖端主義
・国粋主義の否定
・享楽主義
・恋愛至上主義
・家族制度の破壊
・民族的歴史観の否定

以上　１９の企てをもって、わが国の持っている非常に理想的なものを潰そうとかかってくる強い勢力がある」

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モルデガイ・モーゼ著『あるユダヤの懺悔　日本人に謝りたい』より抜粋
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784817404367

 

 

 


■負け続ける日本を作る「英語化」政策の大罪

集英社　2015年秋号　施光恒×白井聡

https://shinsho.shueisha.co.jp/specials/kotoba/tachiyomi/150903.html


・『英語化は愚民化』
https://a.r10.to/hN1lOn


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・静かに進む日本社会の英語化


白井　今年は敗戦後七〇年の節目の年です。
しかし、アメリカとの関係を見れば、対米従属構造は強化されるばかりだと言っていい。
集団的自衛権にしても、ＴＰＰにしても、政財官をあげて従属強化に向けて突き進んでいる。
そして、社会の根底から対米従属構造を強化することになるのであろうある動きが、見えづらいながらも着々と進行している。
それが日本社会の「英語化」政策です。
施さんの近著『英語化は愚民化──日本の国力が地に落ちる』（集英社新書）の冒頭でいきなり衝撃を受けたのは、英語を公用語とする「英語特区」が政府の諮問会議によって提案されたという事実です。
日本の国内でありながら、日本語をしゃべってはならない、使ってはならない。
その地区で日本語をしゃべると、お巡りにつかまるのか、罰金を取られるのか、それとも「方言札」を首からぶら下げられるのか……。
こういう馬鹿げたことを嬉々として提案する人々がいるというこの国の状況に、あらためて暗澹たる気持ちになりました。


施　英語化と言うと、楽天やユニクロ、最近ではホンダの企業内公用語の英語化というのが頭によぎるかと思うのですが、今、進んでいるのは私企業内のことだけではありません。
もっと公的な領域、あるいは社会全体の英語化が推進されつつあると言っていい。
このままＴＰＰが締結されれば、行政部門の英語化もかなり進むでしょう。
教育の分野でも英語教育偏重が加速している。
こんなふうに、なし崩し的にビジネスや大学教育など日本の社会の第一線が英語化されてしまうと、どうなるかでしょうか。
英語が得意か否かという教育格差が、収入などの経済格差に直結し、究極の分断社会が誕生します。
どんなに他の能力が高くても英語力がないというだけで、中間層の人々は自己の能力を磨き、発揮する機会を奪われる。
日本の誇る中間層が愚民化を強いられ、没落するのです。
日本人の英語力が向上すれば、アメリカとも対等にわたり合えるようになるという英語化推進派のもくろみは、幻想にすぎません。
非英語圏の雄である日本の社会が英語化されれば、英語による支配のピラミッドを強化することになり、しかもそのピラミッドの中で日本は底辺にしか位置できない。


白井　おっしゃるとおりです。手前味噌な言い方をすれば、施さんの『英語化は愚民化』は、私が『永続敗戦論──戦後日本の核心』（太田出版）で描いた戦後日本の構図と直結していると思って読みました。
英語化することによって、日本は永遠に負け続ける。


施　今日、白井さんとお話をしたかったのも、まさにそうした文脈でこの問題、つまり「英語化」政策によって日本が失うものはなんなのか、そして日本はどうすればよいのかを考えたかったからです。


白井　つまり、言語における「永続敗戦」状況を考えようということですね。


・英語化は国家の自殺行為である


施　その話に入る前に「英語化」政策の具体的な事例を読者のために説明しておきたいのですが、たとえば、教育行政です。
私たちが身を置く大学業界でも、英語化は信じがたい速度で進められていますよね。
英語の授業を増やした大学には巨額の補助金を与えるとか。


