どんな相手からでも、学ぶ~韓国K-POP「BTS」(防弾少年団)所属事務所株式上場~

韓国のK-POPBTS」(防弾少年団)所属事務所が韓国株式上場に関するニュースがありました。

ご存知の方も多いかと思います。

 

 

K-POPBTS」所属事務所が上場 時価総額、一時1兆円

日本経済新聞社 2020/10/15

K-POPBTS」所属事務所が上場 時価総額、一時1兆円
【ソウル=細川幸太郎】K-POPの筆頭格「BTS防弾少年団)」が所属する芸能事務所、ビッグヒットエンターテインメントが1
www.nikkei.com

 


このニュースで感じたこと。

 

それは、韓国すごいな、という印象です。

一方、日本も負けてはいけない、と感じてしまいました。

 

こういうと、様々な方から韓国の方ですか?と聞かれますが、そうではありません。

 

あらかじめお伝えしますが、決して私は韓国人でもありませんし、祖父・祖母、両親とも純日本人です。

思想的にも、特に右翼でも、左翼でもありません。

 

一応生まれ育った郷土や文化は大切だと思っていますし、日本の将来を危惧する、普通の一般日本人の一人だと思っています。

韓国の方の友人もいませんし、K-POPや韓国ドラマも殆ど見ません。

 

ただ、このニュース。

経済的にも、大きな意味があると思っています。

 

韓国は十数年前から、国策事業として「エンターテイメント」事業に、国や政府を挙げて、ある意味「国策事業」として進めてきました。

中でも力を入れたのが、歌やダンスを中心とした、音楽アーティストの育成、そしてご存知「映画・ドラマ」の分野です。

 

一般的にはエンターテイメントはアメリカが、世界の中でも筆頭で、各音楽シーンや映画事業はほぼアメリカ主導で進んできました。

 

この牙城に、韓国が食い込んできたのです。

しかも、今回のニュースの主力「BTS」の最新作『LOVE YOURSELF 轉 'Tear'』が、アメリカの週間アルバムチャート「ビルボード200」で初登場1位に輝いたのです。

 

このような快挙もあり、BTSの所属事務所は韓国株式市場で上場後、時価総額は一時11兆8800億ウォン(約1兆900億円)となりました。

韓国エンターテイメントの実力が、ビジネスの世界でも通用する、と印象付けたのではないでしょうか。

 

その上場タイミングも、見事なものでした。

一部中国批判的なマイナスニュースもありましたが、なんのその。

 

韓国人アーティストBTSの、アメリカで史上初の快挙。

でも、アメリカだけではありません。

アジア全域でものすごい勢いで人気、そして影響力を拡大し続けています。

 

BTS」だけではありません。

K-POP人気、今や世界でも非常に多くの影響力を持ち始めています。

 

そして、合わせて「韓国映画」も大ヒットを続けています。

 

K-POPも、韓国映画も、アメリカの牙城を崩すことはできない、そう多くの日本人は考えていたのではないでしょうか。

 

でも、昨今の状況は大きく変化しています。

国策で進めてきた、K-POP韓国映画

今や花を咲かせようとしています。

 

一方、日本は・・・・。

コロナウィルスで日本の強みである製造業、輸出が大きな痛手を負っています。

 

ごく一部の企業以外、日本の企業の多くは、苦境に立たされている、ともいえるのではないでしょうか。

 

韓国エンターテイメントの快挙。

この事実は、正直少し悔しいです。

 

ただ、この快挙を僻んでるだけでは成長はありません。

 

日本も見習うべき点は多くあるのではないでしょうか。

韓国は、「K-POP」「韓国映画」という選択と集中で、国策で官民一体となって世界で勝てる分野を創造しました。

 

ある意味、政府が、民間と強力なタッグを組んで事業を進めています。

 

そういえば、「Galaxy」など、サムスンスマホ技術やブランド戦略も学ぶべき点は多いですね。

サムスンLG電子を中心に、家電・スマホ分野も、国策事業として政府がバックアップしています。

 

韓国の家電などは、日本ではあまりその活躍は身近にはないですが、欧州やアジア諸国では、高いブランドイメージを構築しています。

 

さらにいえば、医療もそうですね。

韓国はコロナウィルスワクチン自国開発にも、政府が強力にし進めています。

 

あのマイクロソフトの創業者ビルゲイツ氏も、韓国のコロナウィルスワクチン開発を評価しています。

 

 


ビル・ゲイツ氏「韓国はワクチン開発の先頭」 文大統領に書簡

ヤフーニュース 2020/7/26

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef52483624bd40d3dfdcd11d8b5854b84686ce7

 

 

国・政府の総力を挙げて、民間と一緒に課題に取り組む姿勢。

今の日本にあるのかどうか、やや疑問に思う点も多々見受けられます。

 

個人的には、韓国に対して、やや好ましくない「イメージ」印象はあります。

中国と韓国は敵、アメリカ万歳、などなど、そんな報道が多く、日本のマスコミの影響もあるのでしょうか。

 

 

ただ、どんな相手でも、良いところはありますし、学ぶべき点は学ぶべきだと思います。

 

私たちになくて、相手にあるもの。

冷静に、分析し、冷静に、学ぶ。

 

10年後、20年後を見据え、日本の未来が、どのようになるべきか。

 

今、日本経済は、コロナ不況で、輸出も、外国人インバウンド政策も、ままならない状況です。

今一度、政府も、官僚も、民間企業も、そして、私たち一人一人も、真剣に考えるべき時期にきているのではないでしょうか。

 

 

 

常識を疑ってみる~東京証券取引所システム障害~

東京証券取引所がシステム障害によって終日売買停止するトラブルがありました。


東証社長「市場運営者として責任痛感」 終日売買停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64470900R01C20A0000000/


あまり株式取引しない一般の方々は、あまり気にならなかったかもしれません。

ただ、このシステム障害。

 

個人的には非常に大きなインパクトがあると思います。

世界の金融市場の中でも、日本の金融取引の中枢とも言うべき存在が揺らいだ一件ではないでしょうか。

 

世界各国の金融関係者はほぼ全員、「日本大丈夫かな?」と思ったことでしょう。

私もその一人でした。

 

少し不安になったので、東京証券取引所システムに関して少し調べてみたところ、このような記事が、2017年「週刊ダイヤモンド」にありました。

それが以下です。

 

東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体(週刊ダイヤモンド 2017.9.12)
https://diamond.jp/articles/-/141133

 

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長年、大手のITベンダーの牙城だった金融機関や自治体のITシステム。この牙城に異変が起きている。名だたる優良顧客が続々と、ITシステムを設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子)

東京・兜町で8月、ある“事件”が起きた。これまで大手日系ITベンダーが長年独占してきた東京証券取引所のITシステムを、一般人はほとんど聞いたこともない謎の企業が受注したのだ。

その企業の名はニュータニックス。米オラクル、グーグルなどの出身のエンジニア3人が、2009年に創業したばかりの米国のソフトウエア会社だ。

東証は多種多様なシステムを抱えており、株式などの売買を行う取引系の基幹システムと、上場企業の銘柄管理などを行う約30の情報系システムに大別される。

東証は今回、取引系以外の情報系システムの全てのインフラ部分でニュータニックスの採用を決めた。情報系システムの中には新規上場企業の審査情報や、投資家への情報配信など、重要情報を取り扱うシステムも多くある。デスクトップ仮想化システムを皮切りに、3〜5年かけて全ての情報系システムのインフラに広げていく計画だ。

 

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東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体(週刊ダイヤモンド 2017.9.12)
https://diamond.jp/articles/-/141133

 

 


2017年にすでに日本の金融を支えるべき東証は、海外企業が徐々にシステムの一部を担うようになってきていたのです。

驚きですね。

 