白井　施さんの九州大学はスパグロに認定されたでしょ？　
例のスーパーグロテスク大学（笑）。
いや、失礼、スーパーグローバル大学。
この言葉、口に出すのも恥ずかしいから言いたくないんです。


施　確かにグロテスクな制度ですね。
教育・研究のグローバル化を図ると手を挙げ、認定されれば、最大一〇年間で五〇億円の補助金が与えられる。
その補助金を得るための基準の一つは授業の大規模な英語化です。
九州大学は四分の一の授業を英語化すると決め、京都大学に至っては、一般教養科目の半分以上を英語で講義するという計画を打ち出した。
東京大学の理学部化学科は、すでにすべての授業を英語で行っている。


白井　この制度を文科省が創設した理由は、アングロ・サクソンの作った評価基準での世界の大学トップ一〇〇を目指すという情けない話なんですよね。
ランキング一〇〇位内に入るために授業を英語でやれ、と。


施　おかしな話ですよね。
日本人が最も深く思考し、創造力を発揮できるのは日本語を使ったときですよ。
英語で授業をすると世界の一流校になれるという発想は異常です。


白井　その点、ヨーロッパの大学はえらい。
アングロ・サクソンが作ったランキングなんて本気で受け止めていないですからね。


施　学内でも、いかに英語化を推進するかという会議が延々あるわけです。
しかし、私に言わせれば、英語化推進派の先生方は、ご自分たちが何をやっているか、まったくわかっていない。
たとえば九大では、今後採用する新任教員に、着任後の五年間、英語での授業の担当を義務づけています。
そうなれば、新規採用時にはネイティブの先生をなるべく採ろうという話になるのは目に見えている。
あるいは、日本の大学院ではなく、海外の大学院で学んだ研究者を採用しようということになるでしょう。
そんな採用方針が日本中の大学に広まれば、日本の大学院に進学し、研究者を志す学生などほとんどいなくなりますよ。
優秀な学生ほど将来を考え、海外の大学院を選択するようになるでしょう。
日本の大学院教育は、実質的に消滅してしまうのではないでしょうか。
一部残ったとしても、日本語ではなく英語で授業が行われるようになる。
これでは、日本独自の学問研究など発展するわけがありません。


白井　英語化推進は大学にとって自殺行為以外の何ものでもない。
こうした施策が何をもたらすことになるのか、本気で考えた形跡などありません。
文科省はもちろん、大学関係者の多くにその能もないし。
重要なことを決めている連中は、多くの場合、年齢層的に逃げ切るだけの人たち。
後は野となれ山となれ、です。


施　日本語が学問研究の高度な議論の場で使われなくなっていけば、日本語そのものも最先端の用語をもたない遅れた言語へと堕ちていくでしょう。
日本語の劣化も国民の愚民化に拍車をかけます。
一方で、表面上滑らかに英語が話せるだけのエリートもまた、母語にもとづく深い思考力や洞察力をもてないからたいしたものにはなれない。結局、日本全体が愚民化していきます。
こういう事態が、社会のあらゆる分野ですでに始まっている。
しかし、日本語をビジネスや教育、あるいは行政における高度な議論の場から撤退させるとどういった帰結を招くでしょうか。
当然ですが、母語で思考しなくなった国が衰弱するのは当たり前です。
先ほどの白井さんの言葉を借りるなら、国をあげての英語化は国家の自殺だと言ってもいい。

　
白井　どう考えてもこんなにおかしいことはないのに、なぜ正面切ってそんなのおかしいじゃないかと言えない雰囲気が支配的になったのか。
反省すれば、私たちの理論武装が足りていなかったんだと思うのです。
闇雲な英語化なんて馬鹿げたことを進めていった暁には、確実に日本全体が劣化するんだということを、確かな証拠と論理で主張していかなくちゃいけない。
だから、それをやった今回の施さんのお仕事は、今後の闘争のために役立つ優れた本であると、私はたいへん心強く思ったわけです。
愚劣なグローバリストの跋扈に終止符を打たなければなりませんから。