このような海外企業が徐々にシステムを担ってきていると仮定するならば、現在の国産富士通システムを切り替えるという可能性も出てくるのではないでしょうか。

今後の動きを注視する必要はありそうです。

 

仮に、海外企業が、東証システムを担うという決済がなされた場合、日本の金融の象徴「東証」は、ある意味コントロールすることも可能となる、そのような危惧もあり得ます。

非常に怖いですね。

 

そういえば、昨今の「資本主義」も最近行き過ぎているのでは?と感じることがあります。

今米国の金融業界は世界的に非常に大きな「力」を持っています。

 

米国の金融業界は、いわゆる「IT業界」を取り込み、「フィンテック(FinTech)」なる、金融サービスと情報技術を結びつけた動きが加速しています。

このIT業界、金融業界が、今の米国政権と結びつき、非常に世界をも覇権を握る「権力」に成長していると言われています。

 

例えば、大統領の発言の前後には、株式市場の動きが活発化するような動きが感じられます。

その大統領発言と株式市場の動きが連動し、一部事前に用意された「シナリオ?」とも感じられるような事象が度々見受けられます。

 

一つの国家以上に「資金力」を持つ、米国系ヘッジファンド、PEファンド、投資ファンドは、その意向で各欧州株式市場、アジアの株式市場など、世界の株式市場をリードし、ある意味金融市場をコントロールするような力をも持ち合わせている、とも言えます。

 

このような状況下、大きなリスクとなるのが、日本企業の買収です。

敵対的買収TOBが日常茶飯事となっている昨今。

 

上場しているほぼすべての企業は、あらゆる「資本」の傘下になる可能性があります。

もちろん、あのトヨタも、日本を代表する企業も、買収される可能性があるのです。

 

このような意味では、「資本主義」は、日本の企業、日本の組織、日本の技術も、簡単に買収できる「仕組み」ではないでしょうか。

私たちが信じる「自由主義」の株式市場、金融市場。

 

一つの国家以上に「資金力」を持つ巨大権力は、「意志」を持ちながら、世界各国の金融市場を動かし始めている可能性もあります。

もしかしたら、今、あらゆる金融市場は「操られている」と言っても過言ではないかもしれません。

 

仮に、このような状況となった場合、最後の砦は政治、日本政府です。

しかし、米国政府は金融業界、IT業界の超富裕層から多くの影響を受けているのも事実です。

 

これまでのように米国政府にただ言われるがまま、追従する日本政府であることは、このような金融市場の観点においても、大きなリスクではないでしょうか。

 

金融市場の動きは、私たちの生活をも直結しています。

「職場」「失業」「給料」「ボーナス」「貯金」「保険」「投資」などなど。

大きな影響があります。

 

行き過ぎた「資本主義」による危機は、私たちの日々の営みをも、変える力を持っています。

 

私たち日本は、安全だ、安心できる、という常識。

日本経済は強いという常識。

 

でも、その常識は、過去のものかもしれません。

今少し、日本は経済大国という常識を疑ってみる必要があるのかもしれません。

 

あらゆる意見と、話し合い、議論する。~学術会議任命拒否問題~

菅首相の学術会議任命拒否問題。

ご存知かと思います。

 

■安保・沖縄…政権にもの言う学者除外?日本学術会議人事
朝日新聞デジタル 2020年10月2日
https://www.asahi.com/articles/ASNB17J68NB1UTIL03Q.html

 

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「学者の国会」ともいわれる日本学術会議で、長年守られてきた人事の独立が破られた。

会議が新会員として推薦した105人のうち6人が、菅義偉首相によって任命されなかった。

政府から理由の説明は一切なく、会員らからは「学問の自由を保障する憲法に反する行為」と批判が相次いだ。

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このニュースを聞いて少し怖いな、と感じた人も多いのではないでしょうか。

理由も述べずに、反対意見を述べる人物の排除。

 

この強硬姿勢は、多くの方々が少し疑問に感じたのかもしれません。


そもそも、どのような方々が任命を拒否されたのでしょうか。

少し見てみましょう。


東京新聞 2020年10月1日】
菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法辺野古などで政府に異論
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092


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「政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ」

 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授(政治思想史)
 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。


 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。


 ■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
 15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。


 ■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史
 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。


 ■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
 17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。


 ■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

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東京新聞 2020年10月1日】菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法辺野古などで政府に異論
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

 

 

この任命拒否した方々のプロフィールをみますと、菅政権と反対の意見を持つ方々のように感じられます。

反対意見、反対の考え方を持っている人を排除するという考え方は、今の米国政権と同じ考え方のように感じられます。

 

そもそも、米国の思想は、「自由主義」「民主主義」「資本主義」というイデオロギーが頭に浮かびます。

私たち日本人も、戦後このような考え方に大きく影響を受けて来たのではないでしょうか。

 

ただ、米国が掲げてきた「自由主義」「民主主義」の考え方は、今回の学術会議任命拒否問題ニュースと、異なる考え方の結果ではないでしょうか。

「話し合う」という前提が、民主主義。

 

異なる意見をぶつけ合い、様々な意見でそれぞれの良い点やメリットも見出すことができます。

より良い議論をするうえでも、自由闊達に意見を述べる。

 

このような考え方は、民主主義の根本を支えるものではないでしょうか。

このような問題から想起することは、今の日本、そして今の米国は「民主主義」とかけ離れた政権が、政治全体の実権を握っているのではないか、という仮定です。

 

話し合わない、議論しない政治は「独裁」かもしれません。

今まで私たちが疑問を持ってきた、北朝鮮も、話し合わない「独裁国家」です。

 

もし、「異なる意見と話し合う」という行動そのものを消去するのでしたら、今私たちの取り巻く政治は「独裁国家」にもなりかねません。

戦争に入るとき、厳しい言論統制と弾圧が敷かれると一般的に言われています。

 

自由な意見や考え方を封鎖し、政府の意向以外のものを弾圧するのかもしれません。

あらゆる意見と、話し合い、議論する。

 

この「プロセス」を実施することこそ、そのものが「民主主義」なのではないでしょうか。

 

 

 

 

<参考>操られる民意=山田孝男

毎日新聞2020年10月5日

https://mainichi.jp/articles/20201005/ddm/002/070/070000c

日本学術会議新会員候補6人の任命を首相が拒否したことに驚いたが、新聞の扱いに大きな差が出たことにもっと驚いた。朝日、東京、毎日は1面トップか準トップで学者組織への権力介入を批判。読売、日経、産経は社会面か内政面の2段か3段、事実に絞って伝えた。どのメディアで知るかによって、出来事の印象は違ってくる。この事実は社会の分断を映し出している半面、接するメディア次第で人の思考が変わり得る可能性も示している。」

 

幅広い情報ソースを持ち、自分なりの考え方を大切にする

最近、テレビ番組があまり面白くないなあ、と感じることはありませんでしょうか。

もし、いらっしゃいましたら、私もその一人です。

 

テレビ番組の生放送が少なくなったり、ニュースコメンテイターなどの発言もありきたりの無難なコメントばかり。

 

ゴールデンタイムはドラマとクイズ番組ばっかりになっている印象です。

 

インターネット動画などを様々使いこなせる若年層は、テレビがつまらなくても、さほど影響は少ないかもしれません。

 

ただ、地方の中高年の方々は、やはり今でもあらゆる情報はテレビで入手している人は多いのではないでしょうか。

私の両親の情報源も、その様子を聞くと、ほとんどがテレビからの情報ばかりです。

 

今でも地方の中高年は、その情報ソースの大半は「テレビ」から得ているのが実情ではないでしょうか。

 

なぜ、昨今、こんなにテレビ番組がつまらなくなったのか、少し調べてみました。

 

昨今大きく変わってきているのが、テレビの株主です。

 

特に、昨今テレビ会社の株主に、外国株主が増えてきているのです。

以下、ご覧ください。

 