・英語化を拒否して成功した明治の近代化


白井　英語化が日本を劣化させるという重要な証拠の一つとして、施さんは明治期の日本の近代化の事例を挙げていらっしゃいますよね。


施　明治日本の近代的国作りが曲がりなりにも成功したのは、英語化を拒んだからなんです。
明治初期にもあったんですよ、英語を公用語にしなければ世界に追いつくことができない、という議論が。
しかし、福澤諭吉や福沢の弟子の馬場辰猪らが大反対した。
結局、明治の人々は近代日本を建設する際に、日本語を捨て去るのではなく、日本語を発展させる道を選んだ。
外来の先進の知を日本語に翻訳することによって、エリートだけでなく、広く万民が知識を共有できるようにした。
たとえば、私たちが普通に使っている、「社会」「近代」「経済」などといった言葉は、外来の抽象概念を明治期の人々が翻訳して作ったものです。
彼らは、日本語の語彙を豊かにすることで、新時代に対応したんです。
日常の言語である日本語を高度な議論にも耐えうる「国語」として確立した。
日本の中間層のレベルが高いのは、そのおかげです。
多数の一般の人々が能力を磨き、またその能力を発揮しやすい日本語の公共空間を確立した。
これが近代日本の国力の源だったわけです。
だから、国民の英語力を上げれば日本経済も復活するなどという言説は、?ですね。
英語化すれば、多くの日本人が社会の中心部から排除されてしまう。
自分の能力を磨き、発揮していくことができなくなってしまいます。


白井　フィリピン、マレーシア、インドといった植民地化によって言語まで支配された国の悲哀というのを英語化推進派は理解していないんですよ。


施　そうなんです。
英語を操るエリートと母国語で生活する庶民とに社会が分断され、大多数の庶民はたとえ能力があっても、英語ができないというだけで馬鹿にされ、コンプレックスに打ちひしがれる。
世界では日常的な光景なのに、「国際派」をきどる英語化推進派の人々は、それにはまったく気づいていない。


・言語の「永続敗戦」レジーム


白井　　施さんが非常にいいことをお書きになっているなと思ったのは、本当の意味で最も知的な作業というのは、言葉にできないもの、暗黙知のようなものを、どうにかして言葉に落とし込んでいくことだと。
私も全く同感ですね。
それはやはり、母語でなければできない。
それから、言語は思考の根源を規定しますから、学術の言語が一つ消滅することは、発想の形態が一つ消滅することを意味します。
これは理系も文系も関係ない。
学術言語が英語に一元化されていくことは、長期的には学術全般の貧困化、人間の知の可能性の縮減を意味します。
グローバリストからの反論としてとり上げるに値するのはこういうものです。
人文社会科学系でも、たとえば哲学者のスラヴォイ・ジジェクを見ろと。
彼はスロベニア人だけれども、英語を使って世界をまたにかけて活躍しているじゃないか、ああいうふうに日本人もやればいいじゃないかと。
しかし、こういう主張に視点として欠けているのは、はたしてジジェク自身が、それをよしとしてやっているかどうか、ですよ。
絶対にそんなことはない。
彼がそれを大いなる悲しみと憤りとともにやっていることは間違いないんですよ。
百歩譲って、英語化やグローバル化が現在の必然的な流れだと認めたとしても、それはたいへん悲しいこと、屈辱的なことであるはずです。
ところが、英語化推進派の人たちには、そういう感覚が一切ないらしい。