【テレビ局株式の外国人直接保有比率】(2020/09/28時点)

 

フジテレビ  32.34%

日本テレビ  21.81%

TBS     14.40%

テレビ朝日  14.15%



参考)外国人保有制限銘柄期中公表
http://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php

 

 

 

(参考)フジテレビ大株主(2020年3月期現在:有価証券報告書より)


1位:東宝 7.93%(18,572,100株)
2位:日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.12%(14,340,300株)
3位:日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.26%(12,326,900株)
4位:文化放送 3.33%(7,792,000株)
5位:NTTドコモ 3.29%(7,700,000株)
6位:関西テレビ放送 2.62%(6,146,100株)
7位:日本マスタートラスト信託銀行(電通退職給付信託口) 1.99%(4,650,000株)
8位:ステート・ストリート・バンク&トラスト505001 1.97%(4,607,905株)
9位:日本トラスティ・サービス信託銀行株(信託口9) 1.85%(4,342,100株)
10位:ヤクルト本社 1.69%(3,969,000株)

 

 


(参考)日本テレビ大株主(2020年3月期現在:有価証券報告書より)


1位:読売新聞グループ本社 14.27%(37,649,480株)
2位:讀賣テレビ放送 6.49%(17,133,160株)
3位:読売新聞東京本社 6.04%(15,939,700株)
4位:日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.50%(11,871,800株)
5位:日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.97%(10,474,200株)
6位:学校法人帝京大学 3.65%(9,623,720株)
7位:NTTドコモ 2.95%(7,779,000株)
8位:リクルートホールディングス 2.45%(6,454,600株)
9位:ステート・ストリート・バンク&トラスト505001 2.43%(6,418,537株)
10位:よみうりランド 1.98%(5,236,000株)

 


(参考)テレビ朝日大株主(2020年3月期現在:有価証券報告書より)


1位:朝日新聞社 24.56%(26,651,840株)
2位:東映 15.36%(16,670,400株)
3位:公益財団法人香雪美術館 4.63%(5,030,000株)
4位:資産管理サービス信託銀行(大日本印刷退職給付信託口) 3.71%(4,030,000株)
5位:九州朝日放送 3.07%(3,333,500株)
6位:公益財団法人朝日新聞文化財団 2.12%(2,297,100株)
7位:SSBTCクライアント・オムニバス 2.10%(2,274,690株)
8位:リクルートホールディングス 1.93%(2,100,000株)
9位:日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 1.77%(1,916,400株)
10位:ステート・ストリート・オムニバス(OM44) 1.75%(1,899,720株)

 

 

すごいですね。

外資比率が高いことに驚きました。

 

特に、米国系の投資ファンドが大株主に名を連ねています。

この状況から鑑みても、日本のテレビ各局がすっかり米国系資本の影響下に置かれていることが分かります。

 

投資に関してあまり知らない方は、たかが2割か、3割じゃない?と思うかもしれません。

しかしながら、この数値は公表されている範疇です。

実際は個人株主の中には、外国の方が日本人名義で購入していることも多いと言われています。

 

株主は経営意思決定において様々な場面で大きな影響を及ぼします。

財務面や会社の方針、役員の選任・解任に関する事項も当てはまります。

 

特に大きいのが、人事権。

役員の選任・解任の権限は、同じ思想や考え方の人員を会社意思決定の重要人物に交代させることも可能です。

 

会社組織は、社長や役員の意向に沿って経営方針が決定されます。

テレビ局の場合、例えば、社長や役員が各現場役職者の人事権も持っています。

 

現場の役職者に、社長や役員の意向に沿う人事配置も可能となります。

その現場の役職者が、新たな番組つくりや、番組構成、コメンテーターやタレント等の意思決定に大きな影響が及びます。

 

例えば、現政権を批判する番組は作れなくなったり、反米コメントが出ないように忖度する番組つくりなどに反映されていきます。

 

そういえば、昨今、率直な意見を言えるタレントが番組に出なくなってきました。

テレビだけではありません。

 

ラジオや新聞、各種雑誌においても「忖度する」内容が多くなっているような気がします。

まるで、マイルドなメディア規制が敷かれているのでは?と感じてしまいます。

 

情報感度の高い方は、少し気づいているのではないでしょうか。

もしかしたら、私たちの気が付かないように、ゆっくりと、そして着実に、日本のメディアは操作されてきているのかもしれません。

 

そういえば、昔読んだ本に、戦時中、戦勝国はまず最初にテレビ局等のメディアを占拠するという話を読んだことを思い出しました。

それほど、テレビ局、そしてマスコミには、その国民にとって大きな影響があるプラットフォームなのかもしれません。

 

テレビを見ない若年層にとっては「テレビ局が乗っ取られても関係ない」という方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、日本の人口は今だ地方の中高年の比率が高いことは間違いありません。

 

地方の中高年の方々の多くが、いまだ各種情報をテレビに頼っているとするならば、やはり、大きな視点で鑑みても、日本全体としての意思決定はマスメディアの影響は大きいと言わざるを得ないのではないでしょうか。

 

昨今、ネットインフラは、GoogleYouTubeFacebookなど米国企業が完膚なきまでに日本のネット業界を席巻しています。

 

私たちは、テレビやネット情報以外にも、紙媒体や書籍、友人などのリアル人間関係等の考え方も大事にし、広い視点で自分なりの考え方を大切にする必要がある時代と言えるのではないでしょうか。

 

 

 

 

(参考)フジ比率3割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか

日刊ゲンダイ(2015/11)

「やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。
日テレは上位大株主の9位(2.2%)と10位(2.1%)に、フジは7位(3.01%)と10位(1.45%)に米国系の投資ファンドが名を連ねている。
すっかり外資の影響下に置かれている。」

 

■フジ比率3割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか(日刊ゲンダイ2015)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

 

国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉

先日ある記事が目に留まりました。

その記事がビートたけしさん、そうあの北野武さんの記事です。

 

こちらの記事です。

北野武「ヤワな優しさを捨て、野性を取り戻せ。国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉」 婦人公論2020/08/03】

 

少し一部記事をご紹介いたします。

 

「日本の政治家もよその国を笑ってられないよ。小池都知事だけでなく安倍(晋三)首相や大臣、与野党議員も揃ってひどい。マヌケの集まりに見えたもん。国民全員から消費税を巻き上げておいて、あんなケチくさいマスク配ってる。笑っちゃうのは安倍さん以外、与党の誰もアレつけないんだよ(笑)。そんなのに466億円出すんなら、生活困窮者に小切手でも送ればいいのにさ。人種差別抗議デモに軍隊を呼ぼうとしたトランプ(大統領)ですら、小切手配布したんだよ。

野党も必死で闘えよと思ったね。緊急事態宣言を解除してもまだ内閣は倒れないし、みんなでのん気にやってる。第二波に備えて自粛要請したらどう商売をやっていけばいいのかとか、残業してでも委員会でガイドラインを決めておくべきなのに働かないんだもん。ほかの国だったら暴動だよ。なんてお行儀のいい、優しさに満ちた国民に恵まれたんだと、政治家は手を合わせて感謝しろよって思うね。

しかし、「新しい生活様式を」なんて、いきなり国に言われてもね。それを言ってるのがイヤイヤ人助けするような連中だから、「まず、お前らがやってみせろよ」としか言いようがない。逆に国民が国の理不尽に本気で怒ってみるのも、「新しい生活様式」なのかもしれないね。だって、優しすぎるもの。

いつから「優しさ」ってことに世間は価値を見出しちゃったんだろうね。本来なら優しさは素っ気なく見せるもんだったはず。今じゃ「ほら、親切だろ」って押しつけてみせるじゃない。みっともないよ。優しいってのは、本当に思う相手へ厳しく接することもあるんで、わかりにくいんだ。これみよがしの優しさに心動かされることを「ヤワになった」と思わないんじゃ、ダメだね。