施　ＴＰＰにしても英語化にしても、日本社会には、アメリカ主導の「グローバル化」に対する怒りや悔しさというものがまったく見えないんです。
自分たちはアメリカとかアングロ・サクソンの力に、屈するしかないんだという悔しさが、本来あるべきなんです。
なぜ日本人がこれほどまでに、アメリカの言うことに唯々諾々と従ってしまうのか。
過剰に順応してしまうんですね。
要するに日本人は、心理的な認知不協和の状態におかれるのが嫌なのでしょう。
自分と相手のものの見方が違うという事実を認めること自体が、日本人にとってたいへんなストレスなんですね。
ノルウェー出身の政治学者ヤン・エルスターが「適応的選好形成」と呼んでいますが、負けているのに、それを認めることすら嫌なので、自分は自ら相手方に同調したんだと錯覚していく。
白井さんが『永続敗戦論』で鋭く指摘なさった言葉で言えば、「敗戦の否認」です。
戦後、日本人は戦争に「負けた」ということを認められなかった。
それでアメリカによる統治、支配を、善意や進歩という幻想に置き換えて解釈してきたというわけです。
それどころか、もっと問題なのは、英語化を推進する勢力には、「私たちは何者か」という認識すらない。
自分たちをアメリカ人だとでも錯覚しているんじゃないかという感じさえするんです。


白井　少なくとも、アメリカは日本を愛してくれているという巨大な妄想を抱えているのは間違いない。
覇権国アメリカになんらかの意味で依存していない国なんて、世界を見渡しても、ほとんどない。
けれども、日本の対米従属が奇妙なのは、アメリカは日本を愛してくれているというフィクションによって支えられているということです。


施　アメリカへの片想いのように甘ったるい考え方で英語化も受け入れてしまっている。


白井　そこが怖いところです。
英語化もグローバル化も、推進したところで、日本の得にならないという事実を認めることができない。
アメリカと同化するほうが心地いい。
でも、その結果、どれほどのものを我々が失うのか、という事実から目をそらしてしまうことになる。
戦後七〇年たっても、ますます日本は負け続ける。
これが終わらない敗戦、「永続敗戦」ということなんです。
英語が世界言語になった端的な理由は何かと言ったら、それは本当に身もふたもない話で、アメリカとイギリスが戦争で勝ち続けたからに他ならないんです。
言語的な支配が永続すれば、彼らが得をする。
それ以外には何にもないんですね、本質的な理由なんて。


施　日本の社会を日本人が自ら進んで英語化するということの本質は、負け続ける構図を自分で作りつつ、そこから目をそらし、結局、永遠に負け続けるということなのですよね。


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『英語化は愚民化』
https://a.r10.to/hN1lOn

 

 

 

 

■日本人の7人に1人が｢原爆投下は仕方ない｣と答えてしまう根本原因
公文書が示すGHQが仕掛けた心理戦
PRESIDENT Online 2020/08/08
https://president.jp/articles/-/37792

 

 


■「大東亜戦争」と呼ぼう　岡部伸
産経新聞　2021/12/7
https://www.sankei.com/article/20211207-FCLVPQ34RJJO3KQUGWWXZF7YQA/

 

 

■これが戦後の元凶だ！　米占領軍の日本洗脳工作「ＷＧＩＰ」文書、ついに発掘
「日本政府や日本の報道機関を通じて実施した間接統治」
産経新聞　2015/4/8　関野通夫
https://www.sankei.com/article/20150408-OQGDAN6SHJIRNC2XQQPP5QRUXQ/

 

 

■『日本人はなぜ自虐的になったのか―占領とWGIP―』（有馬哲夫／著）
全てアメリカの狙い通りに――。
WGIPと心理戦の全貌を第1次資料をもとに明かす
新潮社　発売日：2020/07/17
https://www.shinchosha.co.jp/book/610867/

 

 