俺は、感性から変えないと「新しい生活様式」とは言えないと思ってる。リモートだのステイホームだのは格好だけで、本質は変わらないんだもの。俺が最近思うのは、「野生」の感性ってものが日本からなくなりつつあるということ。」

北野武「ヤワな優しさを捨て、野性を取り戻せ。国の理不尽に本気で怒るのも〈新しい生活様式〉」 婦人公論2020/08/03】より引用

 

 

以上です。

いかがでしょうか。

 

北野武さんらしい、皮肉のある、ユーモアのあるコメントではないでしょうか。

この北野武さんのコメントを拝見して感じたのが「国民と政治の乖離」です。

 

日本に住んでいる日本人が、政治と生活を分けて考えているように感じます。

ビジネスの場面では「政治」と「野球」の話はNGだと、以前の会社の先輩にも教えられました。

 

ビジネスだけではなりません。

少し距離のある友人と話すときも、政治の話を持ち出すことは、なんとなく気が引けます。

 

これは多くの日本の方が感じる部分ではないでしょうか。

政治のネタはタブー。

 

ただ、私たちの生活、地域の生活、地域の経済は、必ず「政治」と密接につながっています。

地域の政治方針、行政の方針、そして国の方針は、回りまわって「私たちの生活」にフィードバックされます。

 

リーマンショックを超えるコロナ不況は、確実に私たちの足元に及んできます。

だから「政治」は私たちの収入や家計、そして子供たちの進学や就職にも大きな影響が及ぼされるのではないでしょうか。

 

「国の政治はわからない」と他人事のように思うのではなく、自分たちの家族や友人にも大きな影響を及ぼしています。

もっと身近に「日本の将来」「日本経済のゆくえ」など話し合うことも、必要なのかもしれません。

 

 

広く深い視点で選択する~中曽根政権の5年間で日本経済は失われた~

中曽根康弘元首相の葬儀のニュースがありました。

ご存知の方も多いのではないでしょうか。

 

 

■「中曽根氏の葬儀に9千万円 政府が閣議決定予備費から支出」

産経新聞(2020.9.25)
https://www.sankei.com/politics/news/200925/plt2009250013-n1.html

 

 

中曽根康弘元首相と言えば、米国との関係重視した「ロンヤス外交」が有名ですね。

それまでの首相と大きく異なり、米国との関係強化をより一層、米国路線にシフトした政権でもあります。

 

当時はソ連という大国もあり、その脅威もあって日米の利害は一致し、日米両国は今までにないほどの親密ぶりを内外共にアピールしたのをご存じの方も多いのではないでしょうか。

 

でも、良いことだけではありませんでした。

それは日本経済にとってです。

 

それまで戦後の高度成長期を誇っていた日本経済は中曽根康弘元首相が締結した「プラザ合意」をもって終了することとなります。

 

元々米国はドル安によって自国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことが目的でした。

各国の外国為替市場の協調介入によりドル高を是正し米国の貿易赤字を削減、中曽根康弘元首相は米国の意向をすべて承諾する決断をしました。

 

それまで浮き沈みはあるものの、全般的に好調を維持してきた日本経済は、この「プラザ合意」を起点に、ドル高の修正により急速に円高が進行し、好調だった輸出が減少したため、国内景気は低迷することとなります。

 

これがバブル崩壊のきっかけとなります。

このバブル崩壊以降、日本経済は、現在に至るまで「失われた30年」と言われることとなり、日本経済の本格的な復活は消え失せる結果となりました。

 

つまり、日本経済を俯瞰的にみると、この中曽根康弘元首相の判断が、その後の日本経済の方向性に大きく影響していることが言えるのではないでしょうか。

 

中曽根康弘元首相以降、小泉元首相、そして安倍元首相も、米国路線を歩んできました。

 