■『だまされ続ける日本人』
竹下 信之【著】東方通信社（2012/07発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784924508095
・内容説明
戦後、平和で自立した成長を遂げてきた経済大国・日本。
しかし、それは“幻”にすぎなかった。
団塊世代であり、大手企業の役員でもある著者はその事実に直面し、ショックを受けながらも資料収集を開始。
その成果を本書に記し、われわれ日本人の１２項目の誤った認識を指摘しながら、日本の教育体制がいかに歪められてきたかを示唆する。
そして、アメリカ政府の戦略や年次要望書がいかに日本経済が弱体化してきたかを説明しつつ、「日本再生」への提言を述べる。
だまされ続けた著者の熱い想いが込められた一冊だ。
・目次
第１章　間違っていた私の認識（戦争は宣戦布告によって開始するのが世界のルールだ；第二次大戦以降の世界の戦争は宣戦布告を行っているはずだ；「大日本帝国」はアジア、世界の征服を目指し、突然の侵略を開始した　ほか）
第２章　狙われた日本経済の強み（失業率が低く、終身雇用と年功制で、世界一安定した雇用体制；業界協調による外国資本への高い参入障壁；各地域に密着した商業活動　ほか）
第３章　日本の再生に向けて（理念を持たない日本人；米国だけが悪いのではない；建前社会・きれい事社会との決別　ほか）
・著者等紹介
竹下信之［タケシタノブユキ］
１９４７年、長崎県諌早市生まれ。６６年、長崎県立西高等学校卒業。７１年、明治大学商学部卒業。同年、文化シヤッター（株）入社。８２年、中小企業診断士取得（分野：鉱工業）。０６年、文化シヤッター（株）執行役員経営企画室長、執行役員秘書室長に就任。０８年、文化シヤッター（株）常勤監査役

 

 


■『GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!』
山村 明義【著】光文社（2014/07発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334977948
・内容説明
「日本弱体化」を図った「ＧＨＱ占領システム」に日本は今でも縛られている！
ＧＨＱがプログラミングした「戦後民主主義」は、「臆病者」や「卑怯者」を増やし、「誇り」や「品格」を失わせるシステムだった。
・目次
序章　ＧＨＱ占領政策の「後遺症」が引き起こす日本の制度矛盾
第１章　「偽善」に満ちた医療と福祉―ＧＨＱの「人口制限策」がもたらした日本の「超高齢化」と「少子化」
第２章　狭められた農と衣食住―ＧＨＱの「学校給食」が日本の食文化を壊した
第３章　「自虐」による教育と宗教―日本の「無力化」を図ったＧＨＱの「日本人再教育」
第４章　「調教」されたメディア―「洗脳支配」がもたらした日本人の「自虐史観」
第５章　「心理操作」された戦後日本文化―「虚飾」と「欺瞞」にまみれた「戦後民主主義」
第６章　「意思決定」なき政治―諜報工作や思想工作によって弱体化された日本の政治思想
第７章　「他者依存症」に陥った経済―日本に利益を生まなかった「経済民主化政策」
第８章　歪められた領土と日本外交―アメリカに力で押さえつけられた「迎合外交」
第９章　閉ざされた軍事と航空―ＧＨＱの占領政策がもたらした韓国の竹島占領
第１０章　「自立心」なき憲法と法―現行憲法は単なる「押しつけ憲法」ではなくＧＨＱの強大な権力をふりかざした「圧力憲法」

 

 


■『アメリカに使い捨てられる日本』
森田 実【著】日本文芸社（2007/04発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784537254846
・内容説明
アメリカによる日本の格差社会化、教育・医療・農業破壊はここまで進んでいる―安倍政権の正体と危険性を徹底的に糾弾。
・目次
第１章　やがてアメリカに使い捨てられる日本―食い尽くされ、見捨てられる？安倍政権の行方
第２章　安倍晋三首相の「美しい国づくり」の欺瞞―混乱・動揺・わがまま・暴走を繰り返す安倍首相
第３章　安倍政権の「格差是正」政策では国民は救われない―希望なき格差社会を救う手立ては、もはや政権交代のみ
第４章　日本を破壊した小泉構造改革の正体―アメリカの対日改革要求はここまで進んでいる
第５章　安倍政権はなぜ「教育基本法」改正を急いだのか―愛国心涵養の陰で進んでいるアメリカのための教育改革
第６章　安倍政権はなぜ「憲法改正」に固執するのか―アメリカ従属下の憲法改正は絶対に阻止すべき
第７章　アメリカに操られ「戦争国家」へと暴走する安倍政権―北朝鮮・中国に強硬路線で突き進む安倍外交の愚かさ
第８章　次の政権は小泉・安倍政治の「負の遺産」を是正せよ―国民の幸せを強く願う憂国政治家３人の熱血語録
・著者等紹介
森田実［モリタミノル］
１９３２年、静岡県伊東市生まれ。東京大学工学部卒業。日本評論社出版部長、『経済セミナー』編集長などを経て、１９７３年より政治評論家として独立。

 

 

 

■『姿なき占領 アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』
本山 美彦【著】ビジネス社（2007/01発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828413266
・目次
第１章　奪われる医療保険システム
第２章　対日洗脳工作の尖兵たち
第３章　ＧＨＱにへばりついた保険会社、米軍と歩む投資ファンド
第４章　売り渡される日本の「教育」
第５章　米国のエリートは、なぜ日本を支配したがるのか？
第６章　洗脳国家・米国の国民支配
第７章　「宗教ビジネス」に走る超大国の末路
・著者等紹介
本山美彦［モトヤマヨシヒコ］
京都大学名誉教授、福井県立大学大学院経済・経営学研究科教授。経済学博士。１９４３年神戸市生まれ。１９６５年京都大学経済学部を卒業後、同大学院経済学研究科修士・博士課程を経て、１９６９年甲南大学経済学部助手。同大学講師、助教授を経て、１９７７年京都大学経済学部助教授。１９８６年同教授。（社）国際経済労働研究所長（１９９６～２００５年）、日本国際経済学会長（１９９７～１９９９年）、京都大学大学院経済学研究科長兼経済学部長（２０００～２００２年）、日本学術会議第１８期第３部（経済学）会員（２００１～２００３年）

 

 


■占領軍の検閲と戦後日本 閉された言語空間
江藤 淳【著】文春文庫
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784167366087
・出版社内容情報
眼に見える戦争は終ったが、眼に見えない日本の思想と文化の残滅戦が始った。
それは自己破壊による新しいタブーの自己増殖だった
・内容説明
さきの大戦の終結後、日本はアメリカの軍隊によって占領された。
そしてアメリカは、占領下日本での検閲を周到に準備し、実行した。
それは日本の思想と文化とを殱滅するためだった。
検閲がもたらしたものは、日本人の自己破壊による新しいタブーの自己増殖である。
膨大な一次資料によって跡づけられる、秘匿された検閲の全貌。
・目次
第１部　アメリカは日本での検閲をいかに準備していたか
第２部　アメリカは日本での検閲をいかに実行したか

 

 

■日本とアジアの大東亜戦争
侵略の世界史を変えた大東亜戦争の真実
吉本 貞昭　著　2013.09.26　発行　ハート出版
「15世紀から500年も続いた、西欧列強による植民地支配。この、白人による植民地支配に従わない国が、極東にひとつだけあった。それが、わたしたちの祖国、日本である──。」
https://www.810.co.jp/hon/ISBN978-4-89295-965-3.html

 

 

■欧米植民地の残虐さ
日本のアジア「侵略」を批判しまくっている欧米諸国。
その日本が「侵略」する前のアジア諸国はどういう状況だったのか。
https://www.kenjya.org/ajia1.html

 


■東南アジアの植民地化 世界史の教科書を最初から最後まで
https://note.com/sekaishi/n/n556d4be7a016

 


■欧米列強による苛烈なアジア植民地支配： ⑤列強の侵略にあえぐアジア
https://yamatokotaro.blogspot.com/2024/05/blog-post_31.html

 


■欧米列強のアジア侵略はいかにして行われたか
列強に侵略にあえぐアジア
https://ameblo.jp/koramu/entry-10033561084.html