ただ、コロナウィルスも日本経済に大きな影を落としている昨今。

米国は「アメリカファースト」を掲げています。

 

米国のあらゆる外交は「アメリカファースト」であることを忘れてはなりません。

何も考えずに米国に従属することは大きなリスクにもなりかねません。

 

日本の未来を託すリーダーに対し、表面だけではなく、広く深い視点で選択することが重要ではないでしょうか。

 

他国の利益に依存することなく、日本経済、そして日本の未来を真摯に考え、行動するリーダーを、私たちは見抜く必要があるのかもしれません。

 

 

 

<参考>【中曽根政権の5年間で日本経済は失われた】

「1982~87年の日本経済において、哲学や大局観が少しでもあったなら、その後のひどい経済の低迷というのは起きなかった」

Newsweekニューズウィーク
冷泉彰彦(2019年12月03日)

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/12/5-2.php

 

 

コロナ「スティホーム」がもたらすリスク~GAFAMの時価総額、東証1部超え~

コロナウィルスによる「スティホーム」。

家にいる時間が増えました。

 

皆さんも同じように家にいる時間が増えたのではないでしょうか。

先日、ふと、自分の一日の行動に少し違和感を感じました。

 

それがコロナウィルスによる「スティホーム」になってからの生活の変化です。

 

何か調べ物をするときは「Google(グーグル)」。

 

友人と連絡するときは「Facebookフェイスブック)」。

 

必要なものをネット購入するときは「Amazon(アマゾン)」。

 

休憩時間にゲーム「Fortnite(フォートナイト) 」。

 

そして寝る前に、映画を見るために「Netflix (ネットフリックス) 」。

 

コロナによって家にいることが増えた結果、ネット依存になっていることに気が付いたのです。

しかも、支払先は、殆ど海外企業。

 

日本企業への支払いが大きく減ってきている!と我に返りました。

今やアマゾンは、食品や飲料も取り扱い、生鮮品も徐々に広げているそうです。

 

私たちの身体に入る食べ物や飲み物、そしてそのインフラ部分も大きくアマゾンに依存しています。

私たちは知らず知らずのうちに、日々の生活の多くが海外企業へ依存しているのかもしれません。

 

もし、これが地方や田舎他の方々にまで、日本全体で徐々に広がっていると思うと、少し不安になりました。

海外IT企業サービスを使えば使うほど、今まで自分が使っていた、リアル店舗等日本企業への支払金額は海外IT企業へシフトしていきます。

 

当然ですが、海外サービスを利用することで、その収益は外資企業の収益に含まれていきます。

一方、海外IT企業への支払いが増えていけばいくほど、今まで使っていた日本国内企業への収益は減少していくでしょう。

 

日本経済の復興!と声高に叫んでも、結局日本人が日本の商品やサービスを利用しなければ、日本の経済は衰退していきます。

日本経済は、ダイレクトに私たちの生活に反映されていきます。

 

日本企業の業績が悪化した場合、賞与や給料は減額されますし、リストラも敢行するでしょう。

日本企業が倒産した場合、その社員は解雇されます。

 

当然、日本全体経済へも大きな悪影響を及ぼしていきます。

法人税等、国全体の税収も減少していきますし、日本の赤字国債もさらに増えていくでしょう。

 

つまり、日本企業の衰退は、私たちの生活に密接につながっているとも言えます。

ただでさえ、リーマンショックを超える業績悪化に苦しんでいる国内企業は、倒産するリスクが大きくなっています。

 

国内企業の衰退、倒産が増えることで、私たちの勤務先、給与や収入にダイレクトに影響していくでしょう。

私たちの生活、消費行動は、私たち自身の収入へ、ブーメランのように帰ってくるのではないでしょうか。

 

 


<参考記事>【日本経済2020/5/9】GAFAMの時価総額東証1部超え

「米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。
資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる」

■GAFAMの時価総額東証1部超え 560兆円に 近づく社会インフラ化
2020/5/9付日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58879220Y0A500C2EA2000/