 

 

■東南アジアの旧宗主国
英国・・・ミャンマー（英領ビルマ、インド帝国）、マレーシア・シンガポール・ブルネイ（英領マラヤ）
フランス・・・ベトナム・カンボジア・ラオス（仏領インドシナ、仏印）
オランダ・・・インドネシア（蘭領東インド）
米国・・・フィリピン
ポルトガル・・・東ティモール
https://okke.app/words/p/go3NHSbXfb0Qq

 


■植民地時代の旧宗主国と現在の公用語（アジア、アフリカ、ラテンアメリカ）
https://geography-trip.com/former-colonial-master-list/

 


■東南アジアの植民地時代｜旧宗主国一覧と現代に残る影響
https://www.asia-trivia.com/southeast-asia/entry176.html

 


■南東南アジアの植民地化｜列強進出と支配の展開
https://x.gd/inGFf

 


■アジアの植民地獲得競争
https://www.ne.jp/asahi/puff/mdg/g1/G1cp423.html

 


■２０世紀初頭から見る東南アジア各国
https://www.asiadeoshigoto.net/comparison/201903/southeastasia-6

 


【大東亜戦争前、アジアは欧米諸国白人に植民地支配されていた】
■東南アジアの植民地化【列強によるアジア侵略】
https://www.youtube.com/watch?v=n4B68WiNdCc

 

 

■白人支配からの解放――「大東亜共栄圏」という理念
https://rekishi-king.com/syowashi018/

 

 

■【大東亜戦争に対する世界の評価～欧米支配からの解放をもたらした日本の功績～】
https://note.com/aisyah/n/n5b3261ca008a

 

 

■大東亜戦争は「侵略戦争」だったのか　「米軍に惨敗」「アジアを植民地支配」の〝定説〟を検証　歴史を正し、誇りを未来に伝える義務
zakzak 2023.12/5
https://www.zakzak.co.jp/article/20231205-ADJEPUPLIJKXTAMBZ7YNDYGASU/

 

 

■戦争で日本が果たした役割とは？数百年続いた植民地支配をなぜ崩壊できたのか？
https://seijikeizai.jp/110483/

 

 

■戦争目的～植民地支配からアジアを解放する為
https://note.com/sakura_ko0412/n/n7d462a730c8b


 

 
■実は米国がでっち上げた嘘だった「南京大虐殺」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60194

 


■『南京大虐殺』物語は、米国のプロパガンダ。原爆・大空襲を正当化する為
https://note.com/sakura_ko0412/n/nfc23c4e1f6a4

 

 

■『日本洗脳計画　戦後70年開封GHQ』　
ダイアプレス（2015/08発売）
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784802300650

 

 

■日本人を狂わせた洗脳工作 
いまなお続く占領軍の心理作戦
2015/3/11 関野通夫 (著)ハート出版
https://item.rakuten.co.jp/book/17057591/

 

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日
https://oonoarashi.hatenablog.com/entry/2022/10/06/042541

 


■バブル崩壊と「失われた30年」～米国と日銀による日本経済破壊工作
https://note.com/mituka073/n/n4e2202e79c15

 

 

■国民の年金財産を盗んだのは誰？670兆円あるはずの年金なのに…！
https://ameblo.jp/saysoh/entry-12492916082.html

 

 

■史上最大の振り込め詐欺なのか？　消えた540兆円　年金問題
すでに、国民が積み立てていたはずの670兆円のうち540兆円が消えている・・・。
http://san-goku-shi.jugem.jp/?eid=36

 

 

■特別会計を通じて日本の富はアメリカへ
https://tanoshikuikiyo.com/special-accounts-darkness-of-japan/

 


■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う
マネーポスト（小学館）2023.01.01
https://www.moneypost.jp/981764/3/

 


■兵器を買わされる日本
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444

 


■米国の圧力で借金してでもポンコツ兵器を爆買いする日本
https://assert.jp/archives/10948

 


■米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

 


■自衛隊機の部品代「言い値」で調達　価格高騰最大6年で10倍に
東京新聞　2021年11月24日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442

 


■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134

 


■武器買わされ戦場にされる選択　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

 


■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

 


■防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

 

 

■片手に十字架、片手に鉄砲　侵略と虐殺繰り返した西欧白人国家
産経新聞　2016/12/4『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161204-VCRUIPGT7NOSBLLIXE7K7PGFAM/

 


■先住民追い出し太平洋に出た米国　「明白な運命」と略奪正当化
産経新聞　2016/12/11『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161211-4ANPM43EOJOVFMGRLXDXMVTYFE/

 

 

■日露戦争機に対日戦を想定した米国　日本人移民排斥の動き激化
産経新聞　2016/12/18『日米戦争どっちが悪い』 （渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161218-LNVOWXMU4NIH3G2LATOMEOAD6Y/

 


■満州を狙い嫌がらせした米国　支那事変拡大の影にコミンテルン
2産経新聞　016/12/25『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20161225-LUI7ZEY6MVNPTJXNBXUZBEGRFI/

 

 

■日本を追い込んだルーズベルト　背景に人種偏見とソ連のスパイ
産経新聞　2017/1/1『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170101-3RZOCUKEXNNNJI7WFI7MOS3KZY/

 


■「真珠湾」事前に知っていたルーズベルト　現地に教えず見殺し
産経新聞　2017/1/8『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170108-SEHARJJPDNOFTJPJLQU6TW3UXE/

 


■最初から落とすつもりだった原爆　相手が日本人だから大量虐殺
産経新聞　2017/1/15『日米戦争どっちが悪い』（渡辺浩：東京大学名誉教授、法政大学名誉教授）
https://www.sankei.com/article/20170115-IEV2UALKE5KNLA6I3M6PYS24WE/

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？
「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」
「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」
週刊現代（講談社）2017.08.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 


■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～
「自衛隊基地が米軍のものになる」
「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」
週刊現代（講談社）2017.10.24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」
日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 


■終戦後もアメリカは原爆を落とそうとしていた【公文書発掘】　
デイリー新潮 　2022年08月15日
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08150601/?all=1

 


■米高官が原爆投下を正当化する発言　「日本救う慈悲深い行為」と　
長周新聞　2007年7月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/2873

 


■アメリカが日本への原爆投下を決定した「本当の理由」のおぞましい狂気
週刊現代　2023.02.24　玉置悟
https://gendai.media/articles/-/106181?imp=0

 


■なぜ原爆投下による民間人大虐殺は罪に問われないのか？?日本人に埋め込まれた「2つの思考停止」
週刊現代　2015.08.14
https://gendai.media/articles/-/44640?page=3

 

 

■原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…ＷＧＩＰの呪縛はいつまで続くのか？
産経新聞　2016/5/6 
https://www.sankei.com/article/20160506-4HEBEJGO5VJYPHK7KNSTSDRCV4/

 


■ＧＨＱがかき消した東京大空襲　首都圏占領のための皆殺し　原爆に匹敵する残虐さ
長周新聞　2015年9月11日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/1164

 


■【GHQの占領政策】江藤淳が解き明かした、WGIPによる日本弱体化計画
https://www.youtube.com/watch?v=XP7YI5zaWs8

 


■【完全保存版】“焚書 (ふんしょ)”とは何か？GHQが7,000冊の名著を禁書にした理由
https://www.youtube.com/watch?v=WTP1TKWF33M

 


■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
｢ディズニー､トランプ､GAFA｣に熱狂するDNA
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠
https://toyokeizai.net/articles/-/260849

 


■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://yuruneto.com/truman/

 


■トルーマン「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
https://ameblo.jp/damedamewanko2/entry-12418438163.html